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Resonac Holdings Corporation

AGM Information Mar 28, 2025

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 臨時報告書_20250327173727

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年3月28日
【会社名】 株式会社レゾナック・ホールディングス
【英訳名】 Resonac Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長  髙橋 秀仁
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03(6263)8008
【事務連絡者氏名】 会計部 部長  新保 豊貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03(6263)8008
【事務連絡者氏名】 会計部 部長  新保 豊貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00751 40040 株式会社レゾナック・ホールディングス Resonac Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00751-000 2025-03-28 xbrli:pure

 臨時報告書_20250327173727

1【提出理由】

2025年3月26日開催の当社第116回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)株主総会が開催された年月日

2025年3月26日

(2)決議事項の内容

第1号議案 剰余金の配当の件

期末配当を普通株式1株につき金65円とします。

第2号議案 定款一部変更の件

場所の定めのない株主総会を開催することができるよう、第12条第3項を新設します。

相談役制度廃止に伴い、第27条を削除します。

第3号議案 取締役9名選任の件

取締役として、髙橋秀仁、森川宏平、染宮秀樹、眞岡朋光、今井のり、常石哲男、安川健司、大西賢、榊原泉の各氏を選任します。

第4号議案 取締役の報酬額改定の件

取締役に対する基本報酬および短期業績連動報酬の金銭報酬額を年額1,100百万円以内(うち社外取締役分は年額150百万円以内)に改定します。

取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないものとします。

第5号議案 取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件

第4号議案の報酬額とは別枠として、業績連動型株式報酬制度の一部を改定するとともに、株式給付信託を利用し、取締役に退任までの間の譲渡制限が付された株式を給付する株式報酬制度を導入します。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

議案 賛成(個数) 反対(個数) 棄権(個数) 賛成率(%) 決議結果
第1号議案 1,220,000 6,568 1,367 98.95 可決
第2号議案 1,050,017 176,556 1,349 85.16 可決
第3号議案

(候補者氏名)
髙橋 秀仁 1,213,338 13,223 1,355 98.41 可決
森川 宏平 1,208,087 18,474 1,355 97.98 可決
染宮 秀樹 1,214,008 12,553 1,355 98.46 可決
眞岡 朋光 1,213,977 12,584 1,355 98.46 可決
今井 のり 1,216,043 10,519 1,355 98.63 可決
常石 哲男 1,221,791 4,772 1,355 99.09 可決
安川 健司 1,221,389 5,174 1,355 99.06 可決
大西 賢 1,223,149 3,413 1,355 99.20 可決
榊原 泉 1,223,130 3,433 1,355 99.20 可決
第4号議案 1,218,645 7,518 1,751 98.84 可決
第5号議案 1,034,915 191,656 1,349 83.94 可決

(注)1.当該決議事項が可決されるための要件は、次のとおりです。

① 第1号議案、第4号議案および第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成

② 第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成

③ 第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成

2.本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以上

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