Quarterly Report • Feb 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社りそなホールディングス |
| 【英訳名】 | Resona Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 東 和 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社りそなホールディングス大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03610 83080 株式会社りそなホールディングス Resona Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03610-000 2018-02-08 E03610-000 2016-04-01 2016-12-31 E03610-000 2016-04-01 2017-03-31 E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 E03610-000 2016-12-31 E03610-000 2017-03-31 E03610-000 2017-12-31 E03610-000 2016-10-01 2016-12-31 E03610-000 2017-10-01 2017-12-31 E03610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| | | 2016年度
第３四半期
連結累計期間 | 2017年度
第３四半期
連結累計期間 | 2016年度 |
| | | (自2016年４月１日
至2016年12月31日) | (自2017年４月１日
至2017年12月31日) | (自2016年４月１日
至2017年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 581,468 | 546,601 | 757,955 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 13,381 | 13,700 | 17,928 |
| 経常利益 | 百万円 | 179,868 | 168,034 | 226,278 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 129,813 | 202,760 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 161,485 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 170,150 | 317,219 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 237,718 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,879,114 | 2,210,590 | 1,946,779 |
| 総資産額 | 百万円 | 47,902,331 | 48,970,710 | 48,456,133 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 54.04 | 86.76 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 66.89 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 3.88 | 4.47 | 3.98 |
| 信託財産額 | 百万円 | 26,882,690 | 27,676,239 | 26,608,939 |
| 2016年度 第３四半期 連結会計期間 |
2017年度 第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自2016年10月１日 至2016年12月31日) |
(自2017年10月１日 至2017年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 13.86 | 46.95 |
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行１社であります。
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・当社の連結子会社であるりそな保証株式会社と大和ギャランティ株式会社は、2017年４月１日にりそな保証株式会社を存続会社として合併いたしました。
・当社の子会社である株式会社りそな銀行は、2017年７月31日にシンガポールに所在するAFC Merchant Bank（ASEAN FINANCE CORPORATION LIMITED）の全株式を取得し連結子会社化いたしました。同社の社名につきましては、同日付で、Resona Merchant Bank Asia Limited に変更いたしました。
・当社は、2017年10月２日にエヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社及びディアンドアイ情報システム株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
・当社は、2017年11月14日に出資により株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立し、連結子会社といたしました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（社長 國部毅）（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（頭取 髙島誠）（以下、「三井住友銀行」）、株式会社みなと銀行（頭取 服部博明)（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（頭取 橋本和正）（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（社長 中前公志）(以下、「近畿大阪銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）は、当社、三井住友フィナンシャルグループ、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の間で2017年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、当社が中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、当社が保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、当社がみなと銀行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式(以下、「本優先株式」）を当社へ譲渡すること、並びに、本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行両行との株式交換をそれぞれ実施すること等により、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ以下、「統合各社」）の経営統合(以下、「本経営統合」）を行うことをそれぞれ決議又は決定し、2017年９月26日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結いたしました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、当社は、本統合契約書に基づき、2017年11月14日に本持株会社を設立し、同日、本持株会社は、本持株会社を株式交換完全親会社、みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、本持株会社を株式交換完全親会社、関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約(以下、「本株式交換契約」)を締結いたしました。なお、本株式交換契約は、2017年12月26日に開催された本持株会社、みなと銀行及び関西アーバン銀行の各臨時株主総会、関西アーバン銀行の普通株式及び本優先株式の株主による各種類株主総会においてそれぞれ承認されております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
また、当社は、2017年11月28日付で本持株会社と株式譲渡契約を締結し、2017年12月7日に当社が保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社に譲渡いたしました。
統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、社員が大きなやり甲斐と誇りをもって働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループとなるべく、以下の経営理念を掲げます。
| 統合グループの経営理念 |
| 関西の未来とともに歩む金融グループとして、 お客さまとともに成長します。 地域の豊かな未来を創造します。 変革に挑戦し進化し続けます。 |
統合グループは、上記（１）に掲げる経営理念のもと、以下の３つの柱を軸として、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することで、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。
● 統合各社が培ってきた強みの共有とワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供を通じ、地域の幅広いお客さまとの関係を更に深掘りすることで、地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。
● オペレーション改革のノウハウ共有や事務・システムの統合等を通じて、業務効率と生産性の飛躍的な向上を実現するとともに、お客さまに圧倒的な利便性を提供してまいります。
● お客さま・地域の期待にお応えするために、関西最大にして本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性を実現してまいります。
本経営統合は、本統合契約に基づき、①本経営統合の一連の行為が重要な点において法令等の違反を構成せず、違反を構成することが合理的に見込まれていないこと(関係当局等において、当該行為を制限又は禁止する旨を求める申立、訴訟その他の手続が係属しておらず、また、当該行為を制限又は禁止する旨の関係当局等の判断等が存在しないことを含む。)、②本経営統合の一連の行為が重要な点において許認可等に抵触せず、抵触することが合理的に見込まれていないこと(当該行為を行うことについて必要とされる独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していることを含む。)、及び③本経営統合の実行又はその経済条件に重大な悪影響を与える事態その他本経営統合の目的の達成が困難となる事態のいずれもが発生・判明しておらず、発生・判明することが合理的に見込まれていないことを条件として、下記(i)乃至(ⅲ)の３段階のステップを経て、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の各社が本持株会社の完全子会社となる持株会社方式によるものといたします。そして、かかる統合の結果、当社は本持株会社を議決権の51％程度を有する連結子会社とし、三井住友フィナンシャルグループはその子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％から26.3％程度(※)を保有し本持株会社を持分法適用関連会社といたします。
※ 本経営統合後の三井住友フィナンシャルグループは、みなと銀行及び関西アーバン銀行のそれぞれの三井住友銀行以外の一般株主(以下、「本一般株主」)の全員がその保有する普通株式の全部について公開買付けへ応募した場合、その子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の26.3％を保有し、本一般株主の全員がその保有する普通株式の全部について公開買付けへ応募しなかった場合、その子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％を保有することとなります。
(ⅰ) 当社による本持株会社の設立、当社による本持株会社の増資の引受け、株式会社りそな銀行から本持株会社に対する貸付の実施、及び、当社が保有する近畿大阪銀行の株式の全ての本持株会社への譲渡
(ⅱ) 当社によるみなと銀行の普通株式及び関西アーバン銀行の普通株式を対象とする上限付き公開買付けの実施並びに本優先株式の取得
(ⅲ) 本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行との株式交換の実施(2018年４月１日の効力発生を予定)
なお、本統合契約において、当社及び三井住友銀行は、本統合契約締結日から2018年４月１日又は全当事者が別途合意する日までの間、当社又は三井住友銀行の保有する本優先株式につき、本優先株式の内容として定められる普通株式又は金銭を対価とする取得請求権のいずれをも行使しないものとされております。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、海外景気の回復等を背景とした輸出及び生産の増加により、緩やかに回復しました。良好な雇用情勢のもとで、景況感は上向き、個人消費は持ち直しの動きが見られました。設備投資は、企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調をたどりました。一方、消費者物価指数は横ばい圏の動きとなりました。
米国経済は、着実な回復基調をたどりました。年末商戦が好調で個人消費が伸び、生産や設備投資も緩やかに増加しました。良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は、毎月17万人前後増加し、失業率も低下基調となりました。物価に関しては、消費者物価指数（除く食料・エネルギー）の伸びが緩やかなものに留まりました。欧州経済は、消費、設備投資、生産及び輸出がバランスよく持ち直し、緩やかな回復基調をたどりましたが、一方で消費者物価指数は伸び悩みました。中国経済は当局による景気下支え効果もあり、持ち直しの動きが続いています。消費や固定資産投資の伸びが鈍化した一方、輸出の伸びは拡大しました。
金融市場では、景気の改善と税制改正への期待を背景に米国株が堅調に推移し、NYダウなどの主要指数が史上最高値を更新しました。日本株も、世界株高や政策期待から上昇し、日経平均株価は一時2万3,000円をつけました。米国長期金利及びドル円は、米国の利上げ観測や政治情勢に左右され、方向感に乏しく、米国長期金利は2.0％台から2.4％台、ドル円は107円台から114円台での推移となりました。日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00-0.10％でのレンジ推移となりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
経営成績は、経常利益が1,680億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,027億円となりました。
業務粗利益については、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比142億円減少の4,081億円となり、実質業務純益は、前第３四半期連結累計期間比121億円減少の1,534億円となりました。与信費用は戻入額が83億円減少して132億円の戻入となったこと等により、税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比153億円減少の1,670億円となりました。また、税金費用は、関西３行経営統合に伴う税務影響等により前第３四半期連結累計期間比869億円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比729億円増加の2,027億円となりました。なお、１株当たり四半期純利益金額については、86円76銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比5,145億円増加の48兆9,707億円となりました。
資産の部では、現金預け金は前連結会計年度末比4,397億円増加の13兆817億円となり、有価証券は前連結会計年度末比726億円減少の５兆2,231億円となり、貸出金は前連結会計年度末比237億円増加の28兆2,104億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比7,116億円増加の41兆3,870億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の増加や、利益の積み上げ等により、前連結会計年度末比2,638億円増加の２兆2,105億円となりました。また、信託財産は前連結会計年度末比１兆672億円増加の27兆6,762億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比56億円減少し1,645億円に、与信費用控除後業務純益は44億円減少し325億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比37億円増加し1,955億円に、与信費用控除後業務純益は17億円減少し933億円となりました。
市場部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比７億円増加し629億円に、与信費用控除後業務純益は６億円増加し547億円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、グループ銀行及びローン保証会社の計数を計上していた「個人部門」及び「法人部門」について、その他の連結子会社の計数等も含めて計上するよう変更しております。
当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
| （単位：億円） | ||||||
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間比 |
||||
| 経 常 収 益 | 5,814 | 5,466 | △348 | |||
| 業 務 粗 利 益 | A | 4,223 | 4,081 | △142 | ||
| 資 金 利 益 | 2,791 | 2,750 | △41 | |||
| 信 託 報 酬 ( 償 却 後 ) | 133 | 137 | 3 | |||
| ( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 ) | B | 0 | 0 | △0 | ||
| 役 務 取 引 等 利 益 | 1,039 | 1,063 | 24 | |||
| 特 定 取 引 利 益 | 52 | 44 | △7 | |||
| そ の 他 業 務 利 益 | 207 | 86 | △121 | |||
| 経 費 ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 ) | C | △2,568 | △2,549 | 18 | ||
| 実 質 業 務 純 益 ( A - B + C + D ) | 1,656 | 1,534 | △121 | |||
| 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 | ― | ― | ― | |||
| 臨 時 損 益 | 142 | 148 | 5 | |||
| う ち 株 式 等 関 係 損 益 | 222 | 219 | △2 | |||
| う ち 不 良 債 権 処 理 額 | △98 | △110 | △12 | |||
| う ち 与 信 費 用 戻 入 額 | 314 | 243 | △71 | |||
| う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益 | D | 0 | 2 | 1 | ||
| 経 常 利 益 | 1,798 | 1,680 | △118 | |||
| 特 別 利 益 | 38 | 12 | △26 | |||
| 特 別 損 失 | △13 | △22 | △9 | |||
| 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 | 1,824 | 1,670 | △153 | |||
| 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 | △433 | △281 | 152 | |||
| 法 人 税 等 調 整 額 | △74 | 642 | 716 | |||
| 四 半 期 純 利 益 | 1,316 | 2,031 | 715 | |||
| 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 | △17 | △3 | 14 | |||
| 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 | 1,298 | 2,027 | 729 | |||
| 与 信 費 用 | 216 | 132 | △83 |
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は2,725億円、海外は26億円となり、合計（相殺消去後。以下同じ）では、2,750億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ137億円、44億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,063億円、86億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 276,470 | 2,820 | 154 | 279,136 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 272,537 | 2,612 | 144 | 275,006 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 295,219 | 5,323 | 425 | 300,117 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 293,829 | 5,094 | 474 | 298,449 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 18,748 | 2,503 | 270 | 20,981 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 21,291 | 2,481 | 329 | 23,443 | |
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | 13,381 | ― | ― | 13,381 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 13,700 | ― | ― | 13,700 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 103,953 | △35 | ２ | 103,916 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 106,383 | △20 | ― | 106,362 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 145,172 | 125 | 19 | 145,278 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 147,927 | 134 | 24 | 148,037 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 41,218 | 160 | 16 | 41,362 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 41,544 | 155 | 24 | 41,675 | |
| 特定取引収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,212 | ― | ― | 5,212 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,429 | ― | ― | 4,429 | |
| うち特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,393 | ― | ― | 5,393 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,479 | ― | ― | 4,479 | |
| うち特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 181 | ― | ― | 181 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 50 | ― | ― | 50 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 20,204 | 542 | ― | 20,747 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8,077 | 552 | ― | 8,629 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 40,698 | 542 | ― | 41,240 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 17,764 | 555 | ― | 18,320 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 20,493 | ― | ― | 20,493 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,687 | ３ | ― | 9,691 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は1,480億円、役務取引等費用合計は416億円となり、役務取引等収支合計では1,063億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 145,172 | 125 | 19 | 145,278 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 147,927 | 134 | 24 | 148,037 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 28,889 | 21 | ― | 28,910 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 34,823 | 20 | ― | 34,843 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 27,716 | 103 | ― | 27,820 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 27,936 | 114 | ― | 28,050 | |
| うち信託関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 14,292 | ― | ― | 14,292 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 14,611 | ― | ― | 14,611 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 18,583 | ― | ― | 18,583 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 19,377 | ― | ― | 19,377 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,821 | ― | ― | 10,821 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8,781 | ― | ― | 8,781 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 2,266 | ― | ― | 2,266 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,218 | ― | ― | 2,218 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,420 | ― | ― | 9,420 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,057 | ― | ― | 9,057 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 41,218 | 160 | 16 | 41,362 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 41,544 | 155 | 24 | 41,675 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,554 | ― | ― | 6,554 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,631 | ― | ― | 6,631 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は44億円、特定取引費用は０億円となり、すべて国内で計上しております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,393 | ― | ― | 5,393 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,479 | ― | ― | 4,479 | |
| うち商品有価証券 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 256 | ― | ― | 256 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 249 | ― | ― | 249 | |
| うち特定取引 有価証券収益 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 5,099 | ― | ― | 5,099 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,161 | ― | ― | 4,161 | |
| うちその他の 特定取引収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 37 | ― | ― | 37 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 69 | ― | ― | 69 | |
| 特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 181 | ― | ― | 181 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 50 | ― | ― | 50 | |
| うち商品有価証券 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 181 | ― | ― | 181 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 50 | ― | ― | 50 | |
| うち特定金融 派生商品費用 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 39,332,417 | 49,791 | ― | 39,382,209 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 41,322,201 | 64,888 | ― | 41,387,089 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 27,604,839 | 23,550 | ― | 27,628,389 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 29,664,996 | 29,013 | ― | 29,694,010 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 10,696,916 | 26,241 | ― | 10,723,157 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 10,577,583 | 35,874 | ― | 10,613,458 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,030,661 | ― | ― | 1,030,661 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,079,620 | ― | ― | 1,079,620 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,078,470 | ― | ― | 1,078,470 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,118,650 | ― | ― | 1,118,650 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 40,410,887 | 49,791 | ― | 40,460,679 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 42,440,851 | 64,888 | ― | 42,505,739 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
27,612,502 | 100.00 | 28,127,005 | 100.00 |
| 製造業 | 2,522,122 | 9.13 | 2,493,985 | 8.87 |
| 農業,林業 | 13,721 | 0.05 | 14,501 | 0.05 |
| 漁業 | 1,712 | 0.01 | 1,898 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 11,077 | 0.04 | 12,570 | 0.04 |
| 建設業 | 600,731 | 2.18 | 598,153 | 2.13 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 199,558 | 0.72 | 239,687 | 0.85 |
| 情報通信業 | 270,344 | 0.98 | 277,965 | 0.99 |
| 運輸業,郵便業 | 535,620 | 1.94 | 561,998 | 2.00 |
| 卸売業,小売業 | 2,255,779 | 8.17 | 2,276,058 | 8.09 |
| 金融業,保険業 | 569,000 | 2.06 | 606,235 | 2.16 |
| 不動産業 | 6,776,582 | 24.54 | 7,112,154 | 25.28 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,136,110) | (11.36) | (3,057,324) | (10.87) |
| (うち不動産賃貸業) | (2,937,851) | (10.64) | (3,258,985) | (11.59) |
| 物品賃貸業 | 326,790 | 1.18 | 317,490 | 1.13 |
| 各種サービス業 | 1,582,635 | 5.73 | 1,676,472 | 5.96 |
| 国,地方公共団体 | 859,117 | 3.11 | 882,547 | 3.14 |
| その他 | 11,087,707 | 40.16 | 11,055,286 | 39.30 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (10,182,640) | (36.88) | (10,175,566) | (36.18) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 76,222 | 100.00 | 83,491 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | 118 | 0.14 |
| その他 | 76,222 | 100.00 | 83,373 | 99.86 |
| 合計 | 27,688,725 | ― | 28,210,497 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。
| 科目 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 32,828 | 0.12 | 31,751 | 0.11 |
| 有価証券 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 信託受益権 | 25,318,508 | 94.18 | 26,067,775 | 94.19 |
| 受託有価証券 | 13,579 | 0.05 | 15,898 | 0.06 |
| 金銭債権 | 185,028 | 0.69 | 212,096 | 0.77 |
| 有形固定資産 | 361,987 | 1.35 | 349,774 | 1.26 |
| 無形固定資産 | 2,952 | 0.01 | 2,753 | 0.01 |
| その他債権 | 5,099 | 0.02 | 4,901 | 0.02 |
| 銀行勘定貸 | 949,791 | 3.53 | 973,159 | 3.52 |
| 現金預け金 | 12,912 | 0.05 | 18,128 | 0.06 |
| 合計 | 26,882,690 | 100.00 | 27,676,239 | 100.00 |
| 科目 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 9,118,636 | 33.92 | 9,831,483 | 35.52 |
| 年金信託 | 2,774,303 | 10.32 | 2,432,264 | 8.79 |
| 財産形成給付信託 | 1,011 | 0.00 | 1,065 | 0.00 |
| 投資信託 | 13,805,123 | 51.35 | 14,206,718 | 51.33 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 338,186 | 1.26 | 363,530 | 1.31 |
| 有価証券の信託 | 13,621 | 0.05 | 15,940 | 0.06 |
| 金銭債権の信託 | 192,935 | 0.72 | 220,651 | 0.80 |
| 土地及びその定着物の信託 | 28,865 | 0.11 | 21,929 | 0.08 |
| 包括信託 | 610,006 | 2.27 | 582,654 | 2.11 |
| 合計 | 26,882,690 | 100.00 | 27,676,239 | 100.00 |
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 製造業 | 13 | 0.04 | 11 | 0.04 |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | 19 | 0.06 | 13 | 0.04 |
| 卸売業,小売業 | 20 | 0.06 | 4 | 0.01 |
| 金融業,保険業 | 2,121 | 6.46 | 1,818 | 5.73 |
| 不動産業 | 8,191 | 24.95 | 6,353 | 20.01 |
| (うちアパート・マンションローン) | (7,681) | (23.40) | (5,889) | (18.55) |
| (うち不動産賃貸業) | (510) | (1.55) | (463) | (1.46) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | 1 | 0.01 | 1 | 0.01 |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 22,459 | 68.42 | 23,548 | 74.16 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (20,292) | (61.81) | (21,926) | (69.06) |
| 合計 | 32,828 | 100.00 | 31,751 | 100.00 |
| 科目 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 32,828 | 3.36 | 31,751 | 3.18 |
| 有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 943,530 | 96.64 | 965,502 | 96.82 |
| 資産計 | 976,359 | 100.00 | 997,253 | 100.00 |
| 元本 | 976,081 | 99.97 | 997,018 | 99.98 |
| 債権償却準備金 | 98 | 0.01 | 95 | 0.01 |
| その他 | 179 | 0.02 | 140 | 0.01 |
| 負債計 | 976,359 | 100.00 | 997,253 | 100.00 |
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
| 前第３四半期 連結会計期間 |
貸出金32,828百万円のうち、延滞債権額は755百万円であります。 なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。 |
| 当第３四半期 連結会計期間 |
貸出金31,751百万円のうち、破綻先債権額は１百万円、延滞債権額は542百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。 |
当第３四半期連結累計期間において、「関西地銀３行の経営統合」について進展がありました。
株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合につきましては、前記「２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0889547503001.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 第５種優先株式 | 4,000,000 |
| 第一回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第二回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第三回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第四回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第一回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第二回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第三回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第四回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 計 | 6,024,000,000 |
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年２月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,324,118,091 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 第５種優先株式 | 4,000,000 | 同左 | ― | 単元株式数 100株 (注)１、２ |
| 計 | 2,328,118,091 | 同左 | ― | ― |
(注) １ 株主総会における議決権を有しておりません（ただし、無配となった場合には議決権を有する）。
２ 第５種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 第５種優先配当金
① 第５種優先配当金
剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日現在の第５種優先株主に対し普通株主に先立ち、次のとおり第５種優先配当金を支払う。ただし、配当金支払の直前事業年度中に第５種優先中間配当金を支払ったときは、当該第５種優先中間配当金の額を控除した額とする。
第５種優先配当金の額は、１株につき、その払込金額に、下記に定める配当年率を乗じて算出した額を支払う。
配当年率は年3.675％(払込金相当額25,000円に対し918円75銭)とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、第５種優先株主に対して支払う剰余金の配当の総額が第５種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第５種優先株主に対しては、第５種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 第５種優先中間配当金
中間配当を行うときは、第５種優先株主に対し、普通株主に先立ち、第５種優先株式１株につき優先配当金の額の２分の１を上限として、第５種優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、第５種優先株主に対し、普通株主に先立ち、第５種優先株式１株につき25,000円を支払う。第５種優先株主に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 株主との合意による優先株式の取得
第５種優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項および第３項の規定を適用しない。
(4) 取得条項
2014年８月28日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って代表執行役が別に定める一または複数の日に、第５種優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、これと引換に、第５種優先株式１株につき、25,000円に、経過配当金相当額(第５種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日および取得日を含む)で日割計算した額をいい、当該事業年度中に第５種優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする)を加算した額を金銭にて支払う。
第５種優先株式の一部を取得するときは、代表執行役が抽選により取得する株式を決定する。
(5) 議決権条項
第５種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第５種優先株主は、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により剰余金の配当等の決定を株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることに関する定款第50条の規定が効力を有する場合であって会社法第436条第３項の取締役会の決議において第５種優先配当金の全額を支払う旨の決議がなされなかったときは、その時より、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により定款第50条の規定が効力を有しない場合において第５種優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、その総会より、第５種優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結の時より、第５種優先配当金の全額を支払う旨の会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により効力を有する定款第50条の規定に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年12月31日 | ― | 2,328,118 | ― | 50,472 | ― | 50,472 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2017年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2017年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
第５種優先株式
4,000,000
―
各種類の株式の内容は「１ 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 967,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
2,322,261,600
普通株式
23,222,616
株式の内容は「１ 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。
(注)１(注)２
単元未満株式
| 普通株式 | 889,091 |
―
(注)３
発行済株式総数
2,328,118,091
―
―
総株主の議決権
―
23,222,616
―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権64個）および従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式8,983,200株（議決権89,832個）が含まれております。
２ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2017年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社りそな ホールディングス |
東京都江東区木場 一丁目５番65号 |
967,400 | ― | 967,400 | 0.04 |
| 計 | ― | 967,400 | ― | 967,400 | 0.04 |
(注) １ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
２ 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
３ 2017年12月31日現在の自己名義所有株式数は970,700株であります。なお、この他に従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が8,506,100株あります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0889547503001.htm
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日 至2017年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至2017年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 12,641,987 | 13,081,737 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 156,529 | 95,013 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 355,371 | 344,775 | |||||||||
| 特定取引資産 | 348,599 | 377,334 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,005 | ― | |||||||||
| 有価証券 | 5,295,787 | 5,223,138 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 28,186,730 | ※1 28,210,497 | |||||||||
| 外国為替 | 95,455 | 111,837 | |||||||||
| その他資産 | 770,601 | 928,600 | |||||||||
| 有形固定資産 | 304,035 | 301,858 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,377 | 29,608 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16,849 | 18,045 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,776 | 2,045 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 418,574 | 393,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △168,487 | △146,944 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △62 | △47 | |||||||||
| 資産の部合計 | 48,456,133 | 48,970,710 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 40,675,397 | 41,387,089 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 965,590 | 1,118,650 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 709,383 | 444,588 | |||||||||
| 売現先勘定 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 429,272 | 402,207 | |||||||||
| 特定取引負債 | 184,809 | 146,072 | |||||||||
| 借用金 | 699,224 | 658,684 | |||||||||
| 外国為替 | 2,471 | 5,887 | |||||||||
| 社債 | 456,336 | 385,141 | |||||||||
| 信託勘定借 | 1,015,305 | 973,159 | |||||||||
| その他負債 | 829,747 | 746,865 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,106 | 9,660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,699 | 8,500 | |||||||||
| その他の引当金 | 44,597 | 46,102 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,722 | 9,316 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 20,114 | 19,982 | |||||||||
| 支払承諾 | 418,574 | 393,210 | |||||||||
| 負債の部合計 | 46,509,354 | 46,760,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 50,472 | 50,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,436,150 | 1,590,247 | |||||||||
| 自己株式 | △1,181 | △5,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,485,442 | 1,635,288 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 414,750 | 526,217 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40,447 | 35,060 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 44,032 | 43,712 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,143 | △3,778 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,604 | △42,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 443,482 | 558,294 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,854 | 17,006 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,946,779 | 2,210,590 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 48,456,133 | 48,970,710 |
0104020_honbun_0889547503001.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 581,468 | 546,601 | |||||||||
| 資金運用収益 | 300,117 | 298,449 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 244,050 | 230,601 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 32,229 | 43,108 | |||||||||
| 信託報酬 | 13,381 | 13,700 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 145,278 | 148,037 | |||||||||
| 特定取引収益 | 5,393 | 4,479 | |||||||||
| その他業務収益 | 41,240 | 18,320 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 76,056 | ※1 63,613 | |||||||||
| 経常費用 | 401,599 | 378,567 | |||||||||
| 資金調達費用 | 20,981 | 23,443 | |||||||||
| （うち預金利息） | 7,805 | 9,864 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 41,362 | 41,675 | |||||||||
| 特定取引費用 | 181 | 50 | |||||||||
| その他業務費用 | 20,493 | 9,691 | |||||||||
| 営業経費 | 269,929 | 269,472 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 48,653 | ※2 34,234 | |||||||||
| 経常利益 | 179,868 | 168,034 | |||||||||
| 特別利益 | 3,896 | 1,278 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 3,896 | 1,278 | |||||||||
| 特別損失 | 1,362 | 2,267 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 914 | 579 | |||||||||
| 減損損失 | 448 | 1,688 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 182,402 | 167,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,355 | 28,105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,443 | △64,208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,798 | △36,102 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,603 | 203,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,790 | 387 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 129,813 | 202,760 |
0104035_honbun_0889547503001.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 131,603 | 203,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | 38,547 | 114,072 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,894 | 111,480 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,652 | △5,387 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,364 | △1,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,677 | 9,697 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | △40 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 170,150 | 317,219 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 171,432 | 317,885 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,281 | △665 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
Resona Merchant Bank Asia Limitedは株式取得により、株式会社関西みらいフィナンシャルグループは新規設立により、当第３四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。
大和ギャランティ株式会社は、りそな保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社及びディアンドアイ情報システム株式会社は株式取得により、当第３四半期連結累計期間から持分法適用の範囲に含めております。 ##### (追加情報)
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間4,753百万円、8,506千株であります。
（株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合）
当社は、2017年９月26日開催の取締役会において、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）の間で、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、当社が中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、当社が保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、当社がみなと銀行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式（以下、「本優先株式」）を当社へ譲渡すること、並びに、本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行との株式交換（以下「本株式交換」）をそれぞれ実施すること等により、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（３社をそれぞれ以下、「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）を行うことを決議し、同日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結いたしました。当社は、本統合契約に基づき、当該取締役会において、当社の連結子会社となる予定である、当社が設立する本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行両行との本株式交換（本株式交換の効力発生を以下、「本クロージング」）をそれぞれ実施することを決議いたしました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、当社は、本統合契約に基づき、2017年11月14日に本持株会社を設立し、同日、本持株会社は、本持株会社を株式交換完全親会社、みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、本持株会社を株式交換完全親会社、関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約(以下、「本株式交換契約」)を締結いたしました。なお、本株式交換契約は、2017年12月26日に開催された本持株会社、みなと銀行及び関西アーバン銀行の各臨時株主総会、関西アーバン銀行の普通株主及び本優先株式の株主による各種類株主総会においてそれぞれ承認されております。
また、当社は、2017年11月28日付で本持株会社と株式譲渡契約を締結し、2017年12月７日に当社が保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社に譲渡いたしました。
さらに、当社は、みなと銀行普通株式及び関西アーバン銀行普通株式に対する公開買付けを、2017年12月27日に開始いたしました。
１.本経営統合の目的
当社、三井住友フィナンシャルグループ、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の間で、2017年３月３日に締結された基本合意書に記載のとおり、全当事者は、統合各社の強み・特性を活かしつつ、関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマーケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの基本認識のもと、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係をベースに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、統合準備委員会を設置して企業理念、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態などの協議・検討を進めてまいりました。その結果、本持株会社の下に統合各社が結集する本経営統合を行うことで、統合各社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現できるとの判断に至り、2017年９月26日、本経営統合を行うことについて最終合意いたしました。
２．本経営統合の方式
本経営統合は、本統合契約に基づき、①本経営統合の一連の行為が重要な点において法令等の違反を構成せず、違反を構成することが合理的に見込まれていないこと(関係当局等において、当該行為を制限又は禁止する旨を求める申立、訴訟その他の手続が係属しておらず、また、当該行為を制限又は禁止する旨の関係当局等の判断等が存在しないことを含む。)、②本経営統合の一連の行為が重要な点において許認可等に抵触せず、抵触することが合理的に見込まれていないこと(当該行為を行うことについて必要とされる独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していることを含む。)、及び③本経営統合の実行又はその経済条件に重大な悪影響を与える事態その他本経営統合の目的の達成が困難となる事態のいずれもが発生・判明しておらず、発生・判明することが合理的に見込まれていないことを条件として、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)の３段階のステップを経て、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の各社が本持株会社の完全子会社となる持株会社方式によるものといたします。そして、かかる統合の結果、当社は本持株会社を議決権の51％程度を有する連結子会社とし、三井住友フィナンシャルグループはその子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％から26.3％程度を保有し本持株会社を持分法適用関連会社といたします。
(ⅰ) 当社による本持株会社の設立、当社による本持株会社の増資の引受け、株式会社りそな銀行（以下、「りそな銀行」）から本持株会社に対する貸付の実施、及び、当社が保有する近畿大阪銀行の株式の全ての本持株会社への譲渡
(ⅱ) 当社によるみなと銀行の普通株式及び関西アーバン銀行の普通株式を対象とする上限付き公開買付け（以下、「本公開買付け」）の実施並びに本優先株式の取得
(ⅲ) 本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行との株式交換の実施（2018年４月１日の効力発生を予定）
３．本経営統合の日程
| 2017年９月26日 | 本統合契約の締結に係る当社、三井住友銀行、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の取締役会決議及び三井住友フィナンシャルグループの執行役の決定 本統合契約の締結 |
| 2017年10月16日 | みなと銀行及び関西アーバン銀行の各臨時株主総会並びに関西アーバン銀行の普通株主及び本優先株式の株主による種類株主総会の基準日公告 |
| 2017年10月31日 | みなと銀行及び関西アーバン銀行の各臨時株主総会並びに関西アーバン銀行の普通株主及び本優先株式の株主による種類株主総会の基準日 |
| 2017年11月14日 | 本持株会社の設立、本株式交換に係る株式交換契約締結 |
| 2017年12月７日 | 近畿大阪銀行株式譲渡の実行 |
| 2017年12月26日 | 本持株会社、みなと銀行及び関西アーバン銀行の各臨時株主総会、関西アーバン銀行の普通株主及び本優先株主による各種類株主総会 |
| 2017年12月27日 | みなと銀行株式公開買付け及び関西アーバン銀行株式公開買付けの開始日 |
| 2018年２月14日（予定） | みなと銀行株式公開買付け及び関西アーバン銀行株式公開買付けの終了日 |
| 2018年２月20日（予定） | 本優先株式譲渡の実行 |
| 2018年３月28日（予定） | みなと銀行の普通株式及び関西アーバン銀行の普通株式の上場廃止 |
| 2018年３月30日（予定） | みなと銀行及び関西アーバン銀行の議決権基準日削除に係る定款変更の効力発生 |
| 2018年４月１日（予定） | 本株式交換の効力発生 本持株会社普通株式のテクニカル上場 |
| 2019年４月頃（予定） | 関西アーバン銀行-近畿大阪銀行合併 |
上記スケジュールは、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、金融庁、公正取引委員会等の関係当局等への届出、許認可の取得その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗、又はその他の理由により変更が生じる場合があります。
４．本経営統合の主な条件（概要）
本経営統合に関する主な条件の概要は以下のとおりです。
| 本株式交換の条件 | ① 本持株会社とみなと銀行との間の株式交換に係る株式交換比率 1：2.37 ② 本持株会社と関西アーバン銀行との間の普通株式に係る株式交換比率は1：1.60とし、本優先株式に係る株式交換比率は1：1.30975768とする。 ※上記株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社はメリルリンチ日本証券株式会社を、みなと銀行はEYトランザクション・アドバイザリ・サービス株式会社を、関西アーバン銀行はPwCアドバイザリー合同会社を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定のうえ、それぞれ経済条件の分析又は算定を依頼し、当該第三者算定機関による分析又は算定結果を参考に、それぞれ統合各社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、また、当社においては一連の本経営統合に関する条件を全体として検討し、全当事者間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。 |
| 本公開買付けの条件 | ① みなと銀行株式公開買付けの条件 (ⅰ) 公開買付けの対象 みなと銀行の普通株式 (ⅱ) 公開買付価格 2,233円 (ⅲ) 上限、下限 上限は6,182,500株とし、下限は設定しない。 (ⅳ) 公開買付期間 2017年12月27日～2018年2月14日(30営業日) (ⅴ) 決済の開始日 公開買付期間が終了した後遅滞なく (ⅵ) 三井住友銀行による応募数(三井住友銀行が信託管理人からの同意等を条件として、退職給付信託の受託者へ応募を指図することにより、応募される株式数を含む。) 18,483,435株 (ⅶ) 公開買付けの撤回条件 当社は、金融商品取引法第27条の11第１項但書及び金融商品取引法施行令第14条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に規定する公開買付けの撤回事由が生じた場合には、金融商品取引法の定める方法により、公開買付けを撤回することができるものとする。なお、本項の適用に当たっては、金融商品取引法施行令第14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、公開買付開始公告を行った日以後に発生した事情により本統合契約が終了した場合をいうものとする。但し、これらの公開買付けの撤回条件については、みなと銀行株式公開買付けの開始までに変更があり得る。 ② 関西アーバン銀行株式公開買付けの条件 (ⅰ) 公開買付けの対象 関西アーバン銀行の普通株式 (ⅱ) 公開買付価格 1,503円 (ⅲ) 上限、下限 上限は11,029,200株とし、下限は設定しない。 (ⅳ) 公開買付期間 2017年12月27日～2018年２月14日(30営業日) (ⅴ) 決済の開始日 公開買付期間が終了した後遅滞なく (ⅵ) 三井住友銀行による応募数 36,109,772株 (ⅶ) 公開買付けの撤回条件 当社は、金融商品取引法第27条の11第１項但書及び金融商品取引法施行令第14条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に規定する公開買付けの撤回事由が生じた場合には、金融商品取引法の定める方法により、公開買付けを撤回することができるものとする。なお、本項の適用に当たっては、金融商品取引法施行令第14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、公開買付開始公告を行った日以後に発生した事情により本統合契約が終了した場合をいうものとする。但し、これらの公開買付けの撤回条件については、関西アーバン銀行株式公開買付けの開始までに変更があり得る。 |
| 近畿大阪銀行株式譲渡の条件 | ① 近畿大阪銀行株式譲渡株数 1,827,196,574株 ② 近畿大阪銀行株式譲渡価格 86,079,226,690円(１株当たり47.11円) ③ 本持株会社の資本・負債の調達金額及び条件 (ⅰ) 資本による調達金額 (a) 募集株式数 62,278,950株 (b) 払込金額 １株につき942.2円 ※ 本クロージング日以降の本持株会社の株価水準及び証券取引所から要請される投資単位の水準を考慮し、近畿大阪銀行の１株当たり価格の20倍相当としております。 (c) 払込金額の総額 58,679,226,690円 (d) 増加する資本金及び資本準備金 資 本 金： 29,339,613,345円（１株につき471.1円） 資本準備金： 29,339,613,345円（１株につき471.1円） ※ 本持株会社は、資本準備金の額の減少を実施し、減少後の資本準備金の額を０円といたしました。 (ⅱ) 負債による調達金額及び条件 (a) 貸付人 りそな銀行 (b) 調達金額 27,400,000,000円 (c) その他の条件 同種の独立した第三者間の取引と同等の条件とする。 |
| 本優先株式譲渡の条件 | ① 本優先株式譲渡株数 73,000,000株 ② 本優先株式譲渡価格 74,000,000,000円（１株当たり1,013.70円。当該譲渡価格に経過未払配当相当額は含まれず、別途の経過未払配当相当額の清算も行われない。） |
| 剰余金の配当に関する条件 | 本クロージングまでを基準日とするみなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行の剰余金の配当 ① みなと銀行 (ⅰ) 基準日 2018年３月31日 (ⅱ) 配当額 総額2,052,000,000円を上限とする。 ② 関西アーバン銀行 (ⅰ) 基準日 (a) 普通株式 2018年３月31日 (b) 優先株式 2018年３月31日 (ⅱ) 配当額 (a) 普通株式 総額2,940,000,000円を上限とする。 (b) 優先株式 総額1,860,000,000円を上限とする。 ③ 近畿大阪銀行 (ⅰ) 基準日 近畿大阪銀行株式譲渡の実行日の前日以前の日 (ⅱ) 配当額 総額1,269,901,618円 |
５．本株式交換の株式交換完全親会社となる会社の概要
商号 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
（英文名称 Kansai Mirai Financial Group, Inc.）
本店の所在地 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
代表者の氏名 代表取締役兼社長執行役員 菅 哲哉
なお、代表取締役は４名とし、その他の代表取締役３名には、それぞれ、本クロージング日におけるみなと銀行頭取、関西アーバン銀行頭取及び近畿大阪銀行社長が就任する予定です。
資本金の額 29,589,614,338円（2017年12月31日現在）
事業の内容 銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。
1. 当会社の属する銀行持株会社グループの経営管理及びこれに付帯又は関連する一切の業務
2. 前号の業務のほか、銀行法により銀行持株会社が行うことのできる業務
６．本株式交換の株式交換完全子会社となる会社の概要
商号 株式会社みなと銀行
本店の所在地 神戸市中央区三宮町二丁目１番１号
代表者の氏名 取締役頭取 服部 博明
資本金の額 27,484百万円 （2017年９月30日現在）
純資産の額 142,710百万円（連結） （2017年９月30日現在）
133,345百万円（単体） （2017年９月30日現在）
総資産の額 3,526,587百万円（連結） （2017年９月30日現在）
3,519,128百万円（単体） （2017年９月30日現在）
事業の内容 普通銀行業務
商号 株式会社関西アーバン銀行
本店の所在地 大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号
代表者の氏名 取締役会長兼頭取 橋本 和正
資本金の額 47,039百万円 （2017年９月30日現在）
純資産の額 204,350百万円（連結） （2017年９月30日現在）
202,767百万円（単体） （2017年９月30日現在）
総資産の額 4,613,705百万円（連結） （2017年９月30日現在）
4,602,832百万円（単体） （2017年９月30日現在）
事業の内容 普通銀行業務
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
|
| 破綻先債権額 | 21,549百万円 | 13,919百万円 |
| 延滞債権額 | 297,029百万円 | 272,628百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 2,410百万円 | 2,147百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 191,410百万円 | 172,943百万円 |
| 合計額 | 512,400百万円 | 461,638百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
|
| 金銭信託 | 1,031,738百万円 | 997,018百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|
| 貸倒引当金戻入益 | 19,666百万円 | 14,045百万円 |
| 償却債権取立益 | 11,830百万円 | 10,278百万円 |
| 株式等売却益 | 27,330百万円 | 24,505百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|
| 貸出金償却 | 9,353百万円 | 11,066百万円 |
| 株式等売却損 | 5,106百万円 | 2,525百万円 |
| 株式等償却 | 1百万円 | 4百万円 |
| 金融派生商品費用 | 20,739百万円 | 8,611百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 18,843百万円 | 18,377百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | 647百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
配当の原資 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年５月12日 | 普通株式（注１） | 19,746 | 8.500 | 利益剰余金 | 2016年3月31日 | 2016年6月9日 |
| 取締役会 | 種類株式 | |||||
| 第５種優先株式 | 1,837 | 459.375 | ||||
| 第６種優先株式 | 1,856 | 618.750 | ||||
| 2016年11月11日 | 普通株式（注２） | 22,070 | 9.500 | 利益剰余金 | 2016年9月30日 | 2016年12月7日 |
| 取締役会 | 種類株式 | |||||
| 第５種優先株式 | 1,837 | 459.375 | ||||
| 第６種優先株式 | 1,856 | 618.750 |
（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当29百万円が含まれております。
（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当21百万円が含まれております。 ２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,472 | ― | 1,399,576 | △1,902 | 1,448,147 |
| 当第３四半期連結会計期間末まで の変動額（累計） |
|||||
| 剰余金の配当 | △49,204 | △49,204 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（累計） | 129,813 | 129,813 | |||
| 自己株式の取得 | △75,710 | △75,710 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 605 | 605 | ||
| 自己株式の消却 | △75,706 | 75,706 | ― | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 75,706 | △75,706 | ― | ||
| 当第３四半期連結会計期間末まで の変動額（累計）合計 |
― | ― | 4,902 | 602 | 5,504 |
| 当第３四半期連結会計期間末残高 | 50,472 | ― | 1,404,478 | △1,300 | 1,453,651 |
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
配当の原資 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月12日 | 普通株式（注１） | 22,069 | 9.500 | 利益剰余金 | 2017年3月31日 | 2017年6月8日 |
| 取締役会 | 種類株式 | |||||
| 第５種優先株式 | 1,837 | 459.375 | ||||
| 2017年11月10日 | 普通株式（注２） | 23,231 | 10.000 | 利益剰余金 | 2017年9月30日 | 2017年12月6日 |
| 取締役会 | 種類株式 | |||||
| 第５種優先株式 | 1,837 | 459.375 |
（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当13百万円が含まれております。
（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当89百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | ||||
| 個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 計 | |||
| 業務粗利益 | 170,229 | 191,865 | 62,265 | 424,360 | △6,052 | 418,307 |
| 経費 | △133,483 | △117,022 | △8,179 | △258,686 | 1,881 | △256,804 |
| 実質業務純益 | 36,745 | 74,921 | 54,086 | 165,752 | △4,171 | 161,581 |
| 与信費用 | 315 | 20,163 | ― | 20,479 | 1,187 | 21,666 |
| 与信費用控除後業務純益(計) | 37,061 | 95,084 | 54,086 | 186,231 | △2,983 | 183,248 |
(注) １．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額２百万円(利益)を除き、持分法投資損益80百万円を含めております。
３．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 186,231 |
| 「その他」の区分の損益 | △2,983 |
| 与信費用以外の臨時損益 | △3,379 |
| 特別損益 | 2,533 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 182,402 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | ||||
| 個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 計 | |||
| 業務粗利益 | 164,567 | 195,599 | 62,973 | 423,141 | △7,214 | 415,926 |
| 経費 | △129,936 | △117,856 | △8,242 | △256,035 | 1,125 | △254,909 |
| 実質業務純益 | 34,631 | 78,003 | 54,731 | 167,366 | △6,089 | 161,276 |
| 与信費用 | △2,070 | 15,323 | ― | 13,253 | 31 | 13,284 |
| 与信費用控除後業務純益(計) | 32,561 | 93,326 | 54,731 | 180,619 | △6,057 | 174,561 |
(注) １．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額０百万円(利益)を除き、持分法投資損益260百万円を含めております。
３．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 180,619 |
| 「その他」の区分の損益 | △6,057 |
| 与信費用以外の臨時損益 | △6,527 |
| 特別損益 | △988 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 167,045 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、グループ銀行及びローン保証会社の計数を計上していた「個人部門」及び「法人部門」について、その他の連結子会社の計数等も含めて管理することとしたため、第１四半期連結会計期間から、「２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」の内訳として表示しておりました「報告セグメント対象外の連結子会社利益等」について、「１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」における各「報告セグメント」又は「その他」に含めて計上するよう変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により表示しており、前第３四半期連結累計期間の「１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。 ###### (有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 1,771,174 | 1,825,736 | 54,561 |
| 地方債 | 429,847 | 443,731 | 13,883 |
| 社債 | 76,688 | 75,741 | △947 |
| 合計 | 2,277,711 | 2,345,208 | 67,497 |
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 1,606,540 | 1,650,219 | 43,679 |
| 地方債 | 402,701 | 414,028 | 11,327 |
| 社債 | 83,952 | 83,960 | 8 |
| 合計 | 2,093,193 | 2,148,208 | 55,015 |
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 348,681 | 912,427 | 563,745 |
| 債券 | 1,431,807 | 1,429,139 | △2,668 |
| 国債 | 544,172 | 538,683 | △5,489 |
| 地方債 | 147,826 | 147,090 | △736 |
| 社債 | 739,808 | 743,365 | 3,557 |
| その他 | 627,412 | 622,233 | △5,178 |
| 合計 | 2,407,901 | 2,963,800 | 555,899 |
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 346,443 | 1,066,883 | 720,439 |
| 債券 | 1,253,889 | 1,252,911 | △977 |
| 国債 | 219,545 | 216,750 | △2,795 |
| 地方債 | 188,326 | 187,631 | △694 |
| 社債 | 846,017 | 848,529 | 2,512 |
| その他 | 753,986 | 748,376 | △5,609 |
| 合計 | 2,354,319 | 3,068,172 | 713,852 |
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第３四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は63百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は1,073百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落 ###### (デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 35,638,777 | 19,082 | 19,082 |
| キャップ | 19,824 | 206 | 287 | |
| フロアー | 23,731 | 446 | 406 | |
| スワップション | 80,800 | △322 | 231 | |
| 合 計 | ― | 19,413 | 20,008 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | 72,178 | △3 | △3 |
| 金利オプション | 56,530 | 21 | 4 | |
| 店頭 | 金利スワップ | 32,163,158 | 19,264 | 19,264 |
| キャップ | 15,688 | 114 | 206 | |
| フロアー | 16,302 | 282 | 249 | |
| スワップション | 102,700 | △450 | 433 | |
| 合 計 | ― | 19,229 | 20,155 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 700,543 | △13,354 | 836 |
| 為替予約 | 1,067,265 | 16,712 | 16,712 | |
| 通貨オプション | 279,837 | △8,292 | △7,956 | |
| 合 計 | ― | △4,934 | 9,592 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 479,454 | △12,429 | 702 |
| 為替予約 | 1,132,914 | 11,593 | 11,593 | |
| 通貨オプション | 162,420 | △4,915 | △4,912 | |
| 合 計 | ― | △5,752 | 7,383 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 54.04 | 86.76 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 129,813 | 202,760 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 4,400 | 1,837 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 3,693 | 1,837 |
| うち配当優先株式に係る消却差額 | 百万円 | 706 | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 125,412 | 200,922 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,320,520 | 2,315,733 |
(注)１ 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式7,418千株（前第３四半期連結累計期間2,642千株）を控除しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0889547503001.htm
2017年11月10日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 25,069百万円
普通株式 23,231百万円
第５種優先株式 1,837百万円
(2) １株当たりの中間配当金
普通株式 10.00円
第５種優先株式 459.375円
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当89百万円が含まれております。
0201010_honbun_0889547503001.htm
該当事項はありません。
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