Restar Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114092831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ＵＫＣホールディングス
【英訳名】	UKC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗田　伸樹
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ上席執行役員　CFO　管理部門担当　　三好　林太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ上席執行役員　CFO　管理部門担当　　三好　林太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23245 31560 株式会社ＵＫＣホールディングス UKC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E23245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-09-30 E23245-000 2016-09-30 E23245-000 2016-07-01 2016-09-30 E23245-000 2016-04-01 2016-09-30 E23245-000 2017-03-31 E23245-000 2016-04-01 2017-03-31 E23245-000 2016-03-31 E23245-000 2017-07-01 2017-09-30 E23245-000 2017-11-14 E23245-000 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171114092831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期連結 累計期間	第９期 第２四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	131,912	162,532	273,752
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△907	2,520	△7,385
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,117	1,431	△8,688
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,828	1,002	△9,029
純資産額	（百万円）	44,827	37,665	37,154
総資産額	（百万円）	116,860	133,348	124,237
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△71.20	91.18	△553.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.0	27.9	29.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	894	△6,196	△8,140
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△672	△327	△1,070
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,657	3,709	6,293
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,990	16,565	19,276

回次		第８期 第２四半期連結 会計期間	第９期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△50.13	51.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第８期第２四半期連結累計期間、第８期は１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20171114092831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

（当第２四半期の概況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢、設備投資等の改善により、緩やかな景気回復基調が継続しております。また、世界経済は、地政学的なリスクもあり先行きの不透明感はありますが、全体としては引き続き緩やかな回復基調にあります。

当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電子化・自動化やＩｏＴ（モノのインターネット化）の進展により、車載、産業分野を中心に市場の拡大が期待されます。

このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,625億32百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は26億59百万円（前年同期は３億29百万円の損失）、経常利益は25億20百万円（前年同期は９億７百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億31百万円（前年同期は11億17百万円の損失）となりました。なお、香港における貸倒損失の影響により、前年同期は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

（報告セグメント別の業績）

・半導体及び電子部品事業

半導体及び電子部品事業におきましては、前年同期の熊本地震の影響の剥離や海外のスマートフォン向け売上が好調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、前年同期の香港における貸倒引当金繰入額が剥離したことにより、黒字に転換し、利益水準は正常化しました。

以上の結果、売上高は1,538億27百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は25億17百万円（前年同期は３億４百万円の損失）となりました。

・電子機器事業

電子機器事業におきましては、４Ｋや監視カメラ等の需要増により、増収となりました。また、増収効果と利益率の向上により、セグメント利益を計上しました。

以上の結果、売上高は84億24百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は1億40百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。

・システム機器事業

非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネーの用途の広がりは継続していますが、足元の需要が減速しました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響を受けました。

以上の結果、売上高は12億79百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は89百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して91億10百万円増加し、1,333億48

百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少27億10百万円、受取手形及び売掛金の増加６億72百万円、電子記録債権の増加18億57百万円、たな卸資産の増加53億10百万円、前渡金の減少43億97百万円、その他流動資産の減少６億15百万円、投資有価証券の増加１億64百万円及びその他固定資産の増加88億70百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して85億99百万円増加し、956億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加47億97百万円、短期借入金の増加57億64百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加７億58百万円、未払法人税等の減少６億１百万円、その他流動負債の減少２億32百万円及び長期借入金の減少20億円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して５億10百万円増加し、376億65百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益14億31百万円、資本剰余金からの配当４億70百万円、為替換算調整勘定の減少４億88百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額４億43百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、61億96百万円（前年同期は８億94百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（21億56百万円）、売上債権の増加（90億71百万円）、たな卸資産の増加（54億９百万円）、仕入債務の増加（53億38百万円)、前渡金の減少（15億53百万円）及び法人税等の支払額（11億81百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億27百万円（前年同期は６億72百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（２億15百万円）、定期預金の払戻による収入（６億円）と預入による支出（６億円）及び投資有価証券の取得による支出（62百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、37億９百万円（前年同期は26億57百万円の獲得）となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純増加（54億84百万円）、長期借入金の返済による支出（12億35百万円）及び配当金の支払額（４億70百万円）によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成29年７月19日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社連結子会社であるUKC ELECTRONICS (H.K.) CO., LTD.（以下、「ＵＫＣ香港」という）における、特定取引先に対する前渡金に関連した売掛金回収に対する疑義等に係る調査報告書を当社と利害を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会から平成29年７月19日に受領しました。

その後、当社社外取締役、監査役、弁護士及び公認会計士から構成される第三者委員会報告書検討委員会や当社取締役会において、具体的な再発防止策を協議・検討しました。その内容を勘案した当社の対処すべき課題は以下の通りです。

① 企業風土の改革

グループ全体の役職員へのコンプライアンス研修の実施や経営会議の機能を向上させたグループ経営会議の設置により、コンプライアンス意識や建設的なコミュニケーション・議論を尊重する企業風土の再構築と重要事項（新規事業、新規取引、回収遅延債権への対応、設備投資等）に係る意思決定プロセスの透明化を図ります。また、管掌取締役を明確にし、ガバナンスの強化を推進します。

② 内部管理体制の強化

新たに、リスク管理部及びコンプライアンス推進部を設置し、グループ会社管理、グループリスク管理、ガバナンス・コンプライアンスの強化を図ります。また、新設部署及び内部監査室の人材の強化（外部人材の活用・採用を含む）を推進します。

③ 取締役会の機能の充実

取締役会への報告事項及び審議事項に関して、国内外子会社を含む各事業部門の重要な意思決定やリスクに係る事項が漏れなく上程され、取締役会において、充実した議論や意思決定が行われるような運用を図ります。

④ 社外取締役のさらなる活用

定期的に、企業経営、海外事業、財務・リスク管理等に豊富な知見と経験を持つ社外取締役とグループ執行役員クラスとの間で、重要な案件（ビジネス機会とそのリスク、財務的課題等）を共有、議論する場を設定し、外部役員の有益なアドバイスを事業運営に役立てることとします。

また、総務部の中に社外取締役のサポートをミッションとする社外取締役サポート課を設置し、社外取締役の活用を推進します。

⑤ 取締役、監査役、監査法人の連携

取締役（業務執行役員）と監査役間、取締役（業務執行役員）と監査法人間のコミュニケーション、更には社外取締役も加えた監査法人との定期的なコミュニケーションの場を設け、経営・事業の機会やリスクに係る情報を共有します。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171114092831

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,700,021	15,700,021	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,700,021	15,700,021	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	-	15,700,021	-	4,383	-	1,383

（6）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託ソニー株003口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	2,234	14.23
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,  MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,364	8.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	831	5.29
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	623	3.97
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	496	3.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	413	2.63
中山　邦子	東京都世田谷区	374	2.38
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟）	370	2.35
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	332	2.12
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟）	295	1.88
計	－	7,337	46.74

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,234千株（議決権数22,348個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数623千株（議決権数6,238個）につきましては、有価証券委託契約により、株式会社東京都民銀行が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。 

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）   普通株式       3,300	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,664,100	156,641	同上
単元未満株式	普通株式      32,621	－	－
発行済株式総数	15,700,021	－	－
総株主の議決権	－	156,641	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 株式会社ＵＫＣホールディングス	東京都品川区大崎一丁目11番２号	3,300	－	3,300	0.02
計	－	3,300	－	3,300	0.02

２【役員の状況】

前事業年度後の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数	就任 年月日
代表取締役社長	管理管掌	栗田伸樹	昭和30年５月６日生	昭和54年４月　ソニー(株)入社 平成６年１月　Asia Marketing Co. (Singapore)General Manager 平成９年３月　ソニー(株) インターナショナルマーケティングセンター・コンスーマー商品営業部統括部長 平成11年５月　Sony de Mexicoプレジデント 平成15年４月　ソニー(株)IT＆モバイルソリューションズネットワークカンパニー・e-ビークルカンパニープレジデント 平成18年４月　Sony Electronics Inc. (米国) Consumer Product Marketing, EVP 平成20年４月　ソニーマーケティング(株)代表取締役執行役員副社長 平成21年６月　ソニー(株)グループ役員 平成21年７月　ソニーマーケティング(株)代表取締役執行役員社長 平成24年４月　索尼(中国)有限公司 (ソニー・チャイナ)総裁 平成26年６月　同 董事長・総裁 平成29年９月　当社代表取締役社長 平成29年10月　当社代表取締役社長（管理管掌）（現任）	(注)3	－株	平成29年９月15日
取締役	営業管掌	矢島　浩	昭和32年８月24日生	昭和56年４月　菱洋電気(株)（現：菱洋エレクトロ(株)）入社 昭和62年２月　ソニー(株)入社 平成13年４月　同社 コンポーネント本部SoCマーケティング部 統括部長 平成17年６月　ソニー台湾 デバイスマーケティング 副総経理 平成18年10月　同 総経理 平成22年３月　ソニー韓国 デバイスマーケティング部門 社長 平成26年７月　ソニー中国・香港 デバイスマーケティング部門 社長 平成29年９月　当社取締役（営業管掌）（現任）	(注)3	－株	平成29年９月15日
取締役（社外取締役）	－	岩本永三郎	昭和20年11月４日生	昭和46年６月　栄光ビジネスマシン(株)入社 昭和50年10月　日本テキサスインスツルメンツ(株)入社 昭和60年７月　ソニー(株)入社 平成18年６月　(株)バイテック代表取締役社長 平成22年９月　(株)iPネットワークス代表取締役 平成22年10月　ダブルスコープ(株)監査役（現任） 平成24年６月　国際電気コリア(株)監査役 平成29年９月　当社取締役（現任）	(注)3	－株	平成29年９月15日

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数	就任 年月日
監査役（社外監査役）	－	戸川　清	昭和23年５月21日生	昭和46年４月　日立化成工業(株)（現日立化成(株)）入社 平成12年４月　同社執行役 国際事業推進室長 平成16年４月　同社執行役常務 営業本部長 平成19年４月　同社執行役専務 営業本部長 平成22年４月　同社執行役専務 経営戦略本部長兼グループ会社室長 平成24年４月　青山学院大学法学部法学研究科 非常勤講師 平成25年３月　VISTOM Marketing 代表（現任） 昭和電線ホールディングス(株)社外取締役（現任） 平成25年10月　上智大学経済学部 非常勤講師 平成29年９月　当社監査役（現任）	(注)4	－株	平成29年９月15日

(注)1．取締役の岩本永三郎氏は社外取締役であります。

2．監査役の戸川清氏は社外監査役であります。

3．取締役の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

4．監査役の任期は、就任の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

（2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	経営企画部門、内部監査室、戦略マーケティング室担当	福寿幸男	平成29年９月15日
監査役（社外監査役）	－	松村幸祐	平成29年９月15日

（3）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	グループ会社管理担当	代表取締役副社長	グループ会社管理担当	田口雅章	平成29年８月14日
取締役	管理管掌	取締役	グループ会社管理担当	田口雅章	平成29年９月15日

（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第２四半期報告書_20171114092831

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,076	17,365
受取手形及び売掛金	73,655	※２ 74,328
電子記録債権	2,678	4,536
商品及び製品	19,219	24,336
仕掛品	653	866
原材料及び貯蔵品	784	766
前渡金	6,435	2,037
その他	4,872	4,256
貸倒引当金	△11,950	△3,210
流動資産合計	116,426	125,283
固定資産
有形固定資産	3,079	3,169
無形固定資産	425	395
投資その他の資産
投資有価証券	3,388	3,553
その他	2,445	11,315
貸倒引当金	△1,528	△10,369
投資その他の資産合計	4,306	4,499
固定資産合計	7,811	8,065
資産合計	124,237	133,348
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,562	50,359
短期借入金	32,926	38,691
1年内返済予定の長期借入金	1,325	2,083
未払法人税等	1,094	493
賞与引当金	422	425
その他	2,491	2,259
流動負債合計	83,823	94,313
固定負債
長期借入金	2,300	300
役員退職慰労引当金	40	42
退職給付に係る負債	301	276
その他	617	750
固定負債合計	3,260	1,369
負債合計	87,083	95,682

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	6,342	5,871
利益剰余金	23,010	24,441
自己株式	△5	△5
株主資本合計	33,731	34,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	765	832
為替換算調整勘定	2,289	1,800
退職給付に係る調整累計額	△44	△65
その他の包括利益累計額合計	3,010	2,567
非支配株主持分	412	407
純資産合計	37,154	37,665
負債純資産合計	124,237	133,348

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	131,912	162,532
売上原価	124,765	154,078
売上総利益	7,147	8,454
販売費及び一般管理費	※ 7,476	※ 5,795
営業利益又は営業損失（△）	△329	2,659
営業外収益
受取利息	16	14
受取配当金	17	17
仕入割引	4	4
為替差益	－	112
その他	45	56
営業外収益合計	84	205
営業外費用
支払利息	173	312
為替差損	425	－
その他	63	31
営業外費用合計	662	344
経常利益又は経常損失（△）	△907	2,520
特別利益
投資有価証券売却益	230	－
特別利益合計	230	－
特別損失
過年度決算訂正関連費用	－	363
特別損失合計	－	363
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△677	2,156
法人税等	452	711
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,130	1,445
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,117	1,431

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,130	1,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	66
為替換算調整勘定	△751	△488
退職給付に係る調整額	3	△21
その他の包括利益合計	△698	△443
四半期包括利益	△1,828	1,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,816	988
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	14

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△677	2,156
減価償却費	277	305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,198	37
売上債権の増減額（△は増加）	△4,301	△9,071
たな卸資産の増減額（△は増加）	665	△5,409
仕入債務の増減額（△は減少）	7,599	5,338
前渡金の増減額（△は増加）	△4,551	1,553
その他	720	384
小計	1,924	△4,730
利息及び配当金の受取額	34	32
利息の支払額	△179	△316
法人税等の支払額	△885	△1,181
営業活動によるキャッシュ・フロー	894	△6,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△883	△215
有形固定資産の売却による収入	－	6
投資有価証券の取得による支出	△62	△62
投資有価証券の売却による収入	314	－
定期預金の預入による支出	△600	△600
定期預金の払戻による収入	600	600
その他	△40	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△672	△327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,469	5,484
長期借入金の返済による支出	△2,402	△1,235
配当金の支払額	△392	△470
非支配株主への配当金の支払額	△13	△20
その他	△3	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,657	3,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	△977	103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,903	△2,710
現金及び現金同等物の期首残高	21,905	19,276
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	181	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,990	※ 16,565

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	800百万円	1,000百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	611百万円

３　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	3,600百万円	1,400百万円

４　偶発債務

次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.	０百万円	０百万円

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	4,000	4,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与・賞与	1,646百万円	1,739百万円
賞与引当金繰入額	325	380
退職給付費用	115	123
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
貸倒引当金繰入額	2,120	39
減価償却費	107	119

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,790百万円	17,365百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△800	△800
現金及び現金同等物	23,990	16,565

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	392	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	470	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月28日 取締役会	普通株式	470	30.00	平成29年７月31日	平成29年９月19日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	470	30.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	123,926	6,641	1,345	131,912	－	131,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	687	97	847	△847	－
計	123,988	7,328	1,442	132,760	△847	131,912
セグメント利益又は損失（△）	△304	△30	93	△241	△88	△329

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△88百万円には、セグメント間消去取引1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△89百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	153,760	7,558	1,213	162,532	－	162,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	66	865	66	999	△999	－
計	153,827	8,424	1,279	163,531	△999	162,532
セグメント利益	2,517	140	89	2,746	△86	2,659

（注）１．セグメント利益の調整額△86百万円には、セグメント間消去取引1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△88百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△71円20銭	91円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,117	1,431
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,117	1,431
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,697	15,696

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社における取引先との取引の終了）

当社は、当社連結子会社における「サムスングループへのソニー半導体・電子部品の販売」（以下、「当該取引」という）を終了することになりました。

１．当該取引の終了に至った経緯

当社連結子会社USC ELECTRONICS (Korea) CO., LTD.が行っている当該取引について、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社と協議を行った結果、平成29年12月末をもって、当該取引を終了することとなりました。

２．当該取引の終了による連結業績への影響

前連結会計年度における当該取引に係る売上高及び売上総利益と連結損益計算書に占める割合

	当該取引	連結損益計算書に占める割合
売上高	550億円	20.1％
売上総利益	9.4億円	5.9％

２【その他】

平成29年８月28日開催の取締役会において、平成29年７月31日を臨時基準日とする配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・470百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年９月19日

（注）平成29年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・470百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171114092831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。