Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社りそなホールディングス |
| 【英訳名】 | Resona Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 南 昌 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社りそなホールディングス大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03610 83080 株式会社りそなホールディングス Resona Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03610-000 2021-08-06 E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 E03610-000 2020-04-01 2021-03-31 E03610-000 2021-04-01 2021-06-30 E03610-000 2020-06-30 E03610-000 2021-03-31 E03610-000 2021-06-30 E03610-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03610-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03610-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度
第１四半期
連結累計期間 | 2021年度
第１四半期
連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自2020年４月１日
至2020年６月30日) | (自2021年４月１日
至2021年６月30日) | (自2020年４月１日
至2021年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 182,750 | 198,931 | 823,600 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 4,492 | 4,957 | 19,223 |
| 経常利益 | 百万円 | 31,769 | 49,201 | 190,960 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 21,821 | 34,230 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 124,481 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 111,125 | 69,331 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 272,200 |
| 純資産 | 百万円 | 2,401,198 | 2,520,603 | 2,519,645 |
| 総資産 | 百万円 | 63,541,920 | 74,690,817 | 73,697,682 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 9.49 | 13.88 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 54.19 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 9.49 | 13.88 | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 54.19 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.40 | 3.35 | 3.14 |
| 信託財産額 | 百万円 | 28,486,300 | 32,027,022 | 31,930,324 |
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行の３社であります。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
（3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。
○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期(※１)において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。
なお当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式(※２)で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。
(※１)短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
(※２)山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等の金融犯罪に対して、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、総じて持ち直しの動きが続きましたがペースは緩慢となりました。個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う緊急事態宣言により弱含みとなりましたが、過去の宣言時と比較すると落ち込みは限定的なものに留まりました。生産や輸出は総じて緩やかに増加したものの、半導体の供給制約要因もあり一時的に停滞しました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が原油価格上昇も受けて前年比プラス圏に転換しました。
海外経済は総じて緩やかに持ち直しました。米国経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大やバイデン政権による大型経済対策の効果もあり、回復基調が続きました。欧州経済は各国で感染動向がピークアウトし経済再開が進められたことで景気は緩やかに持ち直しました。中国経済は安定的な景気回復の動きとなりましたが、金融・財政の正常化も図る中で回復ペースはやや鈍化しました。
金融市場では、米国株式がS&P500種、ナスダック総合が史上最高値圏を更新し、堅調な動きとなりましたが、日経平均株価は４月に３万円台乗せ後、上値の重い展開となりました。米国長期金利はインフレ率の上昇が一時的との見方が広がり、市場の期待インフレ率のピークアウトと共に低下しました。ドル円は米国長期金利の低下とともに４月に110円台から107円台まで下落したものの、その後は原油高と共に円売りの動きが優勢となり、６月にかけて再び110円台を回復しました。
当第１四半期連結累計期間の業務粗利益は1,489億円と前第１四半期連結累計期間比56億円減少しました。このうち資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前第１四半期連結累計期間比増加したことなどにより国内の預貸金利益が増加し、資金利益全体では前第１四半期連結累計期間比37億円増加して1,037億円となりました。役務取引等利益は、資産形成サポート業務、決済関連業務が牽引し前第１四半期連結累計期間比62億円増加の456億円となりました。一方、その他業務利益は、外国債券・投資信託の健全化実施や前第１四半期連結累計期間に計上したMBS（資産担保証券）売却益の剥落による反動等により、債券関係損益（先物込）が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比158億円減少して60億円の損失となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は1,038億円と前第１四半期連結累計期間比７億円増加しました。内訳では人件費は８億円減少しましたが、物件費はシステム関連費用の増加等により13億円増加しています。これらにより実質業務純益は、451億円と前第１四半期連結累計期間比65億円減少しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前第１四半期連結累計期間比122億円増加して131億円の利益となりました。与信費用は新型コロナウイルス感染症の拡大などにより前第１四半期連結累計期間に発生した大口先のランクダウンの反動もあり前期比87億円減少の71億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比124億円増加して342億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は13円88銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比9,931億円増加して74兆6,908億円となりました。資産の部では、貸出金は38兆8,831億円と前連結会計年度末比958億円減少しましたが、有価証券は国債などの増加により前連結会計年度末比7,357億円増加して７兆8,835億円に、現金預け金は主に日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比2,011億円増加して25兆4,243億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比9,921億円増加して72兆1,702億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比533億円減少して58兆6,378億円に、譲渡性預金は前連結会計年度末比3,329億円増加して１兆720億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比3,007億円増加して9,316億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比4,733億円増加して１兆5,378億円となりました。純資産の部では、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化による資本剰余金の増加、非支配株主持分の減少及び自己株式の取得等により前連結会計年度末比９億円増加の２兆5,206億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比966億円増加して32兆270億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比１億円減少して498億円、与信費用控除後業務純益は１億円減少して78億円とほぼ前年並みとなりました。
法人部門は、決済関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比43億円増加の609億円となり、与信費用は新型コロナウイルス感染症の拡大などより前第１四半期連結累計期間に発生した大口先のランクダウンの反動もあり減少し、与信費用控除後業務純益は88億円増加し200億円となりました。
市場部門は、外国債券・投資信託の健全化を実施したこと等により、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比92億円減少し61億円に、与信費用控除後業務純益は91億円減少し47億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比33億円増加し366億円となり、与信費用控除後業務純益は66億円増加して90億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
| （単位：億円） | ||||||
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間比 |
||||
| 経 常 収 益 | 1,827 | 1,989 | 161 | |||
| 業 務 粗 利 益 | A | 1,546 | 1,489 | △56 | ||
| 資 金 利 益 | 1,000 | 1,037 | 37 | |||
| 信 託 報 酬（償 却 後） | 44 | 49 | 4 | |||
| （信託勘定不良債権処理額） | B | 0 | 0 | － | ||
| 役 務 取 引 等 利 益 | 394 | 456 | 62 | |||
| 特 定 取 引 利 益 | 9 | 6 | △2 | |||
| そ の 他 業 務 利 益 | 97 | △60 | △158 | |||
| 経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分） | C | △1,030 | △1,038 | △7 | ||
| 実 質 業 務 純 益（ A - B + C + D ） | 517 | 451 | △65 | |||
| 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 | △42 | △39 | 3 | |||
| 臨 時 損 益 | △155 | 80 | 236 | |||
| う ち 株 式 等 関 係 損 益 | 8 | 131 | 122 | |||
| う ち 不 良 債 権 処 理 額 | △136 | △60 | 75 | |||
| う ち 与 信 費 用 戻 入 額 | 18 | 27 | 8 | |||
| う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益 | D | 1 | 0 | △0 | ||
| 経 常 利 益 | 317 | 492 | 174 | |||
| 特 別 利 益 | 7 | 1 | △6 | |||
| 特 別 損 失 | △5 | △2 | 2 | |||
| 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 | 320 | 490 | 170 | |||
| 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 | △83 | △126 | △42 | |||
| 法 人 税 等 調 整 額 | △5 | △21 | △16 | |||
| 四 半 期 純 利 益 | 231 | 342 | 111 | |||
| 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 | △13 | △0 | 12 | |||
| 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 | 218 | 342 | 124 | |||
| 与 信 費 用 | △159 | △71 | 87 |
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第１四半期連結累計期間比36億円増加して1,028億円となりました。海外では同比１億円増加して９億円となりました。合計（相殺消去後。以下同じ）では、同比37億円増加して1,037億円となりました。
信託報酬は同比４億円増加して49億円、特定取引収支は同比２億円減少して６億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比62億円増加し456億円、同比158億円減少し△60億円となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に証券関連業務、信託関連業務に係る役務収益が増加したことによるものです。国内のその他業務収支の減少は、主に債券関係損益が減少したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 99,172 | 833 | △21 | 100,027 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 102,811 | 976 | 2 | 103,785 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 104,211 | 1,722 | 62 | 105,870 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 105,569 | 1,528 | 41 | 107,056 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,038 | 888 | 84 | 5,843 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,757 | 552 | 38 | 3,270 | |
| 信託報酬 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,492 | ― | ― | 4,492 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,957 | ― | ― | 4,957 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 39,452 | △24 | 0 | 39,426 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 45,669 | △9 | 4 | 45,655 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 48,949 | 46 | 10 | 48,984 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 57,440 | 57 | 13 | 57,484 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 9,496 | 71 | 9 | 9,558 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11,770 | 67 | 9 | 11,829 | |
| 特定取引収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 932 | ― | ― | 932 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 640 | ― | ― | 640 | |
| うち特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 969 | ― | ― | 969 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 706 | ― | ― | 706 | |
| うち特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 36 | ― | ― | 36 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 66 | ― | ― | 66 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 9,600 | 191 | ― | 9,791 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △6,181 | 117 | ― | △6,063 | |
| うちその他業務 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 13,235 | 191 | ― | 13,426 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 8,461 | 118 | ― | 8,579 | |
| うちその他業務 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 3,635 | ― | ― | 3,635 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 14,642 | 0 | ― | 14,643 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第1四半期連結累計期間比84億円増加して574億円、役務
取引等費用合計は同比22億円増加して118億円となり、役務取引等収支合計では同比62億円増加して456億円と
なりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は同比13億円増加して58億円、証券関連業務は同比21億円
増加して71億円になりました。一方、保証業務は同比１億円減少して30億円になりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 48,949 | 46 | 10 | 48,984 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 57,440 | 57 | 13 | 57,484 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第１四半期連結累計期間 | 14,289 | 8 | 10 | 14,286 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 14,912 | 5 | ― | 14,918 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,228 | 37 | ― | 10,266 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 10,328 | 38 | ― | 10,367 | |
| うち信託関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,517 | ― | ― | 4,517 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,854 | ― | ― | 5,854 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,095 | ― | ― | 5,095 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,197 | ― | ― | 7,197 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,913 | ― | ― | 1,913 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,892 | ― | ― | 2,892 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第１四半期連結累計期間 | 1,065 | ― | ― | 1,065 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,056 | ― | ― | 1,056 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,217 | 0 | 0 | 3,217 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,081 | 0 | ― | 3,081 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 9,496 | 71 | 9 | 9,558 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11,770 | 67 | 9 | 11,829 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,525 | ― | ― | 2,525 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,609 | ― | ― | 2,609 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は前第１四半期連結累計期間比２億円減少して７億円、特定取引
費用は同比ほぼ横ばいの0億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は特定金融派生商品収益が前第１四半期連結累計期間比３億円減少して５億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 969 | ― | ― | 969 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 706 | ― | ― | 706 | |
| うち商品有価証券 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 12 | ― | ― | 12 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 143 | ― | ― | 143 | |
| うち特定取引 有価証券収益 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 865 | ― | ― | 865 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 547 | ― | ― | 547 | |
| うちその他の 特定取引収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 90 | ― | ― | 90 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 15 | ― | ― | 15 | |
| 特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 36 | ― | ― | 36 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 66 | ― | ― | 66 | |
| うち商品有価証券 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 36 | ― | ― | 36 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 66 | ― | ― | 66 | |
| うち特定金融 派生商品費用 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 55,345,749 | 79,948 | ― | 55,425,698 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 58,543,019 | 94,854 | ― | 58,637,873 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 40,581,509 | 34,374 | ― | 40,615,883 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 43,788,505 | 44,224 | ― | 43,832,730 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 13,470,604 | 45,574 | ― | 13,516,178 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 13,481,306 | 50,629 | ― | 13,531,936 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,293,635 | ― | ― | 1,293,635 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,273,207 | ― | ― | 1,273,207 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 810,280 | ― | ― | 810,280 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,072,070 | ― | ― | 1,072,070 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 56,156,029 | 79,948 | ― | 56,235,978 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 59,615,089 | 94,854 | ― | 59,709,943 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
37,847,253 | 100.00 | 38,776,097 | 100.00 |
| 製造業 | 3,249,217 | 8.59 | 3,089,612 | 7.97 |
| 農業,林業 | 19,513 | 0.05 | 19,074 | 0.05 |
| 漁業 | 1,894 | 0.01 | 1,293 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 12,931 | 0.03 | 12,912 | 0.03 |
| 建設業 | 835,846 | 2.21 | 910,271 | 2.35 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 329,955 | 0.87 | 383,302 | 0.99 |
| 情報通信業 | 374,115 | 0.99 | 400,838 | 1.03 |
| 運輸業,郵便業 | 851,731 | 2.25 | 906,133 | 2.34 |
| 卸売業,小売業 | 2,957,757 | 7.81 | 2,979,790 | 7.68 |
| 金融業,保険業 | 753,276 | 1.99 | 776,114 | 2.00 |
| 不動産業 | 9,420,452 | 24.89 | 9,241,583 | 23.83 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,392,688) | (8.96) | (3,252,678) | (8.39) |
| (うち不動産賃貸業) | (4,661,453) | (12.32) | (4,688,054) | (12.09) |
| 物品賃貸業 | 442,071 | 1.17 | 428,422 | 1.11 |
| 各種サービス業 | 2,543,373 | 6.72 | 2,757,304 | 7.11 |
| 国,地方公共団体 | 2,101,706 | 5.55 | 2,562,395 | 6.61 |
| その他 | 13,953,410 | 36.87 | 14,307,046 | 36.90 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (12,962,195) | (34.24) | (13,378,687) | (34.50) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 100,145 | 100.00 | 105,525 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 1,664 | 1.66 | 798 | 0.76 |
| その他 | 98,480 | 98.34 | 104,726 | 99.24 |
| 合計 | 37,947,399 | ― | 38,881,623 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、前第１四半期連結会計期間は株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行、当第1四半期連結会計期間は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
| 科目 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 19,364 | 0.07 | 15,436 | 0.05 |
| 有価証券 | 20 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 信託受益権 | 26,634,284 | 93.50 | 26,417,171 | 82.48 |
| 受託有価証券 | 18,164 | 0.06 | 17,732 | 0.05 |
| 金銭債権 | 227,015 | 0.80 | 4,019,958 | 12.55 |
| 有形固定資産 | 331,040 | 1.16 | 333,338 | 1.04 |
| 無形固定資産 | 2,876 | 0.01 | 2,924 | 0.01 |
| その他債権 | 6,052 | 0.02 | 5,173 | 0.02 |
| 銀行勘定貸 | 1,187,723 | 4.17 | 1,062,899 | 3.32 |
| 現金預け金 | 59,757 | 0.21 | 152,366 | 0.48 |
| 合計 | 28,486,300 | 100.00 | 32,027,022 | 100.00 |
| 科目 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 11,903,987 | 41.79 | 11,328,248 | 35.37 |
| 年金信託 | 2,398,651 | 8.42 | 2,698,488 | 8.43 |
| 財産形成給付信託 | 1,102 | 0.00 | 1,086 | 0.01 |
| 投資信託 | 13,039,799 | 45.78 | 13,048,831 | 40.74 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 292,285 | 1.03 | 331,741 | 1.04 |
| 有価証券の信託 | 18,166 | 0.06 | 17,734 | 0.05 |
| 金銭債権の信託 | 233,737 | 0.82 | 4,026,319 | 12.57 |
| 土地及びその定着物の信託 | 6,072 | 0.02 | 4,880 | 0.01 |
| 包括信託 | 592,498 | 2.08 | 569,691 | 1.78 |
| 合計 | 28,486,300 | 100.00 | 32,027,022 | 100.00 |
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | 1,108 | 5.73 | 873 | 5.66 |
| 不動産業 | 3,451 | 17.82 | 2,454 | 15.90 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,127) | (16.15) | (2,414) | (15.64) |
| (うち不動産賃貸業) | (323) | (1.67) | (40) | (0.26) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | 2 | 0.01 | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 14,802 | 76.44 | 12,108 | 78.44 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (14,065) | (72.63) | (11,574) | (74.98) |
| 合計 | 19,364 | 100.00 | 15,436 | 100.00 |
| 科目 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 19,364 | 1.61 | 15,436 | 1.44 |
| その他 | 1,180,806 | 98.39 | 1,056,402 | 98.56 |
| 資産計 | 1,200,171 | 100.00 | 1,071,838 | 100.00 |
| 元本 | 1,199,978 | 99.98 | 1,071,678 | 99.99 |
| 債権償却準備金 | 58 | 0.01 | 46 | 0.00 |
| その他 | 135 | 0.01 | 114 | 0.01 |
| 負債計 | 1,200,171 | 100.00 | 1,071,838 | 100.00 |
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
| 前第１四半期 連結会計期間 |
貸出金19,364百万円のうち、破綻先債権額は14百万円、延滞債権額は109百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。 |
| 当第１四半期 連結会計期間 |
貸出金15,436百万円のうち、延滞債権額は200百万円であります。 なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 |
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0889546503307.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 第一回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第二回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第三回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第四回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第一回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第二回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第三回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第四回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 計 | 6,020,000,000 |
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,512,049,555 | 2,512,049,555 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,512,049,555 | 2,512,049,555 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際して、当第１四半期会計期間におい
て、新株予約権を発行しております。
当該新株予約権は、当初株式会社みなと銀行において付与されたものであり、内容は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年11月10日（2012年６月28日）（注）１ |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | みなと銀行取締役７名（うち、社外取締役１名）、同行執行役員12名 |
| 新株予約権の数（個） | 195個（注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 当社普通株式 65,520株（注）２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年４月１日から2042年７月20日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,321円 資本組入額 661円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注)５ |
| 決議年月日 | 2020年11月10日（2013年６月27日）（注）１ |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | みなと銀行取締役７名（うち、社外取締役１名）、同行執行役員12名 |
| 新株予約権の数（個） | 219個（注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 当社普通株式 73,584株（注)２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年４月１日から2043年７月19日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,661円 資本組入額 831円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注)５ |
| 決議年月日 | 2020年11月10日（2014年６月27日）（注）１ |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | みなと銀行取締役７名（うち、社外取締役１名）、同行執行役員16名 |
| 新株予約権の数（個） | 222個（注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 当社普通株式 74,592株（注)２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年４月１日から2044年７月18日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,811円 資本組入額 906円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注)５ |
| 決議年月日 | 2020年11月10日（2015年６月26日）（注）１ |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | みなと銀行取締役７名（うち、社外取締役２名）、同行執行役員17名 |
| 新株予約権の数（個） | 182個（注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 当社普通株式 61,152株（注)２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年４月１日から2045年７月17日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 3,091円 資本組入額 1,546円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注)５ |
| 決議年月日 | 2020年11月10日（2016年６月29日）（注）１ |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | みなと銀行取締役７名（うち、社外取締役２名）、同行執行役員17名 |
| 新株予約権の数（個） | 348個（注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 当社普通株式 116,928株（注)２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年４月１日から2046年７月21日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,531円 資本組入額 766円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注)５ |
| 決議年月日 | 2020年11月10日（2017年６月29日）（注）１ |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | みなと銀行取締役８名（うち、社外取締役２名）、同行執行役員19名 |
| 新株予約権の数（個） | 296個（注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 当社普通株式 99,456株（注)２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年４月１日から2047年７月21日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,992円 資本組入額 996円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注)５ |
（注)１ ()内はみなと銀行における決議年月日であります。
２ 新株予約権の目的である当社普通株式の数（以下、「付与株式数」という）は336株とする。
なお、「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は当第１四半期会計期間末日現在の内容を記載している。
３ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日（権利行使開始日）以降、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）（イ）（ウ）（エ）（オ）（カ）または（キ）に定める場合（ただし、（キ）については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
（ア）株式会社りそなホールディングス第１回新株予約権の新株予約権者が2041年７月20日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2041年７月21日から2042年７月20日
（イ）株式会社りそなホールディングス第２回新株予約権の新株予約権者が2042年７月19日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2042年７月20日から2043年７月19日
（ウ）株式会社りそなホールディングス第３回新株予約権の新株予約権者が2043年７月18日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2043年７月19日から2044年７月18日
（エ）株式会社りそなホールディングス第４回新株予約権の新株予約権者が2044年７月17日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2044年７月18日から2045年７月17日
（オ）株式会社りそなホールディングス第５回新株予約権の新株予約権者が2045年７月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2045年７月22日から2046年７月21日
（カ）株式会社りそなホールディングス第６回新株予約権の新株予約権者が2046年７月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2046年７月22日から2047年７月21日
（キ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）及び（2）（ア）（イ）（ウ）（エ）（オ）（カ）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日（注） | 209,220 | 2,512,049 | ― | 50,552 | 97,371 | 147,923 |
（注）株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、株式交換日である2021年４月１日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2021年４月１日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,004,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
2,509,309,200
| 普通株式 |
25,093,092
株式の内容は「１ 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。
(注)１（注）２
単元未満株式
| 普通株式 | 1,736,355 |
―
(注)３
発行済株式総数
2,512,049,555
―
―
総株主の議決権
―
25,093,092
―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14,300株（議決権143個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式1,050,500株（議決権10,505個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株（議決権37,896個）が含まれております。
２ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）、同じく株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年４月１日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社りそな ホールディングス |
東京都江東区木場 一丁目５番65号 |
1,004,000 | ― | 1,004,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,004,000 | ― | 1,004,000 | 0.03 |
(注) １ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）、同じく株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が200株（議決権２個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が1,050,500株及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式が3,789,600株あります。
３ 2021年６月30日現在の自己名義所有株式数は88,991,900株であります。なお、この他に従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が300,900株及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式が3,789,600株あります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 25,223,147 | 25,424,345 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 107,242 | 230,826 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 221,739 | 236,195 | |||||||||
| 特定取引資産 | 231,695 | 218,116 | |||||||||
| 有価証券 | 7,147,733 | 7,883,531 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 38,978,959 | ※1 38,883,104 | |||||||||
| 外国為替 | 139,436 | 152,893 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 36,559 | 34,988 | |||||||||
| その他資産 | 965,192 | 979,552 | |||||||||
| 有形固定資産 | 361,178 | 359,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53,339 | 54,103 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 43,949 | 44,992 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,728 | 26,913 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 347,904 | 352,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190,088 | △190,336 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △36 | △23 | |||||||||
| 資産の部合計 | 73,697,682 | 74,690,817 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 58,691,223 | 58,637,873 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 739,170 | 1,072,070 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 630,895 | 931,620 | |||||||||
| 売現先勘定 | 3,000 | 4,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 1,064,481 | 1,537,842 | |||||||||
| 特定取引負債 | 39,626 | 41,113 | |||||||||
| 借用金 | 7,218,168 | 7,401,874 | |||||||||
| 外国為替 | 8,025 | 5,609 | |||||||||
| 社債 | 326,000 | 301,000 | |||||||||
| 信託勘定借 | 1,304,346 | 1,062,899 | |||||||||
| その他負債 | 663,699 | 680,862 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,650 | 7,536 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,371 | 14,970 | |||||||||
| その他の引当金 | 34,643 | 33,762 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 54,613 | 66,929 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 18,216 | 18,216 | |||||||||
| 支払承諾 | 347,904 | 352,034 | |||||||||
| 負債の部合計 | 71,178,037 | 72,170,214 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 50,552 | 50,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,769 | 200,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,796,476 | 1,802,969 | |||||||||
| 自己株式 | △2,478 | △42,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,860,319 | 2,010,887 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 442,901 | 477,849 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,671 | 8,515 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 39,702 | 39,702 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,851 | △3,722 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,478 | △30,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 456,946 | 492,015 | |||||||||
| 新株予約権 | 279 | 270 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 202,099 | 17,429 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,519,645 | 2,520,603 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 73,697,682 | 74,690,817 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 182,750 | 198,931 | |||||||||
| 資金運用収益 | 105,870 | 107,056 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 88,923 | 88,557 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 10,847 | 10,859 | |||||||||
| 信託報酬 | 4,492 | 4,957 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 48,984 | 57,484 | |||||||||
| 特定取引収益 | 969 | 706 | |||||||||
| その他業務収益 | 13,426 | 8,579 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 9,005 | ※1 20,146 | |||||||||
| 経常費用 | 150,980 | 149,730 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,843 | 3,270 | |||||||||
| （うち預金利息） | 2,851 | 1,907 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 9,558 | 11,829 | |||||||||
| 特定取引費用 | 36 | 66 | |||||||||
| その他業務費用 | 3,635 | 14,643 | |||||||||
| 営業経費 | 106,313 | 106,631 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 25,593 | ※2 13,289 | |||||||||
| 経常利益 | 31,769 | 49,201 | |||||||||
| 特別利益 | 791 | 159 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 791 | 159 | |||||||||
| 特別損失 | 513 | 269 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 268 | 127 | |||||||||
| 減損損失 | 244 | 142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,048 | 49,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,398 | 12,674 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 502 | 2,150 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,901 | 14,825 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,146 | 34,265 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,325 | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,821 | 34,230 |
0104035_honbun_0889546503307.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 23,146 | 34,265 | |||||||||
| その他の包括利益 | 87,979 | 35,065 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,761 | 32,637 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,809 | △2,150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,123 | 2,851 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,128 | 1,709 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | 17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 111,125 | 69,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 109,788 | 68,582 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,337 | 748 |
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,541百万円減少、特定取引資産が1,299百万円減少、その他資産が946百万円減少、繰延税金資産が102百万円増加、特定取引負債が18百万円減少、その他負債が30百万円減少、繰延税金負債が554百万円減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として第１四半期連結会計期間末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末より第１四半期連結会計期間末日の市場価格により評価しております。 ##### (追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、167百万円、300千株(前連結会計年度586百万円、1,050千株)であります。
役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付規程に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の業績確定後、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株(前連結会計年度1,403百万円、3,789千株)であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2021年度以降も２年程度はその影響が継続し、株式会社りそな銀行をはじめとした当社国内グループ銀行の債務者の業績に影響があるものと仮定を置いております。
当該仮定の下で、当社国内グループ銀行の貸出金等について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響分析に基づき、各債務者の信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種を選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等に内包する信用リスクに備えた追加的な引当金を計上しております。
新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、今後予想される債務者の業績悪化の程度に不確実性が伴うことから、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等に係る業種や予想損失率等に変更があった場合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。
なお、前連結会計年度から当該仮定に変更はありません。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 破綻先債権額 | 9,654百万円 | 8,589百万円 |
| 延滞債権額 | 358,662百万円 | 364,588百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 5,204百万円 | 2,803百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 176,201百万円 | 217,028百万円 |
| 合計額 | 549,722百万円 | 593,010百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 金銭信託 | 1,316,764百万円 | 1,071,678百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 償却債権取立益 | 1,881百万円 | 2,773百万円 |
| 株式等売却益 | 5,323百万円 | 14,205百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 貸倒引当金繰入 | 14,358百万円 | 4,986百万円 |
| 貸出金償却 | 3,172百万円 | 4,575百万円 |
| 株式等売却損 | 4,134百万円 | 1,086百万円 |
| 株式等償却 | 331百万円 | 15百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 8,176百万円 | 8,667百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 24,164 | 10.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当41百万円が含まれております。 ２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,472 | ― | 1,720,062 | △ 12,880 | 1,757,655 |
| 海外子会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額 | △ 454 | △ 454 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 50,472 | ― | 1,719,607 | △ 12,880 | 1,757,200 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △ 24,164 | △ 24,164 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,821 | 21,821 | |||
| 自己株式の取得 | △ 0 | △ 0 | |||
| 自己株式の処分 | △ 0 | 501 | 501 | ||
| 自己株式の消却 | △ 10,202 | 10,202 | ― | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 135 | 135 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 26 | 26 | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 10,175 | △ 10,175 | ― | ||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計 | ― | ― | △ 12,383 | 10,703 | △ 1,680 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 50,472 | ― | 1,707,224 | △ 2,176 | 1,755,520 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 24,169 | 10.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当11百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。
なお、当社は2021年４月１日付で株式会社関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社としており、同社の配当金は同社の取締役会にて以下の通り決議されております。
（株式会社関西みらいフィナンシャルグループ）
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 3,725 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当2,251百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,552 | 15,769 | 1,796,476 | △2,478 | 1,860,319 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △2,094 | △2,094 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 50,552 | 15,769 | 1,794,381 | △2,478 | 1,858,224 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額 | |||||
| 株式交換による増加 | 184,556 | 184,556 | |||
| 剰余金の配当 | △25,642 | △25,642 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,230 | 34,230 | |||
| 自己株式の取得 | △40,909 | △40,909 | |||
| 自己株式の処分 | 1 | 427 | 428 | ||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計 | ― | 184,557 | 8,587 | △40,482 | 152,662 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 50,552 | 200,326 | 1,802,969 | △42,961 | 2,010,887 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | |||||
| 個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 関西みらいフィナンシャルグループ | 計 | |||
| 業務粗利益 | 50,033 | 56,645 | 15,392 | 33,275 | 155,347 | △2,792 | 152,555 |
| 経費 | △40,722 | △34,022 | △1,417 | △27,804 | △103,966 | 872 | △103,094 |
| 実質業務純益 | 9,311 | 22,687 | 13,974 | 5,471 | 51,444 | △1,838 | 49,606 |
| 与信費用 | △1,233 | △11,515 | ― | △3,089 | △15,838 | △150 | △15,989 |
| 与信費用控除後業務純益(計) | 8,078 | 11,171 | 13,974 | 2,382 | 35,606 | △1,989 | 33,617 |
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部74百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には持分法による投資損益の一部81百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 35,606 |
| 「その他」の区分の損益 | △1,989 |
| 与信費用以外の臨時損益 | △1,848 |
| 特別損益 | 278 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 32,048 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | |||||
| 個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 関西みらいフィナンシャルグループ | 計 | |||
| 業務粗利益 | 49,850 | 60,961 | 6,149 | 36,632 | 153,594 | △1,981 | 151,613 |
| 経費 | △41,578 | △34,945 | △1,373 | △26,652 | △104,549 | 655 | △103,894 |
| 実質業務純益 | 8,272 | 26,033 | 4,776 | 9,980 | 49,062 | △1,271 | 47,790 |
| 与信費用 | △382 | △5,967 | ― | △924 | △7,273 | 78 | △7,195 |
| 与信費用控除後業務純益(計) | 7,889 | 20,065 | 4,776 | 9,056 | 41,788 | △1,192 | 40,595 |
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部27百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には持分法による投資損益の一部54百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 41,788 |
| 「その他」の区分の損益 | △1,192 |
| 与信費用以外の臨時損益 | 8,605 |
| 特別損益 | △110 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 49,091 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。 ###### (有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 1,035,659 | 1,042,317 | 6,657 |
| 地方債 | 737,248 | 741,533 | 4,285 |
| 社債 | 169,331 | 169,892 | 560 |
| 合計 | 1,942,240 | 1,953,744 | 11,503 |
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 1,423,471 | 1,434,874 | 11,403 |
| 地方債 | 846,514 | 851,610 | 5,095 |
| 社債 | 170,716 | 172,153 | 1,436 |
| 合計 | 2,440,702 | 2,458,638 | 17,935 |
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 334,556 | 981,461 | 646,905 |
| 債券 | 2,586,573 | 2,573,303 | △13,269 |
| 国債 | 925,769 | 910,335 | △15,433 |
| 地方債 | 517,949 | 517,466 | △482 |
| 社債 | 1,142,855 | 1,145,501 | 2,645 |
| その他 | 1,575,904 | 1,550,287 | △25,617 |
| 合計 | 4,497,034 | 5,105,052 | 608,017 |
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 329,161 | 995,131 | 665,970 |
| 債券 | 2,712,585 | 2,706,813 | △5,772 |
| 国債 | 992,308 | 982,888 | △9,419 |
| 地方債 | 582,073 | 582,553 | 479 |
| 社債 | 1,138,204 | 1,141,371 | 3,167 |
| その他 | 1,643,406 | 1,637,776 | △5,629 |
| 合計 | 4,685,153 | 5,339,721 | 654,567 |
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,776百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、366百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落 ###### (デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 15,076,846 | 26,960 | 26,960 |
| キャップ | 5,414 | 5 | 20 | |
| フロアー | 11,108 | 109 | 107 | |
| スワップション | 109,538 | △251 | 1,342 | |
| 合 計 | ― | 26,824 | 28,430 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | 13,754 | △7 | △7 |
| 店頭 | 金利スワップ | 14,060,727 | 25,756 | 25,756 |
| キャップ | 4,230 | 3 | 17 | |
| フロアー | 10,759 | 93 | 91 | |
| スワップション | 109,333 | △301 | 1,259 | |
| 合 計 | ― | 25,545 | 27,117 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 372,122 | 1,728 | 585 |
| 為替予約 | 1,292,679 | 1,131 | 1,131 | |
| 通貨オプション | 124,035 | △1,160 | △1,124 | |
| 合 計 | ― | 1,699 | 592 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 354,940 | 1,662 | 470 |
| 為替予約 | 922,095 | 2,212 | 2,212 | |
| 通貨オプション | 140,292 | △869 | △869 | |
| 合 計 | ― | 3,004 | 1,813 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換
当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（以下「関西みらいフィナンシャルグループ」といいます。）は、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、2021年２月19日に開催の関西みらいフィナンシャルグループの臨時株主総会における承認を受けた上で、2021年４月１日を効力発生日として実施いたしました。
これにより、関西みらいフィナンシャルグループは、当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（当社の連結子会社）
事業の内容 ：銀行持株会社
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本完全子会社化により、当グループをあげた関西圏へのさらなるコミットメントとグループ一体でお客さま・地域経済を支える経営力強化を実現するとともに、当グループ全体での業務基盤の再構築、関西チャネルネットワークの最適化、本部機能スリム化の加速といったグループシナジーを実現するための施策推進のため、本株式交換を実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 普通株式 | 97,371百万円 |
| 新株予約権 | 279百万円 |
| 取得原価 | 97,650百万円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
関西みらいフィナンシャルグループ普通株式１株に対し、当社普通株式1.42株
② 株式交換比率の算定方法
当社及び関西みらいフィナンシャルグループは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。
③ 交付株式数
209,220,364株
(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
184,556百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 区分 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 経常収益 | 198,931 |
| うち信託報酬 | 4,957 |
| うち役務取引等収益 | 57,484 |
| 預金・貸出業務 | 14,918 |
| 為替業務 | 10,367 |
| 信託関連業務 | 5,854 |
| 証券関連業務 | 7,197 |
| 代理業務 | 2,892 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 1,056 |
| 保証業務 | 3,081 |
（注）信託報酬は主に個人部門及び法人部門から、役務取引等収益は主に個人部門、法人部門及び関西みらいフィナンシャルグループから発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 9.49 | 13.88 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 21,821 | 34,230 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 21,821 | 34,230 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,297,754 | 2,464,922 |
| (2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
円 | 9.49 | 13.88 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | △0 | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | ― | 501 |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式867千株（前第１四半期連結累計期間3,665千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式3,789千株（前第１四半期連結累計期間―千株）を控除しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決定いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 88,006,689株
（消却前の発行済株式総数に対する割合3.50%）
(3) 消却予定日 2021年８月10日
2021年５月11日開催の取締役会において、第20期の期末配当につき次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額
普通株式 24,169百万円
(2) １株当たりの期末配当金
普通株式 10.50円
(注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当11百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。
0201010_honbun_0889546503307.htm
該当事項はありません。
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