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RESORTTRUST,INC. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | リゾートトラスト株式会社 |
| 【英訳名】 | RESORTTRUST,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 勝康 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 052－933－6000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ部長 嶋根 直登 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 052－933－6000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ部長 嶋根 直登 |
| 【縦覧に供する場所】 | リゾートトラスト株式会社 東京本社 (東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル) リゾートトラスト株式会社 大阪支社 (大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル) リゾートトラスト株式会社 横浜支社 (横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03969 46810 リゾートトラスト株式会社 RESORTTRUST,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03969-000 2018-02-09 E03969-000 2016-04-01 2016-12-31 E03969-000 2016-04-01 2017-03-31 E03969-000 2017-04-01 2017-12-31 E03969-000 2016-12-31 E03969-000 2017-03-31 E03969-000 2017-12-31 E03969-000 2016-10-01 2016-12-31 E03969-000 2017-10-01 2017-12-31 E03969-000 2016-03-31 E03969-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03969-000:MembershipFeeReportableSegmentsMember E03969-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03969-000:MembershipFeeReportableSegmentsMember E03969-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03969-000:HotelRestaurantsAndOthersReportableSegmentsMember E03969-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03969-000:HotelRestaurantsAndOthersReportableSegmentsMember E03969-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03969-000:MedicalReportableSegmentsMember E03969-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03969-000:MedicalReportableSegmentsMember E03969-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03969-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03969-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03969-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03969-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03969-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0892347503001.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 98,480 | 106,262 | 143,541 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,405 | 10,521 | 14,806 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 7,181 | 6,350 | 11,010 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,443 | 6,995 | 10,438 |
| 純資産額 | （百万円） | 110,099 | 121,193 | 118,379 |
| 総資産額 | （百万円） | 411,373 | 424,643 | 421,606 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 67.46 | 59.51 | 103.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 62.01 | 54.70 | 95.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.7 | 27.4 | 27.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,076 | 9,044 | 26,249 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,441 | △14,419 | 3,881 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,411 | △6,403 | △15,593 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,536 | 28,698 | 40,365 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 |
第45期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 33.49 | 24.01 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. １株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
メディカル事業において、当社が平成29年４月１日付でアクティバ㈱の株式を100％取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結子会社といたしました。また、連結子会社であった㈱厚生が、平成29年11月１日付で連結子会社の㈱Ｈ＆Ｏメディカルに吸収合併されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外いたしました。なお、㈱Ｈ＆Ｏメディカルは、社名を㈱進興メディカルサポートに変更しております。
ホテルレストラン等事業において、非連結子会社であった㈱日本スイス・パーフェクションは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結子会社といたしました。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用会社６社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0892347503001.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | ||||
| 売 上 高 | 98,480 | 百万円 | 106,262 | 百万円 | 7.9 | ％ |
| 営 業 利 益 | 8,566 | 百万円 | 9,121 | 百万円 | 6.5 | ％ |
| 経 常 利 益 | 9,405 | 百万円 | 10,521 | 百万円 | 11.9 | ％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
7,181 | 百万円 | 6,350 | 百万円 | △11.6 | ％ |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用、所得環境の改善等が持続し、景気が緩やかに回復する中で、低迷を続ける個人消費にも改善の兆しが見られております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況は、平成29年３月に開業した「エクシブ湯河原離宮」のホテル運営収益と会員権販売収益が業績貢献したほか、平成28年８月に販売を開始した「ラグーナベイコート倶楽部」の会員権販売が好調に推移したことなどにより、売上高は106,262百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は9,121百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は10,521百万円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,350百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、第１四半期連結会計期間より全社費用の計上方法を変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の算定方法で算出しております。
(会員権事業)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | ||||
| 売 上 高 | 20,749 | 百万円 | 22,594 | 百万円 | 8.9 | ％ |
| セグメント利益 | 4,633 | 百万円 | 5,820 | 百万円 | 25.6 | ％ |
会員権事業におきましては、平成28年８月に販売を開始した「ラグーナベイコート倶楽部」の会員権販売が好調に推移したことなどにより増収増益となりました。
(ホテルレストラン等事業)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | ||||
| 売 上 高 | 57,503 | 百万円 | 60,096 | 百万円 | 4.5 | ％ |
| セグメント利益 | 4,884 | 百万円 | 4,432 | 百万円 | △9.3 | ％ |
ホテルレストラン等事業におきましては、平成29年３月に開業した「エクシブ湯河原離宮」のホテル運営収益が業績へ寄与した一方で、海外ホテルにおいてレストラン等の改修を行ったことなどの減益要因により増収減益となりました。
(メディカル事業)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | ||||
| 売 上 高 | 19,301 | 百万円 | 23,032 | 百万円 | 19.3 | ％ |
| セグメント利益 | 3,665 | 百万円 | 3,974 | 百万円 | 8.4 | ％ |
メディカル事業におきましては、介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」の経営を行うアクティバ㈱を連結の範囲に含めたことに加え、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加に伴う年会費収入等の増加のほか、健診事業や化粧品、サプリ等物販事業が拡大したことなどにより増収増益となりました。
(その他）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | ||||
| 売 上 高 | 926 | 百万円 | 539 | 百万円 | △41.8 | ％ |
| セグメント利益 | 612 | 百万円 | 378 | 百万円 | △38.2 | ％ |
その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱において賃貸物件が減少したことに伴い、オフィスビルの賃貸料収入が減少したことなどにより減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は424,643百万円（前連結会計年度末比0.7％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が10,540百万円、投資有価証券が12,008百万円、それぞれ減少した一方で、有価証券が4,200百万円、仕掛販売用不動産が9,313百万円、建設仮勘定が12,226百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は303,449百万円(前連結会計年度末比0.1％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、未払金が14,597百万円減少した一方で、前受金が14,072百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は121,193百万円（前連結会計年度末比2.4％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が1,453百万円、その他有価証券評価差額金が1,519百万円、それぞれ増加した一方で、為替換算調整勘定が1,067百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,076 | 百万円 | 9,044 | 百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,441 | 百万円 | △14,419 | 百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,411 | 百万円 | △6,403 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 38,536 | 百万円 | 28,698 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、28,698百万円（前年同期比9,837百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、9,044百万円の増加（前年同期比10,031百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、未払金の増減額の減少により6,896百万円、法人税等の支払額の増加に伴い2,844百万円、それぞれ資金が減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、14,419百万円の減少（前年同期比16,860百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の収支により6,366百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が増加したことにより5,843百万円、それぞれ資金が減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、6,403百万円の減少 （前年同期比2,007百万円の増加）となりました。前年同期比の主な増加要因は、短期借入金の純増減額が減少したことにより5,908百万円資金が減少した一方で、長期借入金の返済による支出が減少したことにより7,296百万円資金が増加したことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
買収防衛策について
株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
当社は、大規模な買付行為を行う買付者は、株主の皆様の判断のために、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会の意見形成や代替案作成のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められるものもないとは言えません。当社はかかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（a）中期経営計画に基づく取組み
当社グループは、平成25年４月にスタートした中期経営計画「Ｎｅｘｔ40」において、次なるステージでの成長へ向けて、顧客との新たな関係を築き上げるとともに変革のスピードを加速させ、たゆまぬ挑戦を続けていくことを目指しており、今まで培った事業基盤を活かし、更なる成長に向け、グループ力を最大限に発揮した事業の創造・確立を図ってまいりました。
「Ｎｅｘｔ40」の基本戦略は以下の通りです。
① 会員制リゾート事業の更なる充実と永続モデル確立
② メディカル・シニアライフ事業の拡大
③ グループ総合力を活かした複合・周辺事業の拡大
④ 上記３つの事業戦略実現へ向けた人材基盤・グループ力の強化
平成30年４月からの次期中長期経営計画についても、現行中期経営計画の基本戦略を踏まえ、更なる企業価値を創造するとともに、業界のリーディングカンパニーに相応しい社会的責任を果たし、中長期的なすべてのステークホルダーの利益の向上を図ってまいります。
（b）コーポレートガバナンス強化への取組み
当社は、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけており、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を確保することに努めています。その一環として、平成27年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図られ、取締役会全体の実効性が高まっております。
また平成27年11月にはコーポレートガバナンス強化の一環として、新たに東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役２名を選任して、独立社外取締役を３名とし、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置いたしました。今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
なお、平成29年６月の定時株主総会決議により、監査等委員でない社外取締役１名を加え、社外取締役５名（うち独立社外取締役４名）による統制を行ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付への対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。）を、導入しております。
本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
また、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するための諮問機関として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）、及び社外有識者から選任される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定・公表のうえ、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、その内容を公表することとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認のうえで、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の皆様のご承認を賜り同日から発効しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
④本対応方針が、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本対応方針は、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足し、「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、②会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであること、③当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、④合理的な手続きが定められ、独立委員会の活用等、取締役会による適正な運用が担保されていること、⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本対応方針の詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス https://www.resorttrust.co.jp/）
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、企業の収益環境の改善が持続し、緩やかな景気回復が期待されます。また、個人消費が伸び悩む中、一部では回復の兆しが見られており、今後も消費者マインドが底堅く推移するものと予想されます。
余暇関連産業・市場の動向においては、訪日外国人旅行者の客数の増勢に鈍化が見られ、消費額も減少傾向にありますが、引き続き、アジア新興国の経済発展と所得拡大が続くこと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備などが進むことなどから、インバウンド需要、国内旅行需要ともに高水準で推移すると考えられます。その一方で、特にホテル業、飲食サービス業における人手不足感は極めて高く、人材の確保、人材の育成に加え、設備の合理化や省力化への投資が一層進むことが予想されます。
このような環境に即し、当社グループは、「働き方改革」と「一流のブランドへの挑戦」をテーマに、社員がイキイキと働く喜びと、生産性を上げる楽しさを感じ、それが収入に繋がる好循環の環境づくりと、グループが提供する商品、サービスのシナジーを最大限に発揮して、お客様から真に必要とされ、生涯お付き合いいただけるグループとして、お客様の信頼を獲得できるよう、さらにブランド力を高めてまいります。そして、お客様の人生に寄り添いながら、しなやかな生き方に貢献し続けられるよう、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
0103010_honbun_0892347503001.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日 現在発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 108,518,999 | 108,518,999 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,518,999 | 108,518,999 | － | － |
(注)提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 108,518,999 | ― | 19,588 | ― | 19,236 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 16,063 | － | |
| 普通株式 | 1,759,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 106,566,300 | 1,065,663 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 193,599 | － | － |
| 発行済株式総数 | 108,518,999 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,081,726 | － |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,300株(議決権53個)及び28株含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） リゾートトラスト株式会社 |
名古屋市中区東桜二丁目18番31号 | 152,800 | 1,606,300 | 1,759,100 | 1.62 |
| 計 | － | 152,800 | 1,606,300 | 1,759,100 | 1.62 |
（注）他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（従業員持株会発展型プラン・株式給付型プラン・業績連動型プラン）」及び株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0892347503001.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0892347503001.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,063 | 28,523 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,437 | ※２ 8,098 | |||||||||
| 営業貸付金 | 41,553 | 43,786 | |||||||||
| 有価証券 | 6,215 | 10,416 | |||||||||
| 商品 | 915 | 1,020 | |||||||||
| 販売用不動産 | 15,634 | 14,513 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,317 | 1,566 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 26,931 | 36,244 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,810 | 4,245 | |||||||||
| その他 | 6,525 | 6,777 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △974 | △1,008 | |||||||||
| 流動資産合計 | 151,430 | 154,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 93,810 | 90,576 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,258 | 2,417 | |||||||||
| コース勘定 | 7,585 | 7,591 | |||||||||
| 土地 | 37,946 | 38,032 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,715 | 4,315 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,842 | 17,069 | |||||||||
| その他（純額） | 4,663 | 3,969 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 155,824 | 163,971 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,526 | 4,758 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,264 | 2,762 | |||||||||
| その他 | 2,600 | 3,550 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,391 | 11,071 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 85,687 | 73,678 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,387 | 1,389 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,227 | 5,884 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,125 | 1,082 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,894 | 1,314 | |||||||||
| その他 | 10,473 | 12,842 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △834 | △775 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 103,959 | 95,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 270,175 | 270,458 | |||||||||
| 資産合計 | 421,606 | 424,643 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,401 | 2,008 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,200 | 9,371 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,616 | 19,209 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 250 | 2,750 | |||||||||
| リース債務 | 662 | 672 | |||||||||
| 未払金 | 22,786 | 8,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,800 | 822 | |||||||||
| 未払消費税等 | 494 | 1,942 | |||||||||
| 前受金 | 33,532 | 47,604 | |||||||||
| 前受収益 | 12,455 | 16,637 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 123 | 105 | |||||||||
| その他 | 6,454 | 8,366 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,778 | 117,680 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,450 | 825 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 30,200 | 29,866 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,258 | 32,292 | |||||||||
| リース債務 | 4,402 | 3,954 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 871 | 944 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,171 | 2,113 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,078 | 1,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,525 | 1,669 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 102,492 | 100,545 | |||||||||
| 負ののれん | 221 | 130 | |||||||||
| その他 | 10,774 | 12,227 | |||||||||
| 固定負債合計 | 207,447 | 185,769 | |||||||||
| 負債合計 | 303,226 | 303,449 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,588 | 19,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,171 | 22,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,837 | 73,291 | |||||||||
| 自己株式 | △2,788 | △2,295 | |||||||||
| 株主資本合計 | 110,809 | 112,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,007 | 2,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,222 | 1,154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △139 | △132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,089 | 3,548 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 214 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,480 | 4,674 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,379 | 121,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 421,606 | 424,643 |
0104020_honbun_0892347503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 98,480 | 106,262 | |||||||||
| 売上原価 | 12,360 | 13,578 | |||||||||
| 売上総利益 | 86,120 | 92,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 30,668 | 33,028 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 214 | 80 | |||||||||
| 修繕維持費 | 2,348 | 2,180 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 52 | |||||||||
| 水道光熱費 | 3,545 | 3,987 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,175 | 5,501 | |||||||||
| その他 | 35,598 | 38,733 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 77,553 | 83,563 | |||||||||
| 営業利益 | 8,566 | 9,121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,660 | 1,687 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 54 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 90 | 90 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 31 | 64 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 11 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | － | 49 | |||||||||
| その他 | 377 | 411 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,288 | 2,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 436 | 484 | |||||||||
| 前受金保証料 | 79 | 63 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 80 | 313 | |||||||||
| 為替差損 | 766 | － | |||||||||
| その他 | 87 | 126 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,449 | 988 | |||||||||
| 経常利益 | 9,405 | 10,521 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,334 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 795 | 164 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,163 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 114 | 39 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1 | 4 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 86 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,415 | 311 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,334 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 186 | 155 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 385 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | － | 59 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 38 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 7 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 105 | 34 | |||||||||
| 寄付金 | 97 | － | |||||||||
| その他 | － | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,769 | 683 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,051 | 10,149 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,056 | 3,065 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 744 | 547 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,801 | 3,613 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,250 | 6,536 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 69 | 185 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,181 | 6,350 |
0104035_honbun_0892347503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,250 | 6,536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 682 | 1,520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,523 | △1,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,807 | 459 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,443 | 6,995 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,376 | 6,809 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66 | 186 |
0104050_honbun_0892347503001.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,051 | 10,149 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,701 | 6,181 | |||||||||
| 減損損失 | 1,334 | － | |||||||||
| のれん及び負ののれん償却額 | 295 | 484 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △40 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 266 | 173 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △61 | △57 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,727 | △1,741 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 436 | 484 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 754 | △43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,223 | △793 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,572 | △8,654 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 656 | 612 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,768 | △10,665 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 14,939 | 14,072 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △1,497 | △1,952 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 723 | 1,879 | |||||||||
| その他 | 6,924 | 3,954 | |||||||||
| 小計 | 21,193 | 14,060 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,001 | 2,005 | |||||||||
| 利息の支払額 | △430 | △489 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,687 | △6,532 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,076 | 9,044 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △803 | △3,077 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,292 | 810 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △7,768 | △7,610 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 25,237 | 6,617 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,889 | △1,040 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 9,526 | 11,772 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △14 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 9 | 14 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △13,881 | △19,725 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △346 | △1,431 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 123 | 120 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5,475 | △1,398 | |||||||||
| その他 | 5,417 | 543 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,441 | △14,419 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,996 | 87 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 590 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,259 | △3,962 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △325 | △425 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 406 | 359 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,982 | △4,984 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △451 | － | |||||||||
| その他 | 1,904 | 1,933 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,411 | △6,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △45 | 45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,060 | △11,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,476 | 40,365 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 66 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 38,536 | ※ 28,698 |
0104100_honbun_0892347503001.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となったアクティバ㈱及び重要性が増した㈱日本スイス・パーフェクションを連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱厚生は、連結子会社の㈱Ｈ＆Ｏメディカルに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。なお、存続会社である㈱Ｈ＆Ｏメディカルは、社名を㈱進興メディカルサポートに変更しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||
| エクシブ会員 | 14,589 | 百万円 | エクシブ会員 | 13,119 | 百万円 |
| ベイコート倶楽部会員 | 10,990 | 百万円 | ベイコート倶楽部会員 | 11,791 | 百万円 |
| サンメンバーズフレックス会員 | 1 | 百万円 | サンメンバーズフレックス会員 | 0 | 百万円 |
| ハイメディック会員 | 1,224 | 百万円 | ハイメディック会員 | 1,050 | 百万円 |
| ゴルフ会員 | 192 | 百万円 | ゴルフ会員 | 141 | 百万円 |
| クルーザークラブ会員 | 58 | 百万円 | クルーザークラブ会員 | 29 | 百万円 |
| 計 | 27,057 | 百万円 | 計 | 26,133 | 百万円 |
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||
| リース債務 | 73 | 百万円 | リース債務 | 64 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 0百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|||
| 現金及び預金 | 39,142 | 百万円 | 28,523 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金 | △956 | 百万円 | △3,239 | 百万円 |
| 有価証券勘定に計上されている取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する譲渡性預金 | － | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| その他流動資産勘定に計上されているコールローン | 351 | 百万円 | 414 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,536 | 百万円 | 28,698 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,490 | 23.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,492 | 23.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
(注)１. 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。
２. 平成28年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金42百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,492 | 23.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,492 | 23.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
(注)１. 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円が含まれております。
２. 平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金36百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,749 | 57,503 | 19,301 | 97,553 | 926 | 98,480 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 207 | 1,888 | 12 | 2,107 | 558 | 2,666 |
| 計 | 20,957 | 59,391 | 19,313 | 99,661 | 1,485 | 101,146 |
| セグメント利益 | 4,633 | 4,884 | 3,665 | 13,183 | 612 | 13,795 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 13,183 |
| 「その他」の区分の利益 | 612 |
| 全社費用（注） | △5,228 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,566 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,594 | 60,096 | 23,032 | 105,723 | 539 | 106,262 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 210 | 1,797 | 14 | 2,022 | 571 | 2,594 |
| 計 | 22,805 | 61,893 | 23,046 | 107,746 | 1,110 | 108,856 |
| セグメント利益 | 5,820 | 4,432 | 3,974 | 14,227 | 378 | 14,605 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 14,227 |
| 「その他」の区分の利益 | 378 |
| 全社費用（注） | △5,484 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,121 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の本社機構については、事業領域の拡大に伴い、グループ一体経営を目的とした戦略的機能としての意味合いが強くなったため、従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費については、利益の規模に応じて各報告セグメントへ配賦しておりましたが、各セグメントへは配賦せずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「メディカル事業」セグメントにおいて、平成29年４月１日付でアクティバ㈱の株式を取得し、子会社化したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては806百万円であります。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
消滅企業の名称：株式会社厚生
事業の内容：医療施設経営に対するコンサルティング事業
存続企業の名称：株式会社Ｈ＆Ｏメディカル
事業の内容：医療施設経営に対するコンサルティング事業
② 企業結合日
平成29年11月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社厚生（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社、株式会社Ｈ＆Ｏメディカル（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社進興メディカルサポート（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループが提供するメディカルサービス法人運営事業を集約することで、当該業務の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 67円46銭 | 59円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,181 | 6,350 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
7,181 | 6,350 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 106,455 | 106,717 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 62円01銭 | 54円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
△22 | △23 |
| （うち社債発行差金の償却額等 （税額相当額控除後）(百万円)） （注１） |
（△22） | （△23） |
| 普通株式増加数(千株) | 8,998 | 8,963 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ── | 新株予約権方式の ストックオプション 取締役会決議日 平成29年６月29日 新株予約権 10,969個 普通株式 1,096,900株 発行価格 2,236円 行使期間 平成29年11月１日～ 平成34年6月28日 |
(注) １. 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額及び償還差額（税額相当額控除後）であります。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,885,739株、当第３四半期連結累計期間1,648,530株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 2,492百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
0201010_honbun_0892347503001.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。