Restar Corporation

Quarterly Report • Jul 31, 2017

 訂正第２四半期報告書_20170731152135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年７月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ＵＫＣホールディングス
【英訳名】	UKC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福寿　幸男
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　田口　雅章
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　田口　雅章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23245 31560 株式会社ＵＫＣホールディングス UKC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S1008YP8 true false E23245-000 2016-04-01 2016-09-30 E23245-000 2015-09-30 E23245-000 2015-07-01 2015-09-30 E23245-000 2015-04-01 2015-09-30 E23245-000 2016-03-31 E23245-000 2015-04-01 2016-03-31 E23245-000 2015-03-31 E23245-000 2016-07-01 2016-09-30 E23245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23245-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23245-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23245-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23245-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23245-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23245-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23245-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23245-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23245-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2016-11-07 E23245-000 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20170731152135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期連結 累計期間	第８期 第２四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	136,487	131,912	276,709
経常損失（△）	（百万円）	△209	△907	△3,937
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,087	△1,117	△6,227
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,455	△1,828	△6,649
純資産額	（百万円）	52,666	44,827	47,078
総資産額	（百万円）	127,563	116,860	115,758
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△69.28	△71.20	△396.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	38.0	40.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,163	894	△6,889
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	335	△672	△368
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,189	2,657	3,410
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,468	23,990	21,905

回次		第７期 第２四半期連結 会計期間	第８期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	110.76	△50.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第７期及び第７期第２四半期連結累計期間の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、平成29年７月31日に提出しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次の通りであります。

（半導体及び電子部品）

第１四半期連結会計期間より、CU TECH VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

 訂正第２四半期報告書_20170731152135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

（当第２四半期の概況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新興国経済の停滞に加えて、４月に発生した熊本地震の影響や６月下旬の英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高により、特に輸出企業の業績下振れリスクが高まるなど、緩やかな回復基調が足踏み状態になりつつあります。

当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いていますが、その成長性は鈍化しています。その一方で、自動車の電子化やＩｏＴ（もののインターネット化）の進展により、新たな市場の拡大が期待されます。

このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりましたが、売上高は円高に加え、熊本地震の影響もあり減少しました。また、連結子会社であるUKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.(以下、ＵＫＣ香港という)における貸倒引当金計上等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,319億12百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は３億29百万円（前年同期は27百万円の損失）、経常損失は９億７百万円（前年同期は２億９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億17百万円（前年同期は10億87百万円の損失）となりました。

（報告セグメント別の業績）

・半導体及び電子部品事業

半導体及び電子部品事業におきましては、円高の影響に加えて、熊本地震の影響による一部製品の販売機会損失もあり、減収となりました。また、ＵＫＣ香港における貸倒引当金計上等により、セグメント損失を計上しました。

以上の結果、売上高は1,239億88百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント損失は３億４百万円（前年同期は75百万円のセグメント利益）となりました。

・電子機器事業

電子機器事業におきましては、オリンピック関連やメディカル関連のビジネスは好調だったものの、熊本地震の影響による監視カメラ製品の調達難等により減収となりました。セグメント損失は、利益率の向上により、わずかに改善しました。

以上の結果、売上高は73億28百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）となりました。

・システム機器事業

非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー関連ビジネスの商談は引き続き活況に推移しているものの、一部ビジネスの下期シフトもあり、減収となりました。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向け等受注増により、増収となりました。セグメント利益は、利益率の向上により増益となりました。

以上の結果、売上高は14億42百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比186.5％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11億１百万円増加し、1,168億60

百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加20億84百万円、受取手形及び売掛金の減少12億90百万円、電子記録債権の増加７億28百万円、たな卸資産の減少17億43百万円、その他流動資産の増加24億61百万円、貸倒引当金の増加８億73百万円、投資有価証券の減少5億29百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して34億２百万円増加し、720億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加39億41百万円、短期借入金の増加29億43百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少14億62百万円、未払法人税等の減少５億21百万円、その他流動負債の減少65百万円及び長期借入金の減少12億58百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して22億51百万円減少し、448億27百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失11億17百万円、利益剰余金からの配当３億92百万円、為替換算調整勘定の減少７億51百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額６億98百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、８億94百万円（前年同期は71億63百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失（６億77百万円）、売上債権の増加（43億１百万円）、たな卸資産の減少（６億65百万円）、仕入債務の増加（75億99百万円）、貸倒引当金の増加21億98百万円及び法人税等の支払額（８億85百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６億72百万円（前年同期は３億35百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（８億83百万円）、定期預金の払戻による収入（６億円）と預入による支出（６億円）及び投資有価証券の売却による収入（３億14百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、26億57百万円（前年同期は31億89百万円の獲得）となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純増加（54億69百万円）、長期借入金の返済による支出（24億２百万円）及び配当金の支払額（３億92百万円）によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20170731152135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,700,021	15,700,021	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,700,021	15,700,021	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	-	15,700,021	-	4,383	-	1,383

（6）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託ソニー株003口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	2,234	14.23
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,  MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,404	8.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	699	4.45
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	623	3.97
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	496	3.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	419	2.66
中山　邦子	東京都世田谷区	374	2.38
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟）	370	2.35
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟）	295	1.88
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY,  NY 10013, USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	272	1.73
計	－	7,190	45.80

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,234千株（議決権数22,348個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数623千株（議決権数6,238個）につきましては、有価証券委託契約により、株式会社東京都民銀行が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。 

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）   普通株式       2,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,662,800	156,628	同上
単元未満株式	普通株式      34,321	－	－
発行済株式総数	15,700,021	－	－
総株主の議決権	－	156,628	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 株式会社ＵＫＣホールディングス	東京都品川区大崎一丁目11番２号	2,900	－	2,900	0.02
計	－	2,900	－	2,900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,705	24,790
受取手形及び売掛金	69,780	68,489
電子記録債権	2,444	3,173
商品及び製品	17,849	15,755
仕掛品	460	717
原材料及び貯蔵品	632	725
その他	5,800	8,262
貸倒引当金	△10,954	△11,918
流動資産合計	108,720	109,997
固定資産
有形固定資産	2,310	2,820
無形固定資産	338	433
投資その他の資産
投資有価証券	3,255	2,726
その他	2,345	2,004
貸倒引当金	△1,211	△1,121
投資その他の資産合計	4,388	3,609
固定資産合計	7,037	6,863
資産合計	115,758	116,860
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,945	38,887
短期借入金	22,522	25,466
1年内返済予定の長期借入金	2,825	1,362
未払法人税等	1,050	480
賞与引当金	530	366
その他	2,295	2,230
流動負債合計	64,169	68,791
固定負債
長期借入金	3,635	2,376
役員退職慰労引当金	38	39
退職給付に係る負債	368	351
その他	467	473
固定負債合計	4,509	3,240
負債合計	68,679	72,032

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	6,342	6,342
利益剰余金	32,579	31,052
自己株式	△4	△5
株主資本合計	43,300	41,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	588	637
為替換算調整勘定	2,843	2,091
退職給付に係る調整累計額	△62	△58
その他の包括利益累計額合計	3,368	2,670
非支配株主持分	409	383
純資産合計	47,078	44,827
負債純資産合計	115,758	116,860

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	136,487	131,912
売上原価	127,442	124,765
売上総利益	9,044	7,147
販売費及び一般管理費	※ 9,072	※ 7,476
営業損失（△）	△27	△329
営業外収益
受取利息	44	16
受取配当金	16	17
仕入割引	3	4
その他	44	45
営業外収益合計	108	84
営業外費用
支払利息	147	173
売上債権売却損	1	3
為替差損	111	425
その他	29	60
営業外費用合計	289	662
経常損失（△）	△209	△907
特別利益
投資有価証券売却益	－	230
特別利益合計	－	230
税金等調整前四半期純損失（△）	△209	△677
法人税等	897	452
四半期純損失（△）	△1,106	△1,130
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19	△12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,087	△1,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,106	△1,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△197	48
為替換算調整勘定	△150	△751
退職給付に係る調整額	△0	3
その他の包括利益合計	△348	△698
四半期包括利益	△1,455	△1,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,435	△1,816
非支配株主に係る四半期包括利益	△19	△12

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△209	△677
減価償却費	278	277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,370	2,198
売上債権の増減額（△は増加）	△4,403	△4,301
たな卸資産の増減額（△は増加）	△279	665
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,515	7,599
その他	△1,973	△3,831
小計	△5,744	1,924
利息及び配当金の受取額	60	34
利息の支払額	△161	△179
法人税等の支払額	△1,317	△885
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,163	894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△229	△883
有形固定資産の売却による収入	20	－
投資有価証券の取得による支出	△3	△62
投資有価証券の売却による収入	－	314
定期預金の預入による支出	△600	△600
定期預金の払戻による収入	1,216	600
その他	△68	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	335	△672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,576	5,469
長期借入金の返済による支出	△1,065	△2,402
配当金の支払額	△313	△392
非支配株主への配当金の支払額	△10	△13
その他	1	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,189	2,657
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	△977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,673	1,903
現金及び現金同等物の期首残高	26,141	21,905
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	181
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,468	※ 23,990

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたCU TECH VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	1,400百万円	600百万円

２　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,700百万円	1,400百万円

３　偶発債務

次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.	3百万円	1百万円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	3,000	4,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与・賞与	1,698百万円	1,646百万円
賞与引当金繰入額	371	325
退職給付費用	129	115
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
貸倒引当金繰入額	3,466	2,120
減価償却費	111	107

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,268百万円	24,790百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△800	△800
現金及び現金同等物	22,468	23,990

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 取締役会	普通株式	313	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	392	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	392	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	470	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	128,461	6,755	1,269	136,487	－	136,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	751	170	967	△967	－
計	128,506	7,507	1,440	137,454	△967	136,487
セグメント利益又は損失（△）	75	△31	32	76	△104	△27

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△104百万円には、セグメント間消去取引△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	123,926	6,641	1,345	131,912	－	131,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	687	97	847	△847	－
計	123,988	7,328	1,442	132,760	△847	131,912
セグメント利益又は損失（△）	△304	△30	93	△241	△88	△329

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△88百万円には、セグメント間消去取引1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△89百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△69円28銭	△71円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,087	△1,117
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,087	△1,117
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,697	15,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・470百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20170731152135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。