Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レスター |
| 【英訳名】 | Restar Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長ＣＯＯ 林 眞一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)4618(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 石田 有都己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)4618(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 石田 有都己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E23245 31560 株式会社レスター Restar Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E23245-000 2025-11-13 E23245-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23245-000 2025-04-01 2025-09-30 E23245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:DeviceReportableSegmentMemberReportableSegmentMember E23245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:EcoSolutionReportableSegmentMemberReportableSegmentMember E23245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:EMSReportableSegmentMemberReportableSegmentMember E23245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:ITandSIerBUReportableSegmentMember E23245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:SystemSolutionReportableSegmentMemberReportableSegmentMember E23245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:TotalOfDeviceBUReportableSegmentMember E23245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:TotalOfSystemBUReportableSegmentMember E23245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2025-09-30 E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23245-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2024-04-01 2024-09-30 E23245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:DeviceReportableSegmentMemberReportableSegmentMember E23245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:EcoSolutionReportableSegmentMemberReportableSegmentMember E23245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:EMSReportableSegmentMemberReportableSegmentMember E23245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:ITandSIerBUReportableSegmentMember E23245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:SystemSolutionReportableSegmentMemberReportableSegmentMember E23245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:TotalOfDeviceBUReportableSegmentMember E23245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E23245-000:TotalOfSystemBUReportableSegmentMember E23245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2024-09-30 E23245-000 2024-04-01 2025-03-31 E23245-000 2025-03-31 E23245-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第16期
中間連結会計期間 | 第17期
中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 273,042 | 278,087 | 561,001 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,621 | 3,107 | 9,559 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,391 | 1,676 | 7,473 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,842 | 3,061 | 12,177 |
| 純資産額 | (百万円) | 103,214 | 101,304 | 100,061 |
| 総資産額 | (百万円) | 294,357 | 314,918 | 310,022 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 146.05 | 59.63 | 256.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 145.38 | 58.87 | 255.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 27.5 | 27.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 20,352 | 9,814 | 20,196 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,925 | △1,742 | 61 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,275 | △8,780 | △16,110 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 44,210 | 44,151 | 44,283 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。なお、第16期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）連結の範囲の重要な変更」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、2024年９月27日に行われたＰＣＩホールディングス株式会社との企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃金が上昇傾向にある中、設備投資においても持ち直しの動きが見られました。一方で、継続する物価上昇による個人消費への下振れ懸念や米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクが懸念されているほか、地政学的リスク、さらには為替変動など先行きは依然として不透明な状況が続いています。
半導体市場において生成ＡＩ関連商材は好調に推移しました。しかしながら、電気自動車（ＥＶ）関連の需要鈍化や産業機器向けの市況回復が遅れているなど、アプリケーションごとの動向には未だ強弱感のある状況となっています。
このような状況下、当社では2025年６月から、会長兼社長を担ってきた今野邦廣が代表取締役 会長ＣＥＯとして経営全般の責任を担い、グループ全体を牽引するとともに、代表取締役 社長ＣＯＯを担う林眞一が既存事業の一層の成長と深化を推進する経営体制といたしました。2027年３月期までの中期経営計画に基づき４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指し各種施策を推し進め、事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
さらには添付資料「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（現：RESTAR FRAMOS Technologies GmbH）は、FRAMOS GmbHのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受、及びFRAMOS Technologies Inc.の株式を取得いたしました。これにより、欧米での当該製品の販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みある商材とのクロスセルを加速させることで、特に産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。
引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本業務提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
（連結経営成績の概況）
| (単位：百万円) | 2025年３月期 中間連結会計期間 |
2026年３月期 中間連結会計期間 |
増減率 |
| 売上高 | 273,042 | 278,087 | 1.8％ |
| 営業利益 | 6,826 | 4,910 | △28.1％ |
| 経常利益 | 4,621 | 3,107 | △32.8％ |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
4,391 | 1,676 | △61.8％ |
当中間連結会計期間においては、車載向けが低調であったことや産業機器向けの回復の遅れはあったものの、Ｍ＆Ａや合弁会社設立などの連結子会社化により売上は増収となりました。利益面では、増収に伴う増益はあったものの、デバイス事業における第１四半期連結累計期間での為替変動の影響による売上総利益の悪化や、当中間連結会計期間での販売ミックスの変化に伴う売上総利益率の低下に加え、エコソリューション事業における新電力の需給調整市場の競争激化もあり、営業利益は減益となりました。また、経常利益は営業利益の減益により減益、前年同期における連結子会社の清算に伴う税効果の剥落もあり、親会社株主に帰属する中間純利益においても減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は278,087百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は4,910百万円(前年同期比28.1％減)、経常利益は3,107百万円(前年同期比32.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,676百万円 (前年同期比61.8％減)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」とし、また2024年９月のＰＣＩホールディングス株式会社（以下、「ＰＣＩグループ」といいます。）の連結子会社化に伴い、「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を加えた３つを報告セグメントとしております。
なお、前中間連結会計期間より「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」を報告セグメントとして追加しております。また、当中間連結会計期間より当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズの経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① デバイスＢＵ
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| デバイスＢＵ | デバイス | ・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス ・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案 |
| ＥＭＳ | 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス |
| (単位：百万円) | 2025年３月期 中間連結会計期間 |
2026年３月期 中間連結会計期間 |
増減率 |
| 売上高 | 248,620 | 243,323 | △2.1％ |
| デバイス | 233,944 | 233,042 | △0.4％ |
| ＥＭＳ | 14,675 | 10,280 | △29.9％ |
| セグメント利益 | 5,083 | 3,815 | △25.0％ |
・業績の概況
デバイス事業は連結子会社化(2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited、2025年１月Restar Dexerials Korea Corporation、2025年２月Restar Dexerials Taiwan Corporation)に伴う増収、高機能カメラやＰＣ関連機器を中心とした民生向けは好調に推移しました。しかしながら、車載向けにおいてはＥＶ需要の鈍化や一部搭載モデルの生産終息に向けての影響に加え、産業機器向けにおける長引く在庫調整の影響もあり、売上高は前年同期並みとなりました。ＥＭＳ事業は前年同期におけるスマートフォン新機種への搭載効果が剥落したことなどにより減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における第１四半期連結会計期間での為替変動の影響による売上総利益の悪化、当中間連結会計期間での販売ミックスの変化に伴う売上総利益率の低下やＥＭＳ事業の減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は243,323百万円(前年同期比2.1％減)、セグメント利益は3,815百万円(前年同期比25.0％減)となりました。
② システムＢＵ
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| システムＢＵ | システム ソリューション |
・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス ・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 |
| エコ ソリューション |
・自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス ・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング ・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング |
| (単位：百万円) | 2025年３月期 中間連結会計期間 |
2026年３月期 中間連結会計期間 |
増減率 |
| 売上高 | 24,421 | 21,421 | △12.3％ |
| システムソリューション | 12,931 | 11,507 | △11.0％ |
| エコソリューション | 11,489 | 9,913 | △13.7％ |
| セグメント利益 | 2,677 | 1,485 | △44.5％ |
・業績の概況
システムソリューション事業は公共関連分野においては新規入札案件の獲得などにより堅調に推移したものの、決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移したことなどにより減収となりました。エコソリューション事業は太陽光発電所の新規稼働に加え、リパワリングなどのメンテナンス強化による増収効果があったものの、新電力分野における需給調整市場での競争激化に伴い減収となりました。セグメント利益は、主にエコソリューション事業における減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は21,421百万円(前年同期比12.3％減)、セグメント利益は1,485百万円(前年同期比44.5％減)となりました。
③ ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ
| 報告セグメント | |
| ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ |
| (単位：百万円) | 2025年３月期 中間連結会計期間 |
2026年３月期 中間連結会計期間 |
増減率 |
| 売上高 | － | 13,343 | － |
| セグメント利益 | － | 530 | － |
・業績の概況
2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社とし、当中間連結会計期間における売上高は13,343百万円、セグメント利益は530百万円となりました。
ＰＣＩグループの技術力を活用し、当社グループの顧客基盤を活かした案件獲得に向けた提案活動を推進する中、精密機器メーカーや産業機器メーカーなどの製造業における新規領域での案件も獲得しております。引き続き、デバイスＢＵ、システムＢＵとのシナジー創出に向けて取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,896百万円増加し、314,918百万円となりました。これは主に、電子記録債権が6,599百万円減少したものの、商品及び製品が5,473百万円、その他の流動資産が2,936百万円及び売掛金が2,411百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,652百万円増加し、213,613百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,055百万円、長期借入金が1,389百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10,187百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,243百万円増加し、101,304百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が613百万円、非支配株主持分が428百万円及びその他有価証券評価差額金265百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は101,054百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットD/Eレシオ（※１、２）は0.6倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しております。自己資本比率（※２）は、当中間連結会計期間末においては29.1％となり、前連結会計年度末の29.3％から0.2％低下いたしました。
（※１）ネットDEレシオ＝（リース債務等を除く有利子負債－現金及び預金）÷自己資本
（※２）2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％を考慮して計算しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、44,151百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、9,814百万円（前年同期は20,352百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加6,015百万円があったものの、税金等調整前中間純利益3,054百万円の計上、仕入債務の増加9,452百万円、売上債権の減少4,682百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、1,742百万円（前年同期は1,925百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,660百万円、投資有価証券の取得による支出306百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、8,780百万円（前年同期は14,275百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少4,209百万円、長期借入金の返済による支出2,056百万円、配当金の支払額1,687百万円、リース債務の返済による支出617百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
| 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 中間連結会計期間 |
|
| 自己資本比率 | 30.0％ | 28.9％ | 27.7％ | 27.5％ |
| 時価ベースの 自己資本比率 |
24.2％ | 31.3％ | 20.8％ | 23.5％ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)
３．2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％については考慮せずに計算しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
(1) 当社は、連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズとの間で、2025年６月27日付で事業譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(2) 連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(2025年10月６日付でRESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。)は、FRAMOS Holding GmbHの子会社であるFRAMOS GmbHとの間で、2025年７月18日付でAsset Purchase Agreement、及びShare Purchase Agreementを締結しております。
また、上記に関連して、当社は、ViMOS Technologies GmbH、FRAMOS Holding GmbH、及びFRAMOS GmbHとの間で2025年７月18日付で、Master Transaction Agreementを締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(3) 2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,072,643 | 30,072,643 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,072,643 | 30,072,643 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 30,072,643 | ― | 4,383 | ― | 1,383 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総 数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社ケイエムエフ | 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７－２－２８０８ ザ・タワー横浜北仲 | 6,480 | 23.04 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 2,951 | 10.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,220 | 7.89 |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 1,000 | 3.55 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 818 | 2.91 |
| レスター従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目１０－９ レスタービルディング | 782 | 2.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 692 | 2.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 555 | 1.97 |
| 新光商事株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目２－２ | 550 | 1.95 |
| キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森１２４８番地 | 404 | 1.43 |
| 計 | ― | 16,454 | 58.52 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が1,954千株あり、発行済株式総数に対する割合は6.5%であります。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己所有株式)
| 普通株式 | 1,954,800 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 28,075,800 |
280,758
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 42,043 |
―
―
発行済株式総数
30,072,643
―
―
総株主の議決権
―
280,758
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,418株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己所有株式) 株式会社レスター |
東京都港区港南二丁目10番９号 | 1,954,800 | ― | 1,954,800 | 6.50 |
| 計 | ― | 1,954,800 | ― | 1,954,800 | 6.50 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7093847253710.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
0104010_honbun_7093847253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,417 | 44,282 | |||||||||
| 受取手形 | 308 | 147 | |||||||||
| 売掛金 | 113,713 | 116,125 | |||||||||
| 電子記録債権 | 13,430 | 6,831 | |||||||||
| 契約資産 | 586 | 1,011 | |||||||||
| 商品及び製品 | 53,647 | 59,121 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,108 | 1,653 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,800 | 2,075 | |||||||||
| その他 | 11,692 | 14,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 240,568 | 245,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 17,228 | 16,348 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,598 | △8,518 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,629 | 7,830 | |||||||||
| その他 | ※２ 21,754 | ※２ 22,017 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,384 | 29,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,907 | 5,544 | |||||||||
| その他 | 8,101 | 8,895 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,009 | 14,440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,477 | 3,773 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,185 | 8,009 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 4,558 | 4,539 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,211 | 7,846 | |||||||||
| その他 | 5,318 | 5,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,736 | △4,716 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,013 | 24,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,407 | 69,136 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 46 | 38 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 46 | 38 | |||||||||
| 資産合計 | 310,022 | 314,918 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 71,724 | 81,912 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 52,539 | ※１ 48,483 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,668 | 3,552 | |||||||||
| リース債務 | 2,465 | 1,953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,080 | 942 | |||||||||
| 契約負債 | 1,799 | 2,629 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,803 | 1,792 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | 11 | |||||||||
| その他 | 10,061 | 9,031 | |||||||||
| 流動負債合計 | 145,150 | 150,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,040 | 10,015 | |||||||||
| 長期借入金 | 40,343 | 38,953 | |||||||||
| リース債務 | 6,255 | 5,932 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,161 | 3,053 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,245 | 1,534 | |||||||||
| その他 | 3,764 | 3,815 | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,810 | 63,303 | |||||||||
| 負債合計 | 209,961 | 213,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,383 | 4,383 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,470 | 30,471 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,921 | 49,910 | |||||||||
| 自己株式 | △5,397 | △5,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,377 | 79,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124 | 141 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,291 | 6,904 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 253 | 190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,415 | 7,241 | |||||||||
| 新株予約権 | 151 | 149 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,117 | 14,546 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,061 | 101,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 310,022 | 314,918 |
0104020_honbun_7093847253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 273,042 | 278,087 | |||||||||
| 売上原価 | 250,617 | 254,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,425 | 23,092 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,598 | ※１ 18,181 | |||||||||
| 営業利益 | 6,826 | 4,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 137 | 145 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 22 | |||||||||
| 受取保険金 | 92 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 5 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 153 | 109 | |||||||||
| その他 | 217 | 289 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 631 | 576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,611 | 1,414 | |||||||||
| 債権売却損 | 729 | 149 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 582 | |||||||||
| その他 | 485 | 233 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,835 | 2,379 | |||||||||
| 経常利益 | 4,621 | 3,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 12 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 59 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 153 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 16 | - | |||||||||
| 子会社清算益 | ※３ 130 | - | |||||||||
| その他 | 38 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 350 | 59 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社清算損 | ※４ 4,481 | - | |||||||||
| 割増退職金 | - | 111 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,481 | 111 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 491 | 3,054 | |||||||||
| 法人税等 | △4,365 | ※５ 977 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,856 | 2,077 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 465 | 400 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,391 | 1,676 |
0104035_honbun_7093847253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 4,856 | 2,077 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △284 | 278 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,290 | 798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | △103 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,986 | 984 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,842 | 3,061 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,698 | 2,502 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 144 | 559 |
0104050_honbun_7093847253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 491 | 3,054 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,535 | 1,692 | |||||||||
| のれん償却額 | 293 | 366 | |||||||||
| 無形資産償却額 | 294 | 476 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8 | 288 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,020 | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △150 | △168 | |||||||||
| 支払利息 | 1,611 | 1,414 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △797 | △335 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | △5 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △153 | △109 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △153 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △12 | - | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | 4,350 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,050 | 4,682 | |||||||||
| 固定化営業債権の増減額（△は増加） | 7,308 | - | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,999 | △6,015 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 422 | 9,452 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 7,849 | △3,206 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △6,907 | - | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,066 | △1,010 | |||||||||
| その他 | △2,485 | 298 | |||||||||
| 小計 | 23,434 | 10,855 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 186 | 186 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,631 | △1,531 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,621 | △1,254 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,984 | 1,558 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,352 | 9,814 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,519 | △2,660 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 74 | 1,728 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △306 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 500 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 600 | 4 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △124 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 146 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △577 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △299 | △292 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △22 | |||||||||
| その他 | △225 | △665 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,925 | △1,742 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △33,779 | △4,209 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 23,160 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,109 | △2,056 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △195 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △789 | △617 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,804 | △1,687 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △258 | |||||||||
| その他 | 259 | 48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,275 | △8,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 286 | 576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,438 | △132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,771 | 44,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 44,210 | ※１ 44,151 |
0104100_honbun_7093847253710.htm
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（減少）
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
Lavinics Co.,Ltd.
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 75,000 | 百万円 | 75,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 17,581 | 〃 | 16,429 | 〃 |
| 差引額 | 57,418 | 百万円 | 58,570 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 機械装置及び運搬具 | 90 | 百万円 | 90 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給与・賞与 | 5,081 | 百万円 | 6,506 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,067 | 〃 | 1,248 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 68 | 〃 | 3 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 11 | 〃 |
| 退職給付費用 | 325 | 〃 | 333 | 〃 |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 土地 | 12 | 〃 | － | 〃 |
| 計 | 12 | 百万円 | － | 百万円 |
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
連結子会社のINFONICS(HONG KONG)LIMITEDに係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。 ※４ 子会社清算損
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
連結子会社のUKC Electronics(H.K.)Co.,Limited.に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。 ※５ 当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 44,340 | 百万円 | 44,282 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △130 | 〃 | △131 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 44,210 | 百万円 | 44,151 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,804 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,804 | 60.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,687 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,687 | 60.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||||
| デバイスＢＵ | システムＢＵ | ＩＴ＆ ＳＩｅｒ ＢＵ |
合計 | |||||||
| デバイス | ＥＭＳ | 計 | システム ソリュー ション |
エコ ソリュー ション |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
233,944 | 14,675 | 248,620 | 12,931 | 11,489 | 24,421 | － | 273,042 | － | 273,042 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
28 | 8 | 37 | 48 | － | 48 | － | 85 | △85 | － |
| 計 | 233,973 | 14,684 | 248,657 | 12,980 | 11,489 | 24,470 | － | 273,127 | △85 | 273,042 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,659 | 424 | 5,083 | △98 | 2,775 | 2,677 | － | 7,760 | △934 | 6,826 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△934百万円には、各報告セグメントに配分していない株式会社レスターの営業利益が含まれております。株式会社レスターの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前中間連結会計期間において、ＰＣＩホールディングス株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ」セグメントにおいてのれんが914百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
前中間連結会計期間において、Dexerials Hong Kong Limited（現 Restar Dexerials Hong Kong Limited）の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||||
| デバイスＢＵ | システムＢＵ | ＩＴ＆ ＳＩｅｒ ＢＵ |
合計 | |||||||
| デバイス | ＥＭＳ | 計 | システム ソリュー ション |
エコ ソリュー ション |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
233,042 | 10,280 | 243,323 | 11,507 | 9,913 | 21,421 | 13,343 | 278,087 | － | 278,087 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
387 | － | 387 | 69 | 59 | 128 | 219 | 735 | △735 | － |
| 計 | 233,429 | 10,280 | 243,710 | 11,576 | 9,973 | 21,550 | 13,562 | 278,823 | △735 | 278,087 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,613 | 201 | 3,815 | △103 | 1,588 | 1,485 | 530 | 5,831 | △920 | 4,910 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△918百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズ（以下、「レスターエンベデッドソリューションズ」）のICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート、及びオフィスサプライ品の販売等全ての事業を当社が譲り受けたことにより、レスターエンベデッドソリューションズが行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。
これに伴い、当社が譲り受けた事業については、従来「デバイスＢＵ」に計上していましたが、当中間連結会計期間より、「デバイスＢＵ」と「システムＢＵ」に区分して記載しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年９月27日に行われたＰＣＩホールディングス株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,514百万円は、会計処理の確定により1,599百万円減少し、914百万円となっております。また、顧客関連資産4,046百万円を識別しております。
なお、会計処理の確定による前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| デバイスＢＵ | システムＢＵ | ＩＴ＆ ＳIｅｒ ＢＵ |
||||||
| デバイス | ＥＭＳ | 計 | システム ソリュー ション |
エコ ソリュー ション |
計 | |||
| デバイス | 169,011 | － | 169,011 | － | － | － | － | 169,011 |
| 調達 | 64,933 | － | 64,933 | － | － | － | － | 64,933 |
| ＥＭＳ | － | 14,675 | 14,675 | － | － | － | － | 14,675 |
| 電子機器 | － | － | － | 11,810 | － | 11,810 | － | 11,810 |
| システム機器 | － | － | － | 1,121 | － | 1,121 | － | 1,121 |
| エネルギー | － | － | － | － | 3,161 | 3,161 | － | 3,161 |
| 新電力 | － | － | － | － | 7,610 | 7,610 | － | 7,610 |
| 植物工場 | － | － | － | － | 620 | 620 | － | 620 |
| ＩＴ＆ＳIｅｒ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
233,944 | 14,675 | 248,620 | 12,931 | 11,392 | 24,324 | － | 272,944 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 97 | 97 | － | 97 |
| 外部顧客への売上高 | 233,944 | 14,675 | 248,620 | 12,931 | 11,489 | 24,421 | － | 273,042 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| デバイスＢＵ | システムＢＵ | ＩＴ＆ ＳIｅｒ ＢＵ |
||||||
| デバイス | ＥＭＳ | 計 | システム ソリュー ション |
エコ ソリュー ション |
計 | |||
| デバイス | 178,278 | － | 178,278 | － | － | － | － | 178,278 |
| 調達 | 54,764 | － | 54,764 | － | － | － | － | 54,764 |
| ＥＭＳ | － | 10,280 | 10,280 | － | － | － | － | 10,280 |
| 電子機器 | － | － | － | 10,830 | － | 10,830 | － | 10,830 |
| システム機器 | － | － | － | 676 | － | 676 | － | 676 |
| エネルギー | － | － | － | － | 3,549 | 3,549 | － | 3,549 |
| 新電力 | － | － | － | － | 5,628 | 5,628 | － | 5,628 |
| 植物工場 | － | － | － | － | 644 | 644 | － | 644 |
| ＩＴ＆ＳIｅｒ | － | － | － | － | － | － | 13,185 | 13,185 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
233,042 | 10,280 | 243,323 | 11,507 | 9,821 | 21,329 | 13,185 | 277,837 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 92 | 92 | 157 | 250 |
| 外部顧客への売上高 | 233,042 | 10,280 | 243,323 | 11,507 | 9,913 | 21,421 | 13,343 | 278,087 |
（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても組替えを行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| （１）１株当たり中間純利益 | 146円05銭 | 59円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,391 | 1,676 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
4,391 | 1,676 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,067 | 28,117 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 145円38銭 | 58円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) （うち連結子会社の潜在株式に係る調整額） |
△20 | △21 |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「企業結合等関係」の（企業結合に係る暫定的な処理の確定）に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。）は、FRAMOS GmbHとソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受に関する契約を2025年７月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月１日付で当事業を譲り受けました。
(１)事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
| 相手先企業の名称 | FRAMOS GmbH |
| 事業の内容 | 電子機器・部品、ソフトウェア、技術サービスの開発・製造・販売 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、デバイスビジネスユニットの重点施策として①ラインカードの一層の拡充、②パートナー連携による産業機器領域でのビジネス拡大、③グローバル市場での販売拡大を推進しております。
FRAMOSは欧米地域で当該製品の販売権を保有し、産業機器メーカー等へ販売してきました。この度、FRAMOSが保有する欧米での販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みある商材とのクロスセルを加速させることで、産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。
③ 事業譲受日
2025年10月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(２)取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 4,500千ユーロ(782百万円) |
| 取得原価 4,500千ユーロ(782百万円) |
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（連結子会社による株式取得）
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH（本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。）は、FRAMOS GmbHからその子会社であるFRAMOS Technologies Inc.の株式を取得する契約を2025年７月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月１日付で全株式を取得しました。
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | FRAMOS Technologies Inc. |
| 事業の内容 | 電子機器販売及び技術サポート事業 |
② 企業結合を行った主な理由
上記（重要な後発事象）（連結子会社による事業譲受）(１)②をご参照ください。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
RESTAR FRAMOS Technologies Inc.
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 ： 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 5,500千ユーロ(956百万円) |
| 取得原価 5,500千ユーロ(956百万円) |
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
2025年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,687百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年６月13日
(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
また、2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,687百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月５日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7093847253710.htm
該当事項はありません。
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