RESORTTRUST,INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	リゾートトラスト株式会社
【英訳名】	RESORTTRUST,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤 勝康
【本店の所在の場所】	名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】	052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　業務部門管掌兼CCO兼経営企画部管掌　江幡　幸久
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】	052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　業務部門管掌兼CCO兼経営企画部管掌　江幡　幸久
【縦覧に供する場所】	リゾートトラスト株式会社 東京本社 　(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号リゾートトラスト東京ビル) リゾートトラスト株式会社 大阪支社 　(大阪市北区西天満四丁目15番18号 プラザ梅新) リゾートトラスト株式会社 横浜支社 　(横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0396946810リゾートトラスト株式会社RESORTTRUST,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03969-0002016-02-10E03969-0002014-04-012014-12-31E03969-0002014-04-012015-03-31E03969-0002015-04-012015-12-31E03969-0002014-12-31E03969-0002015-03-31E03969-0002015-12-31E03969-0002014-10-012014-12-31E03969-0002015-10-012015-12-31E03969-0002014-03-31E03969-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03969-000:MembershipFeeReportableSegmentsMemberE03969-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03969-000:MembershipFeeReportableSegmentsMemberE03969-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03969-000:HotelRestaurantsAndOthersReportableSegmentsMemberE03969-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03969-000:HotelRestaurantsAndOthersReportableSegmentsMemberE03969-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03969-000:MedicalReportableSegmentsMemberE03969-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03969-000:MedicalReportableSegmentsMemberE03969-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03969-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03969-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03969-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03969-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03969-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	90,858	98,794	120,401
経常利益	（百万円）	19,405	15,309	20,206
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	12,220	11,185	11,851
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,603	9,101	15,971
純資産額	（百万円）	93,425	112,345	104,769
総資産額	（百万円）	384,190	407,074	390,832
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	124.31	106.07	120.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	114.00	96.87	108.69
自己資本比率	（％）	22.4	26.9	25.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,184	10,036	22,057
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△29,469	△42,537	△71,837
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	64,764	△5,849	60,359
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	104,293	27,062	66,404

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.73	38.76

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

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２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

ホテルレストラン等事業において、第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったサンズ㈱は清算したため、連結の範囲から除外いたしました。

メディカル事業において、第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったトラストガーデン宝塚㈱は連結子会社のトラストガーデン㈱に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。

また、会員権事業において、第１四半期連結会計期間より、㈱オークモントゴルフクラブ及び㈱メイプルポイントゴルフクラブは当社の影響力が低下したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用会社７社により構成されることとなりました。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比
売　　上　　高	90,858	百万円	98,794	百万円	8.7	％
営　業　利　益	15,245	百万円	13,980	百万円	△8.3	％
経　常　利　益	19,405	百万円	15,309	百万円	△21.1	％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	12,220	百万円	11,185	百万円	△8.5	％

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況は、平成27年６月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第２弾「芦屋ベイコート倶楽部」などのホテル会員権の販売が好調に推移した事に加え、平成27年11月に「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」の販売を開始しました。また、メディカル事業において平成27年12月に総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の新拠点「ハイメディック東京ベイ」にて検診を開始しました。その一方で、新規施設の開業に備えた人員体制の強化などに係る人件費等が増加したこと、前年同期には為替差益を営業外収益に計上していたことなどにより、売上高は98,794百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は13,980百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益は15,309百万円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,185百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「セグメント利益」は「営業利益」であります。

(会員権事業)

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比
売　上　高	25,690	百万円	25,204	百万円	△1.9	％
セグメント利益	5,554	百万円	6,039	百万円	8.7	％

会員権事業におきましては、平成27年６月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第２弾「芦屋ベイコート倶楽部」などのホテル会員権の販売が好調に推移しましたが、不動産部分の収益が開業まで繰り延べられることなどにより減収増益となりました。

(ホテルレストラン等事業)

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比
売　上　高	49,508	百万円	56,554	百万円	14.2	％
セグメント利益	5,765	百万円	4,816	百万円	△16.5	％

ホテルレストラン等事業におきましては、一般向けホテル「ホテルトラスティ」シリーズなどの売上が好調に推移したこと、平成26年10月に取得した米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」が売上拡大に寄与した一方で、ホテルの新規開業に備えた人員体制の強化などに係る人件費等が増加したことなどにより増収減益となりました。

(メディカル事業)

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比
売　上　高	14,442	百万円	16,017	百万円	10.9	％
セグメント利益	3,426	百万円	2,741	百万円	△20.0	％

メディカル事業におきましては、シニアライフ事業の拡大により売上高が増加したほか、会員数の増加に伴い年会費収入が増加しました。また、平成27年12月に総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の新拠点「ハイメディック東京ベイ」にて検診を開始し、最新の診断機器導入・検診内容の充実を行い会員制倶楽部の付加価値を更に高めております。その一方で、検診体制充実のための費用の増加などにより増収減益となりました。

(その他）

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比
売　上　高	1,216	百万円	1,018	百万円	△16.3	％
セグメント利益	499	百万円	382	百万円	△23.4	％

その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱において当社グループへの賃貸割合が増加したことに伴い、オフィスビルの賃貸料収入が減少したことに加え、新たに取得した賃貸不動産の固定資産税など費用が増加したことなどにより減収減益となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は407,074百万円（前連結会計年度比4.2％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が30,769百万円減少した一方で、営業貸付金が9,796百万円、仕掛販売用不動産が11,661百万円、投資有価証券が24,935百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は294,728百万円(前連結会計年度比3.0％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が4,043百万円、長期借入金が6,541百万円、新株予約権付社債が5,304百万円、それぞれ減少した一方で、前受金が18,631百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は112,345百万円（前連結会計年度比7.2％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、資本金が2,610百万円、資本剰余金が2,604百万円、利益剰余金が6,271百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.9％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,184	百万円	10,036	百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,469	百万円	△42,537	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	64,764	百万円	△5,849	百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高	104,293	百万円	27,062	百万円

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、27,062百万円（前年同期比77,231百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、10,036百万円の増加（前年同期比4,147百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、前受金の増加により資金が13,058百万円増加した一方で、売上債権の増加により資金が9,106百万円減少、たな卸資産の増加により資金が8,034百万円減少したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、42,537百万円の減少（前年同期比13,067百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入の増加により資金が24,055百万円増加した一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出の増加により資金が36,685百万円減少したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、5,849百万円の減少 （前年同期比70,614百万円の減少）となりました。前年同期比の主な増加要因は、長期借入による収入の減少により資金が35,210百万円減少、社債の発行による収入の減少により資金が32,706百万円減少したことなどによります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

買収防衛策について 

株式会社の支配に関する基本方針 

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

当社は、大規模な買付行為を行う買付者は、株主の皆様の判断のために、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会の意見形成や代替案作成のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められるものもないとは言えません。当社はかかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（a）中期経営計画に基づく取組み

当社グループは、平成25年４月にスタートした中期経営計画「Ｎｅｘｔ40」において、次なるステージでの成長へ向けて、お客様との新たな関係を築き上げるとともに変革のスピードを加速させ、たゆまぬ挑戦を続けていくことを目指しており、今まで培った事業基盤を活かし、更なる成長に向け、グループ力を最大限に発揮した事業の創造・確立を図っていきたいと考えております。

「Ｎｅｘｔ40」の基本戦略は以下の通りです。 

① 会員制リゾート事業の更なる充実と永続モデル確立

② メディカル・シニアライフ事業の拡大

③ グループ総合力を活かした複合・周辺事業の拡大

④ 上記３つの事業戦略実現へ向けた人材基盤・グループ力の強化

上記の基本戦略を実践していく中で、更なる企業価値を創造するとともに、業界のリーディングカンパニーに相応しい社会的責任を果たし、株主共同の利益の向上を図ってまいります。

（b）コーポレートガバナンス強化への取組み

当社は、株主をはじめお客様、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけており、この観点から、平成27年６月26日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。引き続き、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を確保することに努めています。その一環として、株主総会の充実、監査等委員会設置会社への移行に伴うモニタリングモデル採用による取締役会の意思決定の迅速化、および社外取締役４名を含む業務を執行しない取締役５名により構成される監査等委員会による監督機能のより一層の強化、組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能のより一層の強化等に取り組んでまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を、導入しております。

本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外有識者から選任される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様の意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本対応方針は、平成25年６月開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の皆様のご承認を賜り同日から発効しており、その有効期限は、同日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④本対応方針が、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本対応方針は、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであること、③当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、④合理的な手続きが定められ、独立委員会の活用等、取締役会による適正な運用が担保されていること、⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本対応方針の詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

（アドレス　 http://www.resorttrust.co.jp/）

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

(6)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

わが国における今後の経済情勢につきましては、企業業績の回復に伴い、設備投資や雇用拡大と合わせ、賃金引上げなどにより、雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復が期待されます。

余暇関連産業・市場の動向においては、訪日外国人旅行者の増加や東京オリンピックの開催に向けた投資の拡大など、国内観光も活性化しておりますが、一方で国内人口の減少、少子高齢化に伴う社会構造の変化やニーズの多様化に加え、国際化に伴う競争がより一層激化していくものと考えられます。また、円安や建設ラッシュなどに伴う建築費や食材原価の高騰および、特に飲食サービス業における人材の確保、育成、品質管理の徹底は喫緊の課題となっております。

このような環境に即し、当社グループは「働きがいのある職場環境」の醸成、「顧客満足」の追求、「コンプライアンス」の徹底により、グループの「ブランド」をより強固なものにしてまいります。また、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを目標に、中期経営計画「Next40」の下、会員制リゾート事業などの既存事業の徹底強化とメディカル・シニアライフ事業の拡大を図ることで、より安定的な収益基盤を確立すると共に、各事業及び各事業の複合事業及びその周辺事業において、「顧客ターゲット・事業領域・事業エリア」それぞれの拡大と新規事業ビジネスモデルの構築を目指し、常に「挑戦」を続けてまいります。

また、当社は、株主様をはじめとする各ステークホルダーに対する責任を誠実に果たすとともに、今まで以上の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより持続的企業価値向上を図ることを目的として、平成27年6月26日開催の第42回定時株主総会に監査等委員会設置会社に移行するための必要となる議案を上程し、ご承認を得ました。これにより、同日をもって、当社は監査等委員会設置会社に移行いたしました。

今後は、新たな機関設計の利点を活かし、従前より取り組んでおりました①「環境・社会・ガバナンス」において業界のリーディングカンパニーに相応しい社会的責任の実践、②企業の成長源泉である人材の育成について、「社員がよりイキイキと働き、やりがいを感じられる会社」を目指し、「ホスピタリティ憲章（行動規範）」の実践と追及に向けた人材基盤の強化、③「当社グループならでは」の強みを発揮できるようグループの強化を行い総合力の発揮を通じたさらなる収益力の強化、により一層邁進することにより中長期的な企業価値の向上を図ってまいる所存です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日 現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	108,518,999	108,518,999	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	108,518,999	108,518,999	－	－

(注)提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	108,518,999	―	19,588	―	19,236

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		19,106	－
普通株式	2,241,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,066,900	1,060,669	－
単元未満株式	普通株式	210,899	－	－
発行済株式総数		108,518,999	－	－
総株主の議決権		－	1,079,775	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,300株(議決権53個)及び28株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） リゾートトラスト株式会社	名古屋市中区東桜二丁目18番31号	330,600	1,910,600	2,241,200	2.07
計	－	330,600	1,910,600	2,241,200	2.07

（注）他人名義で所有している理由等

ＥＳＯＰ「株式給付信託（従業員持株会発展型プラン・株式給付型プラン・業績連動型プラン）」及び株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 （業務部門管掌兼CCO 兼経営企画部管掌）	取締役副社長 （業務部門管掌兼CCO）	江幡　幸久	平成27年11月19日
取締役 （ホテルレストラン本部副本部長 兼エクシブ第二事業部長）	取締役 （ホテルレストラン本部副本部長）	荻野　重利	平成27年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								53,687	22,917
		受取手形及び売掛金								5,994	※２ 8,164
		営業貸付金								27,448	37,245
		有価証券								42,193	38,995
		商品								728	788
		販売用不動産								2,010	2,508
		原材料及び貯蔵品								900	1,152
		仕掛販売用不動産								18,497	30,158
		繰延税金資産								3,714	3,219
		その他								3,921	6,113
		貸倒引当金								△773	△1,094
		流動資産合計								158,323	150,169
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							90,369	88,465
			機械装置及び運搬具（純額）							1,769	1,852
			コース勘定							9,563	7,562
			土地							40,417	40,258
			リース資産（純額）							2,506	2,370
			建設仮勘定							4,007	8,111
			その他（純額）							5,150	4,672
			有形固定資産合計							153,784	153,293
		無形固定資産
			のれん							231	164
			ソフトウエア							678	1,353
			その他							2,442	2,250
			無形固定資産合計							3,351	3,768
		投資その他の資産
			投資有価証券							60,805	85,741
			関係会社株式							1,603	1,674
			長期貸付金							1,428	2,224
			退職給付に係る資産							1,348	1,349
			繰延税金資産							123	711
			その他							16,452	10,017
			貸倒引当金							△6,390	△1,876
			投資その他の資産合計							75,372	99,842
		固定資産合計								232,508	256,904
	資産合計									390,832	407,074

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,096	1,682
		短期借入金								5,000	5,000
		1年内返済予定の長期借入金								6,663	7,252
		1年内償還予定の社債								450	550
		リース債務								369	310
		未払金								9,301	9,795
		未払法人税等								4,482	438
		未払消費税等								2,602	1,005
		前受金								13,304	31,936
		前受収益								10,619	14,428
		債務保証損失引当金								151	195
		その他								7,555	8,983
		流動負債合計								61,595	81,579
	固定負債
		社債								4,150	3,825
		新株予約権付社債								35,558	30,253
		長期借入金								67,211	60,670
		リース債務								2,367	2,230
		繰延税金負債								1,639	899
		役員退職慰労引当金								2,102	2,286
		株式給付引当金								458	651
		退職給付に係る負債								860	871
		長期預り保証金								103,154	102,232
		負ののれん								462	372
		その他								6,500	8,856
		固定負債合計								224,466	213,149
	負債合計									286,062	294,728
純資産の部
	株主資本
		資本金								16,977	19,588
		資本剰余金								19,984	22,589
		利益剰余金								57,807	64,078
		自己株式								△2,705	△2,119
		株主資本合計								92,062	104,135
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,742	2,786
		為替換算調整勘定								2,671	2,489
		退職給付に係る調整累計額								257	214
		その他の包括利益累計額合計								7,670	5,491
	新株予約権									57	19
	非支配株主持分									4,978	2,699
	純資産合計									104,769	112,345
負債純資産合計										390,832	407,074

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										90,858	98,794
売上原価										14,061	11,302
売上総利益										76,797	87,491
販売費及び一般管理費
	給料及び賞与									24,610	30,163
	役員退職慰労引当金繰入額									86	193
	修繕維持費									1,974	2,241
	貸倒引当金繰入額									107	261
	債務保証損失引当金繰入額									33	44
	水道光熱費									4,092	3,975
	減価償却費									3,907	4,911
	その他									26,739	31,719
	販売費及び一般管理費合計									61,551	73,511
営業利益										15,245	13,980
営業外収益
	受取利息									1,121	1,643
	受取配当金									116	85
	割賦利息及び手数料									1	1
	負ののれん償却額									90	90
	貸倒引当金戻入額									12	－
	持分法による投資利益									－	7
	為替差益									3,524	－
	その他									268	183
	営業外収益合計									5,135	2,011
営業外費用
	支払利息及び社債利息									380	369
	持分法による投資損失									75	－
	前受金保証料									14	53
	シンジケートローン手数料									302	12
	控除対象外消費税等									61	68
	貸倒引当金繰入額									－	72
	為替差損									－	26
	その他									141	79
	営業外費用合計									975	682
経常利益										19,405	15,309

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
特別利益
	受取補償金									53	－
	固定資産売却益									1	0
	投資有価証券売却益									497	1,249
	関係会社株式売却益									5	6
	新株予約権戻入益									14	11
	その他									17	－
	特別利益合計									590	1,267
特別損失
	固定資産除却損									378	91
	固定資産売却損									－	1
	持分変動損失									－	1,398
	投資有価証券評価損									0	－
	その他									0	2
	特別損失合計									378	1,493
税金等調整前四半期純利益										19,616	15,083
法人税、住民税及び事業税										6,189	3,847
法人税等調整額										1,083	△49
法人税等合計										7,272	3,797
四半期純利益										12,343	11,286
非支配株主に帰属する四半期純利益										123	100
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,220	11,185

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										12,343	11,286
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,794	△1,960
	為替換算調整勘定									△529	△181
	退職給付に係る調整額									△5	△43
	その他の包括利益合計									2,259	△2,184
四半期包括利益										14,603	9,101
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,480	9,005
	非支配株主に係る四半期包括利益									122	95

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									19,616	15,083
	減価償却費									4,124	5,151
	のれん及び負ののれん償却額									14	△24
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									92	329
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									68	△15
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									86	183
	受取利息及び受取配当金									△1,238	△1,728
	支払利息及び社債利息									380	369
	為替差損益（△は益）									△3,378	18
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,953	△12,060
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△4,650	△12,684
	仕入債務の増減額（△は減少）									462	590
	未払金の増減額（△は減少）									△1,108	154
	前受金の増減額（△は減少）									5,572	18,631
	長期預り保証金の増減額（△は減少）									△1,728	△756
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,803	△1,605
	その他									4,068	5,405
	小計									21,232	17,040
	利息及び配当金の受取額									1,088	1,726
	利息の支払額									△374	△371
	法人税等の支払額									△7,761	△8,359
	営業活動によるキャッシュ・フロー									14,184	10,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△488	△475
	定期預金の払戻による収入									488	465
	有価証券の取得による支出									△40,993	△60,202
	有価証券の売却及び償還による収入									32,609	62,300
	投資有価証券の取得による支出									△26,525	△44,001
	投資有価証券の売却及び償還による収入									14,136	8,501
	関係会社株式の取得による支出									△0	△0
	関係会社株式の売却による収入									7	12
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△5,342	△7,463
	貸付けによる支出									△18	△99
	貸付金の回収による収入									109	105
	その他									△3,453	△1,679
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△29,469	△42,537

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									4,250	－
	長期借入れによる収入									36,210	1,000
	長期借入金の返済による支出									△5,779	△5,292
	社債の発行による収入									32,706	－
	社債の償還による支出									△1,300	△225
	自己株式の取得による支出									△3	△3
	自己株式の処分による収入									332	1,590
	配当金の支払額									△3,613	△4,914
	その他									1,962	1,994
	財務活動によるキャッシュ・フロー									64,764	△5,849
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,848	△48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										52,328	△38,398
現金及び現金同等物の期首残高										51,965	66,404
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										－	△944
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 104,293	※ 27,062

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったトラストガーデン宝塚㈱は連結子会社のトラストガーデン㈱に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。 第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったサンズ㈱は清算したため、連結の範囲から除外いたしました。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、㈱オークモントゴルフクラブ及び㈱メイプルポイントゴルフクラブは当社の影響力が低下したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  債務保証

会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
エクシブ会員	13,514	百万円	エクシブ会員	14,549	百万円
ベイコート倶楽部会員	4,774	百万円	ベイコート倶楽部会員	9,138	百万円
サンメンバーズフレックス会員	8	百万円	サンメンバーズフレックス会員	7	百万円
ハイメディック会員	1,503	百万円	ハイメディック会員	1,573	百万円
ゴルフ会員	308	百万円	ゴルフ会員	289	百万円
クルーザークラブ会員	82	百万円	クルーザークラブ会員	72	百万円
計	20,192	百万円	計	25,631	百万円

上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
リース債務	－	百万円	リース債務	89	百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－百万円	6百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日）
現金及び預金	91,369	百万円	22,917	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金	△299	百万円	△475	百万円
有価証券勘定に計上されている取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する譲渡性預金	13,000	百万円	3,000	百万円
その他流動資産勘定に計上されているコールローン	223	百万円	1,619	百万円
現金及び現金同等物	104,293	百万円	27,062	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,603	16.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	2,009	20.00	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

(注)１.　平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金34百万円が含まれております。

２.　平成26年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金41百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,425	23.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	2,488	23.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

(注)１.　平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金46百万円が含まれております。

２.　１株当たり配当額には、普通配当金20円に加え、海外事業展開の記念配当金３円が含まれております。

３.　平成27年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
会員権事業	ホテルレストラン等事業	メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,690	49,508	14,442	89,642	1,216	90,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	253	1,703	21	1,978	305	2,284
計	25,944	51,211	14,463	91,620	1,522	93,142
セグメント利益	5,554	5,765	3,426	14,745	499	15,245

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。  ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	14,745
「その他」の区分の利益	499
四半期連結損益計算書の営業利益	15,245

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
会員権事業	ホテルレストラン等事業	メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,204	56,554	16,017	97,776	1,018	98,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	225	2,098	25	2,350	450	2,800
計	25,429	58,653	16,043	100,126	1,468	101,595
セグメント利益	6,039	4,816	2,741	13,597	382	13,980

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。  ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	13,597
「その他」の区分の利益	382
四半期連結損益計算書の営業利益	13,980

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	124円31銭	106円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	12,220	11,185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	12,220	11,185
普通株式の期中平均株式数(千株)	98,301	105,453
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	114円00銭	96円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	△9	△22
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）(百万円)）　（注１）	（△9）	（△22）
普通株式増加数(千株)	8,808	9,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──	──

(注) １　社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,098,931株、当第３四半期連結累計期間1,936,593株であります。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

第43期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,488百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月８日

0201010_honbun_0892347502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。