Resona Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	株式会社りそなホールディングス
【英訳名】	Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　東      和  浩
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】	東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部グループリーダー　　相　澤　浩　康
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】	東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部グループリーダー　　相　澤　浩　康
【縦覧に供する場所】	株式会社りそなホールディングス大阪本社 　(大阪市中央区備後町二丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03610 83080 株式会社りそなホールディングス Resona Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03610-000 2019-02-08 E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 E03610-000 2017-04-01 2018-03-31 E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 E03610-000 2017-12-31 E03610-000 2018-03-31 E03610-000 2018-12-31 E03610-000 2017-10-01 2017-12-31 E03610-000 2018-10-01 2018-12-31 E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第３四半期

連結累計期間 | 2018年度

第３四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自2017年４月１日

至2017年12月31日) | (自2018年４月１日

至2018年12月31日) | (自2017年４月１日

至2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 546,601 | 640,025 | 742,927 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 13,700 | 14,413 | 18,635 |
| 経常利益 | 百万円 | 168,034 | 154,207 | 217,777 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 202,760 | 141,125 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 236,251 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 317,219 | 74,974 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 311,063 |
| 純資産 | 百万円 | 2,210,590 | 2,318,623 | 2,102,936 |
| 総資産 | 百万円 | 48,970,710 | 58,959,994 | 50,243,789 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 86.76 | 60.94 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 100.51 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | ― | 60.94 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 4.47 | 3.51 | 4.15 |
| 信託財産額 | 百万円 | 27,676,239 | 27,881,493 | 27,252,547 |

		2017年度 第３四半期 連結会計期間	2018年度 第３四半期 連結会計期間
		(自2017年10月１日 至2017年12月31日)	(自2018年10月１日 至2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	46.95	8.19

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  2017年度第３四半期連結累計期間及び2017年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行１社であります。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

・当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社を同社の連結子会社としております。

これにより新たに連結子会社となった会社は以下のとおりです。

株式会社関西アーバン銀行、関西アーバン銀リース株式会社、株式会社関西クレジット・サービス、関西総合信用株式会社、びわこ信用保証株式会社、株式会社びわこビジネスサービス、幸福カード株式会社

株式会社みなと銀行、みなとビジネスサービス株式会社、みなとアセットリサーチ株式会社、みなと保証株式会社、みなとリース株式会社、株式会社みなとカード、みなとシステム株式会社、みなとキャピタル株式会社、みなとコンサルティング株式会社

・当社は、2018年７月31日に首都圏リース株式会社及びディー・エフ・エル・リース株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。

・2018年10月１日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社と共同株式移転の方式により両社の完全親会社となるJTCホールディングス株式会社を設立しました。これによりJTCホールディングス株式会社は当社の持分法適用関連会社となるとともに、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。

この結果、当グループは、国内連結子会社28社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社５社により構成されることとなりました。

なお、2018年７月27日の株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役会において、関係当局の許認可の取得等を前提として、株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が、株式会社近畿大阪銀行を存続会社とし、2019年４月１日を効力発生日として合併することを決議し、両社は、2018年12月19日に合併契約を締結いたしました。

当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

［当グループの事業系統図］

なお、当第３四半期連結累計期間において、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行が当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となったことにより、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「４ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。      

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第3四半期連結累計期間の日本経済は、夏場に相次いだ自然災害により個人消費や生産、輸出に一服感がみられる局面があったものの、総じて緩やかな回復基調を辿り、また企業の設備投資が着実に増加し、景気回復を牽引しました。消費者物価指数は緩やかな上昇基調で推移しましたが、12月にかけては原油価格下落の影響もあり伸び悩みました。

米国経済は、着実な回復軌道を辿りました。良好な雇用環境のもとで消費マインドが改善し、個人消費は着実に増加しました。企業の景況感が上向く中で設備投資は増加し、物価も緩やかに上昇しました。欧州経済は、米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感や英国のEU離脱を巡る懸念などから景況感が悪化し、ドイツでは2018年の実質GDP成長率が5年ぶりの低水準となるなど景気は足踏み状態となりました。中国経済は、過剰債務問題等への対応から政府が構造調整を進めた影響もあり弱含みで推移しました。公共投資等の政策が打たれましたが、米中貿易摩擦や景気減速への懸念から景況感が悪化するなか、年後半にかけては消費や生産の伸びが鈍化しました。

金融市場では、米国株は好調な企業業績や堅調な経済環境を反映してNYダウが史上最高値を更新する場面もありましたが、年末にかけてはFRBの引締め的な金融政策への警戒感や世界経済の先行き不安を背景として株価が急落しました。日経平均株価も2万4,000円台をつけましたが米国株につれて下落し、年末には一時1万9,000円を割り込みました。米国長期金利はFRBが緩やかな利上げを続けるなか、10月から11月にかけて3.2%台に上昇したものの、世界経済の不透明感から低下に転じ、12月末には2.6％台まで低下しました。ドル円は概ね106～114円台の比較的狭いレンジで推移しました。日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で、長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1%台前半に上昇しましたが、米金利につれて0%近辺に低下しました。

（財政状態及び経営成績の概況）

業務粗利益は4,694億円と前第３四半期連結累計期間比613億円増加しました。前第３四半期連結累計期間の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較（以下、「実質前年同期比」）では215億円の減少となります。預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を、住宅ローン関連業務や法人ソリューション関連業務のフィー収益の増加により一部補完しました。また、外国債券等のポートフォリオの健全化を進め、その他業務利益に含まれる債券関係損益は前第３四半期連結累計期間比124億円減少し、82億円の損失となりました。経費は3,144億円と前第３四半期連結累計期間比594億円増加しました。人件費の抑制等により実質前年同期比では１億円の減少となります。実質業務純益は、1,570億円と前第３四半期連結累計期間比35億円増加しましたが、実質前年同期比では195億円の減少となります。株式等関係損益は51億円の利益と前第３四半期連結累計期間比168億円の減少となったほか、与信費用は前第３四半期連結累計期間比5億円戻入が減少し、127億円の戻入益となりました。実質前年同期比では13億円の戻入の増加となります。また、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれんの発生益等（398億円）を特別利益に計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比616億円減少して1,411億円となりました。実質前年同期比では684億円の減少となります。

なお、１株当たり四半期純利益は60円94銭となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比８兆7,162億円増加して58兆9,599億円となりました。

資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比4,404億円増加して５兆7,190億円に、貸出金は前連結会計年度末比６兆9,517億円増加して35兆7,069億円となりました。

負債の部では、預金が前連結会計年度末比７兆4,730億円増加して50兆2,176億円となり、純資産の部は前連結会計年度末比2,156億円増加して２兆3,186億円となりました。

前連結会計年度末の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の各連結計数を加算した計数との比較では、有価証券は1,188億円減少し、貸出金、預金はそれぞれ4,991億円、1,762億円増加しております。

また、信託財産は前連結会計年度末比6,289億円増加して27兆8,814億円となりました。　

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比76億円減少し1,569億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が戻入となったことなどにより、106億円増加し432億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比49億円減少し1,906億円に、与信費用控除後業務純益は19億円増加し953億円となりました。

市場部門は、外国債券等のポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比487億円減少し142億円に、与信費用控除後業務純益は466億円減少し80億円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントに「関西みらいフィナンシャルグループ」を追加しております。これにより、従来、「個人部門」、「法人部門」、「市場部門」に計上していた株式会社近畿大阪銀行等の計数については、当第３四半期連結累計期間より「関西みらいフィナンシャルグループ」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間における「関西みらいファイナンシャルグループ」は、業務粗利益が1,128億円、与信費用控除後業務純益が244億円となっております。

当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

						（単位：億円）
				前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				5,466	6,400	934
業 務 粗 利 益			A	4,081	4,694	613
	資 金 利 益			2,750	3,252	501
	信 託 報 酬  ( 償 却 後 )			137	144	7
	( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )		B	0	0	0
	役 務 取 引 等 利 益			1,063	1,275	211
	特 定 取 引 利 益			44	39	△4
	そ の 他 業 務 利 益			86	△16	△102
経 費  ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )			C	△2,549	△3,144	△594
実 質 業 務 純 益  ( A - B + C + D )				1,534	1,570	35
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				―	―	―
臨 時 損 益				148	△8	△156
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			219	51	△168
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△110	△142	△31
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			243	269	25
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	2	20	17
経 常 利 益				1,680	1,542	△138
特 別 利 益				12	399	386
特 別 損 失				△22	△29	△6
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				1,670	1,911	241
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△281	△273	7
法 人 税 等 調 整 額				642	△152	△794
四 半 期 純 利 益				2,031	1,486	△545
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△3	△74	△71
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				2,027	1,411	△616
与 信 費 用				132	127	△5

（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は前第３四半期連結累計期間比502億円増加して3,228億円となりました。海外は前第３四半期連結累計期間比１億円減少して25億円となりました。合計（相殺消去後。以下同じ）では、前第３四半期連結累計期間比501億円増加して3,252億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ144億円、39億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,275億円、△16億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出業務、為替業務、信託関連業務、代理業務等に係る役務収益が増加しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	272,537	2,612	144	275,006
当第３四半期連結累計期間	322,802	2,500	99	325,203
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	293,829	5,094	474	298,449
当第３四半期連結累計期間	355,970	4,817	539	360,248
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	21,291	2,481	329	23,443
当第３四半期連結累計期間	33,167	2,316	440	35,044
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	13,700	―	―	13,700
当第３四半期連結累計期間	14,413	―	―	14,413
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	106,383	△20	―	106,362
当第３四半期連結累計期間	127,468	33	0	127,501
うち役務取引等 収益	前第３四半期連結累計期間	147,927	134	24	148,037
当第３四半期連結累計期間	176,825	221	33	177,012
うち役務取引等 費用	前第３四半期連結累計期間	41,544	155	24	41,675
当第３四半期連結累計期間	49,356	188	33	49,511
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	4,429	―	―	4,429
当第３四半期連結累計期間	3,997	―	―	3,997
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	4,479	―	―	4,479
当第３四半期連結累計期間	3,997	―	―	3,997
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	50	―	―	50
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	8,077	552	―	8,629
当第３四半期連結累計期間	△ 2,141	477	―	△ 1,663
うちその他業務 収益	前第３四半期連結累計期間	17,764	555	―	18,320
当第３四半期連結累計期間	31,652	488	―	32,140
うちその他業務 費用	前第３四半期連結累計期間	9,687	３	―	9,691
当第３四半期連結累計期間	33,793	10	―	33,804

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は1,770億円、役務取引等費用合計は495億円となり、役務取引等収支合計では1,275億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第３四半期連結累計期間比124億円増加して472億円に、為替業務は前第３四半期連結累計期間比35億円増加して314億円に、信託関連業務は前第３四半期連結累計期間比25億円増加して171億円に、代理業務は前第３四半期連結累計期間比56億円増加して144億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	147,927	134	24	148,037
当第３四半期連結累計期間	176,825	221	33	177,012
うち預金・貸出 業務	前第３四半期連結累計期間	34,823	20	―	34,843
当第３四半期連結累計期間	47,225	94	―	47,320
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	27,936	114	―	28,050
当第３四半期連結累計期間	31,489	126	―	31,615
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	14,611	―	―	14,611
当第３四半期連結累計期間	17,135	―	―	17,135
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	19,377	―	―	19,377
当第３四半期連結累計期間	21,035	―	―	21,035
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	8,781	―	―	8,781
当第３四半期連結累計期間	14,441	―	―	14,441
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	2,218	―	―	2,218
当第３四半期連結累計期間	2,579	―	―	2,579
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	9,057	―	―	9,057
当第３四半期連結累計期間	10,419	―	―	10,419
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	41,544	155	24	41,675
当第３四半期連結累計期間	49,356	188	33	49,511
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	6,631	―	―	6,631
当第３四半期連結累計期間	7,451	―	―	7,451

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は39億円となり、すべて国内で計上しております。

主な内訳は商品有価証券収益が前第３四半期連結累計期間比１億円増加して４億円に、特定金融派生商品収益は７億円減少して34億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	4,479	―	―	4,479
当第３四半期連結累計期間	3,997	―	－	3,997
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	249	―	―	249
当第３四半期連結累計期間	400	―	―	400
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	123	―	―	123
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	4,161	―	―	4,161
当第３四半期連結累計期間	3,431	―	―	3,431
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	69	―	―	69
当第３四半期連結累計期間	42	―	―	42
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	50	―	―	50
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	50	―	―	50
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	41,322,201	64,888	―	41,387,089
当第３四半期連結会計期間	50,145,502	72,231	122	50,217,612
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	29,664,996	29,013	―	29,694,010
当第３四半期連結会計期間	34,629,939	32,019	―	34,661,958
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	10,577,583	35,874	―	10,613,458
当第３四半期連結会計期間	14,310,026	40,212	―	14,350,238
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,079,620	―	―	1,079,620
当第３四半期連結会計期間	1,205,536	―	122	1,205,414
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	1,118,650	―	―	1,118,650
当第３四半期連結会計期間	1,182,670	―	―	1,182,670
総合計	前第３四半期連結会計期間	42,440,851	64,888	―	42,505,739
当第３四半期連結会計期間	51,328,172	72,231	122	51,400,282

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	28,127,005	100.00	35,608,922	100.00
製造業	2,493,985	8.87	2,869,298	8.06
農業,林業	14,501	0.05	19,247	0.05
漁業	1,898	0.01	2,016	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	12,570	0.04	13,615	0.04
建設業	598,153	2.13	826,127	2.32
電気・ガス・熱供給・水道業	239,687	0.85	324,235	0.91
情報通信業	277,965	0.99	332,399	0.93
運輸業,郵便業	561,998	2.00	860,802	2.42
卸売業,小売業	2,276,058	8.09	2,736,599	7.69
金融業,保険業	606,235	2.16	750,378	2.11
不動産業	7,112,154	25.28	9,479,391	26.62
(うちアパート・マンションローン)	(3,057,324)	(10.87)	(3,536,600)	(9.93)
(うち不動産賃貸業)	(3,258,985)	(11.59)	(4,535,181)	(12.74)
物品賃貸業	317,490	1.13	427,039	1.20
各種サービス業	1,676,472	5.96	2,332,833	6.55
国,地方公共団体	882,547	3.14	1,068,534	3.00
その他	11,055,286	39.30	13,566,403	38.09
(うち自己居住用住宅ローン)	(10,175,566)	(36.18)	(12,542,524)	(35.22)
海外及び特別国際金融取引勘定分	83,491	100.00	95,958	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	118	0.14	446	0.47
その他	83,373	99.86	95,512	99.53
合計	28,210,497	―	35,704,880	―

(注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

(注２)  連結子会社である株式会社関西アーバン銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	31,751	0.11	26,339	0.10
有価証券	0	0.00	0	0.00
信託受益権	26,067,775	94.19	26,264,655	94.20
受託有価証券	15,898	0.06	16,738	0.06
金銭債権	212,096	0.77	170,012	0.61
有形固定資産	349,774	1.26	357,677	1.28
無形固定資産	2,753	0.01	2,757	0.01
その他債権	4,901	0.02	6,237	0.02
銀行勘定貸	973,159	3.52	981,668	3.52
現金預け金	18,128	0.06	55,407	0.20
合計	27,676,239	100.00	27,881,493	100.00

負債

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	9,831,483	35.52	11,079,327	39.74
年金信託	2,432,264	8.79	2,487,422	8.92
財産形成給付信託	1,065	0.00	1,104	0.00
投資信託	14,206,718	51.33	13,192,216	47.32
金銭信託以外の金銭の信託	363,530	1.31	310,345	1.11
有価証券の信託	15,940	0.06	16,740	0.06
金銭債権の信託	220,651	0.80	174,773	0.63
土地及びその定着物の信託	21,929	0.08	21,543	0.08
包括信託	582,654	2.11	598,021	2.14
合計	27,676,239	100.00	27,881,493	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	11	0.04	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	13	0.04	8	0.03
卸売業,小売業	4	0.01	―	―-
金融業,保険業	1,818	5.73	1,669	6.34
不動産業	6,353	20.01	4,959	18.83
(うちアパート・マンションローン)	(5,889)	(18.55)	(4,541)	(17.24)
(うち不動産賃貸業)	(463)	(1.46)	(418)	(1.59)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	1	0.01	―	―
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	23,548	74.16	19,702	74.80
(うち自己居住用住宅ローン)	(21,926)	(69.06)	(18,460)	(70.09)
合計	31,751	100.00	26,339	100.00

③  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	31,751	3.18	26,339	2.63
有価証券	―	―	―	―
その他	965,502	96.82	976,093	97.37
資産計	997,253	100.00	1,002,432	100.00
元本	997,018	99.98	1,002,203	99.98
債権償却準備金	95	0.01	79	0.01
その他	140	0.01	150	0.01
負債計	997,253	100.00	1,002,432	100.00

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第３四半期 連結会計期間	貸出金31,751百万円のうち、破綻先債権額は１百万円、延滞債権額は542百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。
当第３四半期 連結会計期間	貸出金26,339百万円のうち、延滞債権額は453百万円であります。 なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す

べき課題

（目標とする経営指標）

当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等により、2017年４月に策定、公表いたしました中期経営計画における主な経営指標（2020年３月期）の見直しを実施いたしました。見直し実施後の主な経営指標（2020年３月期）は以下のとおりであります。   

・親会社株主に帰属する当期純利益        :      1,700億円

・連結フィー収益比率                    :      30％台前半

・連結経費率                            :      60％程度

・株主資本ＲＯＥ　(*1)　　　            :      10％以上

・普通株式等Tier１比率 (*2)　　         :      ９％程度

(*1）（親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均

（*2） その他有価証券評価差額金除き

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は前連結会計年度末比5,189人増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における当グループの従業員数は以下のとおりであります。

2018年12月31日現在

従業員数（人）	21,974

(注)  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

(5) 設備の状況

当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等により、設備が増加しております。当第３四半期連結会計期間末に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行に計上されている設備は、建物が28,062百万円、土地が50,928百万円、リース資産が570百万円、その他の有形固定資産が6,839百万円、ソフトウェアが7,475百万円であります。なお、これらのうち主要なものは以下のとおりであります。

2018年12月31日現在　　

会社名	店舗名 その他	所在地	設備の 内容	土地		建物	リース 資産	その他の有形固定資産	合計
面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
株式会社 関西アーバン銀行	本店	大阪市 中央区	店舗 事務所	2,106	20,801	1,791	―	3,282	25,875
株式会社 みなと銀行	本店	神戸市 中央区	店舗 事務所	1,024	1,929	1,294	16	156	3,397

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0889547503101.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
第一回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式	10,000,000 (注)
計	6,020,000,000

(注)  第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,324,118,091	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,324,118,091	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	2,324,118	―	50,472	―	50,472

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	978,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

普通株式

株式の内容は「１　株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。

(注)１(注)２

2,322,259,400

23,222,594

単元未満株式

普通株式	880,591

―

(注)３

発行済株式総数

2,324,118,091

―

―

総株主の議決権

―

23,222,594

―

(注) １  上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権64個）および従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式7,313,600株（議決権73,136個）が含まれております。

２  株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が   100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

３  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株55株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社りそな ホールディングス	東京都江東区木場 一丁目５番65号	978,100	―	978,100	0.04
計	―	978,100	―	978,100	0.04

(注) １  株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が   100株（議決権１個）あります。

２  2018年12月31日現在の自己名義所有株式数は980,200株であります。なお、この他に従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が6,735,200株あります。　

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日  至2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日  至2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	現金預け金									13,419,003	14,801,736
	コールローン及び買入手形									308,806	101,477
	買入金銭債権									337,705	293,123
	特定取引資産									270,639	373,164
	有価証券									5,278,544	5,719,030
	貸出金									※1 28,755,172	※1 35,706,924
	外国為替									160,226	125,312
	リース債権及びリース投資資産									―	41,650
	その他資産									1,110,787	1,063,969
	有形固定資産									303,088	380,398
	無形固定資産									30,329	39,735
	退職給付に係る資産									18,496	29,370
	繰延税金資産									1,692	29,827
	支払承諾見返									389,011	403,893
	貸倒引当金									△139,668	△149,586
	投資損失引当金									△47	△34
	資産の部合計									50,243,789	58,959,994

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	預金									42,744,541	50,217,612
	譲渡性預金									1,060,650	1,182,670
	コールマネー及び売渡手形									155,975	608,300
	売現先勘定									5,000	5,000
	債券貸借取引受入担保金									624,703	1,075,609
	特定取引負債									101,709	108,938
	借用金									675,975	767,278
	外国為替									4,071	4,098
	社債									385,142	459,797
	信託勘定借									1,056,058	981,668
	その他負債									824,467	716,405
	賞与引当金									15,634	10,844
	退職給付に係る負債									10,120	14,745
	その他の引当金									44,312	44,193
	繰延税金負債									23,501	20,922
	再評価に係る繰延税金負債									19,976	19,392
	支払承諾									389,011	403,893
	負債の部合計									48,140,853	56,641,371
純資産の部
	資本金									50,472	50,472
	利益剰余金									1,522,075	1,580,701
	自己株式									△5,250	△4,447
	株主資本合計									1,567,297	1,626,726
	その他有価証券評価差額金									486,665	412,566
	繰延ヘッジ損益									33,462	28,458
	土地再評価差額金									43,699	42,371
	為替換算調整勘定									△3,021	△4,309
	退職給付に係る調整累計額									△42,956	△31,304
	その他の包括利益累計額合計									517,849	447,783
	新株予約権									―	312
	非支配株主持分									17,789	243,800
	純資産の部合計									2,102,936	2,318,623
負債及び純資産の部合計										50,243,789	58,959,994

 0104020_honbun_0889547503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
経常収益										546,601	640,025
	資金運用収益									298,449	360,248
		（うち貸出金利息）								230,601	286,025
		（うち有価証券利息配当金）								43,108	47,339
	信託報酬									13,700	14,413
	役務取引等収益									148,037	177,012
	特定取引収益									4,479	3,997
	その他業務収益									18,320	32,140
	その他経常収益									※1 63,613	※1 52,213
経常費用										378,567	485,817
	資金調達費用									23,443	35,044
		（うち預金利息）								9,864	14,662
	役務取引等費用									41,675	49,511
	特定取引費用									50	―
	その他業務費用									9,691	33,804
	営業経費									269,472	328,459
	その他経常費用									※2 34,234	※2 38,998
経常利益										168,034	154,207
特別利益										1,278	39,900
	固定資産処分益									1,278	1
	負ののれん発生益									―	29,055
	段階取得に係る差益									―	10,843
特別損失										2,267	2,945
	固定資産処分損									579	696
	減損損失									1,688	2,248
税金等調整前四半期純利益										167,045	191,162
法人税、住民税及び事業税										28,105	27,324
法人税等調整額										△64,208	15,215
法人税等合計										△36,102	42,539
四半期純利益										203,147	148,623
非支配株主に帰属する四半期純利益										387	7,497
親会社株主に帰属する四半期純利益										202,760	141,125

 0104035_honbun_0889547503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										203,147	148,623
その他の包括利益										114,072	△73,648
	その他有価証券評価差額金									111,480	△74,541
	繰延ヘッジ損益									△5,387	△5,015
	土地再評価差額金									△6	―
	為替換算調整勘定									△1,670	△3,018
	退職給付に係る調整額									9,697	8,926
	持分法適用会社に対する持分相当額									△40	0
四半期包括利益										317,219	74,974
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									317,885	72,386
	非支配株主に係る四半期包括利益									△665	2,588

 0104100_honbun_0889547503101.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社を同社の連結子会社としております。これにより、当第３四半期連結累計期間より、当該２社及びこれらの関係会社14社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

首都圏リース株式会社及びディー・エフ・エル・リース株式会社は株式取得により、当第３四半期連結累計期間から持分法適用の範囲に含めております。 

当社の持分法適用関連会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社と共同株式移転の方式により両社の完全親会社となるJTCホールディングス株式会社を設立しました。これにより、当第３四半期連結累計期間より、JTCホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。  ##### (追加情報)

当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。

(1) 取引の概要

当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,763百万円、6,735千株（前連結会計年度4,570百万円、8,179千株）であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
破綻先債権額	12,143百万円	15,662百万円
延滞債権額	266,649百万円	348,474百万円
３ヵ月以上延滞債権額	3,433百万円	5,642百万円
貸出条件緩和債権額	171,240百万円	148,699百万円
合計額	453,467百万円	518,478百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２  一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
金銭信託	1,079,892百万円	1,002,203百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
貸倒引当金戻入益	14,045百万円	19,768百万円
償却債権取立益	10,278百万円	7,136百万円
株式等売却益	24,505百万円	17,689百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
貸出金償却	11,066百万円	13,230百万円
株式等売却損	2,525百万円	11,411百万円
株式等償却	4百万円	1,105百万円
金融派生商品費用	8,611百万円	2,240百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	18,377百万円	23,818百万円
のれんの償却額	647百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2017年５月12日	普通株式（注１）	22,069	9.500	利益剰余金	2017年3月31日	2017年6月8日
取締役会	種類株式
	第５種優先株式	1,837	459.375
2017年11月10日	普通株式（注２）	23,231	10.000	利益剰余金	2017年9月30日	2017年12月6日
取締役会	種類株式
	第５種優先株式	1,837	459.375

（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当13百万円が含まれております。

（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当89百万円が含まれております。 当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2018年５月11日取締役会	普通株式（注１）	23,231	10.000	利益剰余金	2018年3月31日	2018年６月７日
2018年11月９日取締役会	普通株式（注２）	24,392	10.500	利益剰余金	2018年9月30日	2018年12月６日

（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当81百万円が含まれております。

（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当76百万円が含まれております。  ２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位：百万円)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,472	―	1,522,075	△5,250	1,567,297
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額
剰余金の配当			△47,624		△47,624
親会社株主に帰属する四半期純利益			141,125		141,125
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△0		807	807
土地再評価差額金の取崩			1,327		1,327
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△36,203			△36,203
利益剰余金から資本剰余金への振替		36,203	△36,203		―
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額合計	―	―	58,625	803	59,428
当第３四半期連結会計期間末残高	50,472	―	1,580,701	△4,447	1,626,726

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合　計
個人部門	法人部門	市場部門	計
業務粗利益	164,567	195,599	62,973	423,141	△7,214	415,926
経費	△129,936	△117,856	△8,242	△256,035	1,125	△254,909
実質業務純益	34,631	78,003	54,731	167,366	△6,089	161,276
与信費用	△2,070	15,323	―	13,253	31	13,284
与信費用控除後業務純益(計)	32,561	93,326	54,731	180,619	△6,057	174,561

(注) １．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

２．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額０百万円(利益)を除き、持分法投資損益260百万円を含めております。

３．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

４．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。

５．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　　益	金　額
報告セグメント計	180,619
「その他」の区分の損益	△6,057
与信費用以外の臨時損益	△6,527
特別損益	△988
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	167,045

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、減損損失等が含まれております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計
個人部門	法人部門	市場部門	関西みらいフィナンシャルグループ	計
業務粗利益	156,923	190,617	14,251	112,826	474,618	△7,093	467,525
経費	△115,820	△107,191	△6,169	△87,361	△316,542	2,137	△314,404
実質業務純益	41,103	83,524	8,082	25,465	158,175	△3,037	155,137
与信費用	2,142	11,776	―	△1,046	12,871	△144	12,727
与信費用控除後 業務純益(計)	43,245	95,301	8,082	24,418	171,047	△3,181	167,865

(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。

２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益 　の一部128百万円を含めております。

４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部1,918百万円を含めております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。 

２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　　益	金　額
報告セグメント計	171,047
「その他」の区分の損益	△3,181
与信費用以外の臨時損益	△13,658
特別損益	36,955
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	191,162

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、負ののれん発生益及び減損損失等が含まれております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

（重要な負ののれん発生益）

株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行が当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益 29,055百万円を計上しております。

なお、本件負ののれん発生益は特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。 

４ 報告セグメントの変更等に関する事項　

当第３四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社とするとともに、新規上場したことから、報告セグメントに「関西みらいフィナンシャルグループ」を追加しております。また、これに伴い、従来「個人部門」、「法人部門」、「市場部門」に含めておりました株式会社近畿大阪銀行及び近畿大阪信用保証株式会社につきましては、「関西みらいフィナンシャルグループ」に含めて計上しております。

なお、比較情報に与える影響は軽微であります。 ###### (有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,565,528	1,606,269	40,740
地方債	387,387	398,064	10,677
社債	93,872	94,446	574
合計	2,046,787	2,098,780	51,992

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,605,978	1,639,881	33,902
地方債	494,975	505,356	10,380
社債	103,837	104,898	1,061
合計	2,204,792	2,250,136	45,344

(注)　時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	448,476	1,117,952	669,476
債券	1,214,477	1,215,461	983
国債	214,339	213,108	△1,231
地方債	168,677	168,175	△501
社債	831,460	834,177	2,716
その他	848,343	836,082	△12,260
合計	2,511,296	3,169,497	658,200

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	386,045	963,089	577,043
債券	1,208,255	1,212,520	4,265
国債	91,455	91,695	239
地方債	163,399	163,535	136
社債	953,400	957,289	3,889
その他	1,285,496	1,258,089	△27,406
合計	2,879,796	3,433,699	553,902

(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第３四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は219百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は1,473百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。

正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落

要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利オプション	7,973	0	△1
店頭	金利スワップ	29,865,709	19,960	19,960
キャップ	15,929	111	181
フロアー	13,833	234	211
スワップション	112,760	△479	759
合   計		―	19,828	21,111

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	19,678	△9	△9
店頭	金利スワップ	30,584,268	24,789	24,789
キャップ	13,882	70	116
フロアー	16,480	216	207
スワップション	157,121	△546	1,295
合   計		―	24,520	26,398

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	376,244	11,805	1,007
為替予約	1,018,629	4,651	4,651
通貨オプション	164,053	△2,028	△1,667
合   計		―	14,428	3,991

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	688,379	12,988	1,475
為替予約	1,221,296	7,826	7,826
通貨オプション	149,749	△1,588	△1,984
合   計		―	19,226	7,317

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。    

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、株式会社関西アーバン銀行（以下「関西アーバン銀行」といいます。）の普通株式及び株式会社みなと銀行（以下「みなと銀行」といいます。）の普通株式を対象とする各公開買付け(公開買付期間は、それぞれ、2017年12月27日から2018年２月14日)を実施することにより、また、株式会社三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式の全部を2018年２月20日付で取得することにより、関西アーバン銀行及びみなと銀行の議決権を所有するに至りました。

これに加え、今般、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(以下「関西みらいフィナンシャルグループ」といいます。)を株式交換完全親会社、関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこととする2017年11月14日付の株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)の定めに従って2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、当社は、その所有する関西アーバン銀行の普通株式及び第一種優先株式並びにみなと銀行の普通株式に代わり、本株式交換契約の定めに従って関西みらいフィナンシャルグループの普通株式の割当てを受け、また、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となりました。

その結果、2018年４月１日をもって、関西アーバン銀行及びみなと銀行は当社の子会社となりました。

１ 企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

① 被取得企業の名称      株式会社関西アーバン銀行

事業の内容            銀行業

② 被取得企業の名称      株式会社みなと銀行

事業の内容            銀行業

(2）企業結合を行った主な理由

関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及びみなと銀行の３社（３社をそれぞれ以下「統合各社」といいます。）の強み・特性を活かしつつ、関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマーケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの基本認識のもと、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係をベースに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態などの協議・検討を進めてまいりました結果、関西みらいフィナンシャルグループの下に統合各社が結集する経営統合を行うことで、統合各社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現できるとの判断に至ったものであります。

(3）企業結合日

2018年４月１日

(4）企業結合の法的形式

関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、関西アーバン銀行及びみなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換

(5）結合後企業の名称

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

(6）取得した議決権比率

① 関西アーバン銀行

企業結合直前に所有していた議決権比率      15.07%

企業結合日に追加取得した議決権比率        84.92%

取得後の議決権比率                       100.00%（うち間接所有：100.00%）

② みなと銀行

企業結合直前に所有していた議決権比率      15.08%

企業結合日に追加取得した議決権比率        84.91%

取得後の議決権比率                       100.00%（うち間接所有：100.00%）

なお、本株式交換により、当社は関西みらいフィナンシャルグループの議決権51.41%（うち間接所有0.21%）を有することとなりました。

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

関西みらいフィナンシャルグループが、被取得企業の議決権の100%を取得するため、取得企業となります。

２ 四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年４月１日から2018年12月31日まで

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(1) 関西アーバン銀行

普通株式の企業結合日における時価　　      12,399百万円

優先株式の企業結合日における時価　        86,051百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　        　98,451百万円

(2) みなと銀行

普通株式の企業結合日における時価　　　　　45,272百万円

取得原価                        　　　　　45,272百万円

４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1）株式の種類別の交換比率

① 関西みらいフィナンシャルグループと関西アーバン銀行との間の普通株式に係る株式交換比率　１:1.60

② 関西みらいフィナンシャルグループと関西アーバン銀行との間の第一種優先株式に係る株式交換比率

１:1.30975768

③ 関西みらいフィナンシャルグループとみなと銀行との間の株式交換に係る株式交換比率　１:2.37

(2) 株式交換比率の算定方法

上記株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社はメリルリンチ日本証券株式会社を、関西アーバン銀行はPwCアドバイザリー合同会社を、みなと銀行はEYトランザクション・アドバイザリ・サービス株式会社を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定のうえ、それぞれ経済条件の分析又は算定を依頼し、当該第三者算定機関による分析又は算定結果を参考に、それぞれ統合各社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、また、当社においては一連の本経営統合に関する条件を全体として検討し、全当事者間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。

(3) 交付株式数

310,456,594株

５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差益　　　        10,843百万円

６ 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　       　1,497百万円

７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 関西アーバン銀行

①資産の額
資産合計	4,699,186百万円
うち貸出金	3,939,196百万円
②負債の額
負債合計	4,497,973百万円
うち預金	4,063,161百万円

(2) みなと銀行

①資産の額
資産合計	3,523,450百万円
うち貸出金	2,513,381百万円
②負債の額
負債合計	3,385,376百万円
うち預金	3,233,959百万円

８ 発生した負ののれんの金額及びその発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額   　29,055百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産と引き受けた負債に係る当社持分相当額を下回ったため発生したものであります。

共通支配下の取引等

上記「取得による企業結合」に記載の株式交換の効力が生じたことにより、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等に対する持分が減少いたしました。

１ 取引の概要

(1) 子会社の名称及び事業の内容

① 子会社の名称      株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

事業の内容        銀行持株会社

② 子会社の名称      株式会社近畿大阪銀行

事業の内容        銀行業

③ 子会社の名称      近畿大阪信用保証株式会社

事業の内容        信用保証業

(2) 企業結合日

2018年４月１日

(3）企業結合の法的形式

株式交換

(4）取引の目的を含む取引の概要

株式会社関西みらいフィナンシャルグループの下に株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行が結集する経営統合を行い、これら３社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現するため、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

３ 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

上記株式交換に伴う当社持分の変動によるものであります。

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

35,741百万円

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	86.76	60.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	202,760	141,125
普通株主に帰属しない金額	百万円	1,837	―
うち中間優先配当額	百万円	1,837	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	200,922	141,125
普通株式の期中平均株式数	千株	2,315,733	2,315,558
(2)潜在株式調整後 　 １株当たり四半期純利益	円	―	60.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	△8
普通株式増加数	千株	―	―

(注)１　「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式7,581千株（前第３四半期連結累計期間7,418千株）を控除しております。

２　 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

 0104120_honbun_0889547503101.htm

２ 【その他】

中間配当

2018年11月９日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1)　中間配当による配当金の総額　　　　                 

普通株式　　　　　　　　　　　　　  24,392百万円

(2)　１株当たりの中間配当金

普通株式　　　　　　　　　　　           10.50円

(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当76百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0889547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。