Quarterly Report • Feb 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社りそなホールディングス |
| 【英訳名】 | Resona Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 東 和 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社りそなホールディングス大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0361083080株式会社りそなホールディングスResona Holdings, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03610-0002016-02-08E03610-0002014-04-012014-12-31E03610-0002014-04-012015-03-31E03610-0002015-04-012015-12-31E03610-0002014-12-31E03610-0002015-03-31E03610-0002015-12-31E03610-0002014-10-012014-12-31E03610-0002015-10-012015-12-31E03610-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMemberE03610-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMemberE03610-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMemberE03610-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMemberE03610-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMemberE03610-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMemberE03610-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03610-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03610-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03610-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03610-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03610-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| | | 2014年度
第３四半期
連結累計期間 | 2015年度
第３四半期
連結累計期間 | 2014年度 |
| | | (自2014年４月１日
至2014年12月31日) | (自2015年４月１日
至2015年12月31日) | (自2014年４月１日
至2015年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 662,960 | 587,243 | 861,278 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 16,970 | 16,237 | 22,776 |
| 経常利益 | 百万円 | 278,285 | 185,369 | 333,316 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 191,250 | 130,140 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 211,477 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 332,189 | 110,851 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 416,856 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,970,597 | 1,852,637 | 2,143,379 |
| 総資産額 | 百万円 | 45,992,131 | 46,797,225 | 46,586,565 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 87.43 | 54.17 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 91.07 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 78.77 | ― | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 84.28 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.93 | 3.92 | 4.24 |
| 信託財産額 | 百万円 | 24,072,960 | 27,444,496 | 24,526,618 |
| 2014年度 第３四半期 連結会計期間 |
2015年度 第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自2014年10月１日 至2014年12月31日) |
(自2015年10月１日 至2015年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 26.76 | 19.16 |
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 2015年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行１社であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当社は、2015年８月３日に投資信託委託業務を営むりそなアセットマネジメント株式会社を設立し、第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。
また、当社の連結子会社であるResona Preferred Global Securities(Cayman) Limitedは、2015年10月26日をもって解散し、現在清算中であります。
0102010_honbun_0889547502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の回復の動きが鈍く、新興国経済の減速を背景に輸出や生産が伸び悩むなど一部で弱さがみられました。しかしながら、企業収益が改善するなか、設備投資は足元では改善の傾向がみられました。物価面では、人件費や原材料費の上昇分の価格転嫁が進み日用品価格の上昇が続いていますが、原油等の資源価格の下落を背景に消費者物価は全体としては低位で推移しています。
米国経済に関しては個人消費や雇用などを中心に景気回復の動きが続きました。一方、原油等の資源価格の下落や金融政策の正常化に伴うドル高の影響でエネルギー産業や製造業の活動には弱さもみられました。欧州経済はユーロ安を背景にドイツを中心に回復基調を辿っています。中国経済は製造業部門を中心に成長ペースが減速しているものの、政策当局の景気下支え策によって減速のペースは緩やかなものとなっています。
金融市場では、日経平均株価は中国の景気減速懸念などを背景に９月に16,900円台まで下落した後、年末に掛けて一時20,000円台を回復しました。米国株は夏場に値幅を伴って下落した後、年末に掛けて再び上値を試す展開となりました。国内の長期金利はドイツや米国の債券市場の影響を受けて一時0.5％台まで上昇する場面もみられましたが、日本銀行の「量的・質的金融緩和」が継続するなか、その後0.2％台まで低下しました。米国の長期金利は世界的な株価下落を背景に一時２％を割り込む場面もありましたが、政策金利を引き上げる過程で上昇に転じました。
当グループは、これまでの約10年間の取組みを再確認するとともに、様々な事業環境変化への対応を強化すべく、2015年２月に中期経営計画を公表しました。本計画においては、公的資金完済後の次なる10年に向けた「攻めの経営へのマインドチェンジ」を図るとともに、改めて中長期的な成長への決意とその方向性をお示ししております。
グループの持続的成長をより確かなものとすべく、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、４つの基盤戦略（「サービス改革 Next Stage」「オペレーション改革 ３rd Stage」「次世代人材マネジメントへの進化」「キャピタルマネジメントの進化」）を進めてまいります。
グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの３つのオープンプラットフォーム（「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」）の拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。
こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
経営成績は、経常利益が1,853億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,301億円となりました。
連結粗利益については、預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少を、保険商品販売・不動産業務等を中心とした役務取引等利益の増加により一部補完して、前第３四半期連結累計期間比211億円減少の4,542億円となりました。また、株式等関係損益は310億円減少して43億円の利益となり、与信費用は509億円増加して170億円の損失となったこと等より、税金等調整前四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比916億円減少して1,842億円となりました。一方、税金費用が257億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比611億円減少して1,301億円となりました。なお、1株当たり四半期純利益金額については、54円17銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2,106億円増加し46兆7,972億円となりました。
資産の部では、有価証券が前連結会計年度末比5,891億円減少し６兆2,750億円、貸出金が2,109億円減少し27兆2,762億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比34億円増加し36兆7,163億円となりました。純資産の部では、公的資金の返済及び優先出資証券の償還等により前連結会計年度末比2,907億円減少し１兆8,526億円となりました。また信託財産は前連結会計年度末比２兆9,178億円増加し27兆4,444億円となりました。なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した１株当たり純資産額は717円8銭となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比80億円減少し1,845億円に、与信費用控除後業務純益は64億円減少し594億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比73億円減少し2,019億円に、与信費用控除後業務純益は484億円減少し760億円となりました。
市場部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比238億円減少し477億円に、与信費用控除後業務純益は244億円減少し406億円となりました。
なお、一部のグループ銀行において、従来、「個人部門」に含まれていた「役務取引等収益」の一部について、第１四半期連結会計期間から、「法人部門」に含めて計上するよう変更しております。
当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
| （単位：億円） | ||||||
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間比 |
||||
| 経 常 収 益 | 6,629 | 5,872 | △757 | |||
| 連 結 粗 利 益 | 4,753 | 4,542 | △211 | |||
| 資 金 利 益 | 3,205 | 2,996 | △208 | |||
| 信 託 報 酬（償 却 後） | 169 | 162 | △7 | |||
| （信託勘定不良債権処理額） | 0 | 0 | △0 | |||
| 役 務 取 引 等 利 益 | 1,053 | 1,073 | 20 | |||
| 特 定 取 引 利 益 | 15 | 55 | 40 | |||
| そ の 他 業 務 利 益 | 309 | 253 | △55 | |||
| 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 | － | 33 | 33 | |||
| 営 業 経 費 | △2,681 | △2,579 | 102 | |||
| 臨 時 損 益 | 711 | △142 | △853 | |||
| う ち 株 式 等 関 係 損 益 | 353 | 43 | △310 | |||
| う ち 不 良 債 権 処 理 額 | △86 | △314 | △227 | |||
| う ち 与 信 費 用 戻 入 額 | 425 | 110 | △315 | |||
| う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益 | 0 | 0 | 0 | |||
| 経 常 利 益 | 2,782 | 1,853 | △929 | |||
| 特 別 利 益 | 0 | 0 | △0 | |||
| 特 別 損 失 | △24 | △11 | 12 | |||
| 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 | 2,759 | 1,842 | △916 | |||
| 法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税 | △559 | △314 | 245 | |||
| 法 人 税 等 調 整 額 | △237 | △225 | 11 | |||
| 四 半 期 純 利 益 | 1,962 | 1,303 | △658 | |||
| 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 |
△49 | △1 | 47 | |||
| 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 |
1,912 | 1,301 | △611 | |||
| 与 信 費 用 | 339 | △170 | △509 |
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は2,962億円、海外は63億円となり、合計（相殺消去後。以下同じ）では、2,996億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ162億円、55億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,073億円、253億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 315,038 | 10,925 | 5,426 | 320,538 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 296,220 | 6,329 | 2,892 | 299,657 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 346,396 | 12,841 | 8,511 | 350,726 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 326,576 | 8,868 | 4,074 | 331,370 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 31,357 | 1,915 | 3,085 | 30,188 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 30,355 | 2,539 | 1,181 | 31,712 | |
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | 16,970 | ― | ― | 16,970 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 16,237 | ― | ― | 16,237 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 105,297 | 65 | △1 | 105,364 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 107,326 | 41 | ― | 107,367 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 144,486 | 247 | 18 | 144,715 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 147,394 | 207 | ― | 147,602 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 39,189 | 181 | 19 | 39,350 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 40,068 | 166 | ― | 40,234 | |
| 特定取引収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,526 | ― | ― | 1,526 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,567 | ― | ― | 5,567 | |
| うち特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,171 | ― | ― | 2,171 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,735 | ― | ― | 5,735 | |
| うち特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 644 | ― | ― | 644 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 168 | ― | ― | 168 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 30,315 | 644 | ― | 30,960 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 24,864 | 505 | ― | 25,370 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 39,314 | 644 | ― | 39,959 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 31,896 | 505 | ― | 32,402 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 8,998 | ― | ― | 8,998 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7,031 | ― | ― | 7,031 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は1,476億円、役務取引等費用合計は402億円となり、役務取引等収支合計では1,073億円となりました。なお国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 144,486 | 247 | 18 | 144,715 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 147,394 | 207 | ― | 147,602 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 26,224 | 27 | ― | 26,252 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 27,566 | 29 | ― | 27,595 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 26,588 | 215 | ― | 26,803 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 27,907 | 174 | ― | 28,082 | |
| うち信託関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 12,853 | ― | ― | 12,853 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 13,687 | ― | ― | 13,687 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 30,093 | ― | ― | 30,093 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 24,809 | ― | ― | 24,809 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 13,550 | ― | ― | 13,550 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 14,428 | ― | ― | 14,428 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 2,357 | ― | ― | 2,357 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,303 | ― | ― | 2,303 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,651 | ― | ― | 9,651 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,557 | ― | ― | 9,557 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 39,189 | 181 | 19 | 39,350 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 40,068 | 166 | ― | 40,234 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,714 | ― | ― | 6,714 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,701 | ― | ― | 6,701 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は57億円、特定取引費用は1億円となり、すべて国内で計上しております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,171 | ― | ― | 2,171 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,735 | ― | ― | 5,735 | |
| うち商品有価証券 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 1,011 | ― | ― | 1,011 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 662 | ― | ― | 662 | |
| うち特定取引 有価証券収益 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 912 | ― | ― | 912 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,923 | ― | ― | 4,923 | |
| うちその他の 特定取引収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 248 | ― | ― | 248 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 150 | ― | ― | 150 | |
| 特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 644 | ― | ― | 644 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 168 | ― | ― | 168 | |
| うち商品有価証券 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 644 | ― | ― | 644 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 168 | ― | ― | 168 | |
| うち特定金融 派生商品費用 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 35,858,468 | 63,974 | ― | 35,922,443 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 36,650,907 | 65,396 | ― | 36,716,304 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 23,932,569 | 34,871 | ― | 23,967,441 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 25,072,323 | 32,524 | ― | 25,104,847 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 11,166,354 | 29,103 | ― | 11,195,457 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 10,763,850 | 32,872 | ― | 10,796,722 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 759,544 | ― | ― | 759,544 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 814,734 | ― | ― | 814,734 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,683,950 | ― | ― | 2,683,950 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,410,840 | ― | ― | 2,410,840 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 38,542,418 | 63,974 | ― | 38,606,393 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 39,061,747 | 65,396 | ― | 39,127,144 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
26,597,543 | 100.00 | 27,183,521 | 100.00 |
| 製造業 | 2,624,820 | 9.87 | 2,627,288 | 9.67 |
| 農業,林業 | 10,253 | 0.04 | 12,378 | 0.05 |
| 漁業 | 1,345 | 0.01 | 1,649 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 12,244 | 0.05 | 11,758 | 0.04 |
| 建設業 | 621,919 | 2.34 | 611,394 | 2.25 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 167,097 | 0.63 | 192,338 | 0.71 |
| 情報通信業 | 233,322 | 0.88 | 241,338 | 0.89 |
| 運輸業,郵便業 | 514,235 | 1.93 | 528,634 | 1.94 |
| 卸売業,小売業 | 2,375,747 | 8.93 | 2,352,062 | 8.65 |
| 金融業,保険業 | 594,462 | 2.24 | 617,977 | 2.27 |
| 不動産業 | 6,140,790 | 23.09 | 6,472,588 | 23.80 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,189,678) | (11.99) | (3,165,381) | (11.64) |
| (うち不動産賃貸業) | (2,311,936) | (8.69) | (2,642,032) | (9.72) |
| 物品賃貸業 | 331,029 | 1.24 | 328,179 | 1.21 |
| 各種サービス業 | 1,501,320 | 5.64 | 1,512,892 | 5.57 |
| 国,地方公共団体 | 761,263 | 2.86 | 836,184 | 3.08 |
| その他 | 10,707,691 | 40.25 | 10,836,855 | 39.86 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (9,812,997) | (36.89) | (9,932,522) | (36.54) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 89,814 | 100.00 | 92,778 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 89,814 | 100.00 | 92,778 | 100.00 |
| 合計 | 26,687,357 | ― | 27,276,299 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 従来、「国内（除く特別国際金融取引勘定分）」の「その他」に含めていた「アパート・マンションローン」について、第１四半期連結会計期間から「不動産業」に含めて表示しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の計数についても変更後の区分により表示しております。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。
| 科目 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 38,344 | 0.16 | 32,033 | 0.11 |
| 有価証券 | 179 | 0.00 | 179 | 0.00 |
| 信託受益権 | 22,730,689 | 94.42 | 26,184,601 | 95.41 |
| 受託有価証券 | 8,431 | 0.03 | 12,709 | 0.05 |
| 金銭債権 | 263,401 | 1.09 | 221,504 | 0.81 |
| 有形固定資産 | 432,675 | 1.80 | 353,754 | 1.29 |
| 無形固定資産 | 1,554 | 0.01 | 2,069 | 0.01 |
| その他債権 | 9,072 | 0.04 | 6,014 | 0.02 |
| 銀行勘定貸 | 574,574 | 2.39 | 618,814 | 2.25 |
| 現金預け金 | 14,037 | 0.06 | 12,815 | 0.05 |
| 合計 | 24,072,960 | 100.00 | 27,444,496 | 100.00 |
| 科目 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 6,676,015 | 27.73 | 9,136,253 | 33.29 |
| 年金信託 | 3,450,300 | 14.33 | 3,400,768 | 12.39 |
| 財産形成給付信託 | 951 | 0.01 | 981 | 0.00 |
| 投資信託 | 12,561,567 | 52.18 | 13,662,014 | 49.78 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 408,203 | 1.70 | 396,465 | 1.45 |
| 有価証券の信託 | 8,472 | 0.04 | 12,750 | 0.05 |
| 金銭債権の信託 | 275,169 | 1.14 | 231,001 | 0.84 |
| 土地及びその定着物の信託 | 110,971 | 0.46 | 33,041 | 0.12 |
| 包括信託 | 581,308 | 2.41 | 571,218 | 2.08 |
| 合計 | 24,072,960 | 100.00 | 27,444,496 | 100.00 |
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 製造業 | 18 | 0.05 | 15 | 0.05 |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | 30 | 0.08 | 25 | 0.08 |
| 卸売業,小売業 | 66 | 0.17 | 55 | 0.17 |
| 金融業,保険業 | 2,896 | 7.56 | 2,378 | 7.42 |
| 不動産業 | 12,875 | 33.58 | 10,398 | 32.46 |
| (うちアパート・マンションローン) | (11,994) | (31.28) | (9,773) | (30.51) |
| (うち不動産賃貸業) | (881) | (2.30) | (624) | (1.95) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | 8 | 0.02 | 1 | 0.01 |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 22,447 | 58.54 | 19,158 | 59.81 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (18,869) | (49.21) | (16,375) | (51.12) |
| 合計 | 38,344 | 100.00 | 32,033 | 100.00 |
(注) 従来、「その他」に含めていた「アパート・マンションローン」について、第１四半期連結会計期間から「不動産業」に含めて表示しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の計数についても変更後の区分により表示しております。
| 科目 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 38,344 | 6.36 | 32,033 | 4.97 |
| 有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 564,477 | 93.64 | 612,150 | 95.03 |
| 資産計 | 602,822 | 100.00 | 644,184 | 100.00 |
| 元本 | 602,472 | 99.94 | 643,896 | 99.96 |
| 債権償却準備金 | 115 | 0.02 | 96 | 0.01 |
| その他 | 234 | 0.04 | 191 | 0.03 |
| 負債計 | 602,822 | 100.00 | 644,184 | 100.00 |
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
| 前第３四半期 連結会計期間 |
貸出金38,344百万円のうち、破綻先債権額は６百万円、延滞債権額は853百万円、貸出条件緩和債権額は６百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は865百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額は、該当ありません。 |
| 当第３四半期 連結会計期間 |
貸出金32,033百万円のうち、延滞債権額は968百万円、貸出条件緩和債権額は 4百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は973百万円であります。 なお、破綻先債権額及び３ヶ月以上延滞債権額は、該当ありません。 |
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0889547502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 丙種優先株式 | 12,000,000 |
| 己種優先株式 | 8,000,000 |
| 第４種優先株式 | 2,520,000 |
| 第５種優先株式 | 4,000,000 |
| 第６種優先株式 | 3,000,000 |
| 第一回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第二回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第三回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第四回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第一回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第二回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第三回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第四回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 計 | 6,049,520,000 |
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2015年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2016年２月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,324,118,091 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 第５種優先株式 | 4,000,000 | 同左 | ― | 単元株式数 100株 (注)１、２ |
| 第６種優先株式 | 3,000,000 | 同左 | ― | 単元株式数 100株 (注)１、３ |
| 計 | 2,331,118,091 | 同左 | ― | ― |
(注) １ 公的資金返済に向けた適切な資本政策の運営を実現するために発行した第５種優先株式および第６種優先株式については、株主総会における議決権を有しておりません（ただし、無配となった場合には議決権を有する）。
２ 第５種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 第５種優先配当金
① 第５種優先配当金
剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日現在の第５種優先株主に対し普通株主に先立ち、次のとおり第５種優先配当金を支払う。ただし、配当金支払の直前事業年度中に第５種優先中間配当金を支払ったときは、当該第５種優先中間配当金の額を控除した額とする。
第５種優先配当金の額は、１株につき、その払込金額に、下記に定める配当年率を乗じて算出した額を支払う。
配当年率は年3.675％(払込金相当額25,000円に対し918円75銭)とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、第５種優先株主に対して支払う剰余金の配当の総額が第５種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第５種優先株主に対しては、第５種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 第５種優先中間配当金
中間配当を行うときは、第５種優先株主に対し、普通株主に先立ち、第５種優先株式１株につき優先配当金の額の２分の１を上限として、第５種優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、第５種優先株主に対し、普通株主に先立ち、第５種優先株式１株につき25,000円を支払う。第５種優先株主に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 優先順位
第５種優先株式および第６種優先株式の優先配当金、優先中間配当金の支払順位ならびに残余財産の分配順位は、同順位とする。
(4) 株主との合意による優先株式の取得
第５種優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項および第３項の規定を適用しない。
(5) 取得条項
2014年８月28日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って代表執行役が別に定める一または複数の日に、第５種優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、これと引換に、第５種優先株式１株につき、25,000円に、経過配当金相当額(第５種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日および取得日を含む)で日割計算した額をいい、当該事業年度中に第５種優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする)を加算した額を金銭にて支払う。
第５種優先株式の一部を取得するときは、代表執行役が抽選により取得する株式を決定する。
(6) 議決権条項
第５種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第５種優先株主は、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により剰余金の配当等の決定を株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることに関する定款第53条の規定が効力を有する場合であって会社法第436条第３項の取締役会の決議において第５種優先配当金の全額を支払う旨の決議がなされなかったときは、その時より、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により定款第53条の規定が効力を有しない場合において第５種優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、その総会より、第５種優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結の時より、第５種優先配当金の全額を支払う旨の会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により効力を有する定款第53条の規定に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有する。
(7) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。
３ 第６種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 第６種優先配当金
① 第６種優先配当金
剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日現在の第６種優先株主に対し普通株主に先立ち、次のとおり第６種優先配当金を支払う。ただし、配当金支払の直前事業年度中に第６種優先中間配当金を支払ったときは、当該第６種優先中間配当金の額を控除した額とする。
第６種優先配当金の額は、１株につき、その払込金額に、下記に定める配当年率を乗じて算出した額を支払う。
配当年率は年4.95％(払込金相当額25,000円に対し1,237円50銭)とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、第６種優先株主に対して支払う剰余金の配当の総額が第６種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第６種優先株主に対しては、第６種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 第６種優先中間配当金
中間配当を行うときは、第６種優先株主に対し、普通株主に先立ち、第６種優先株式１株につき優先配当金の額の２分の１を上限として、第６種優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、第６種優先株主に対し、普通株主に先立ち、第６種優先株式１株につき25,000円を支払う。第６種優先株主に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 優先順位
第５種優先株式および第６種優先株式の優先配当金、優先中間配当金の支払順位ならびに残余財産の分配順位は、同順位とする。
(4) 株主との合意による優先株式の取得
第６種優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項および第３項の規定を適用しない。
(5) 取得条項
2016年12月８日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って代表執行役が別に定める一または複数の日に、第６種優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、これと引換に、第６種優先株式１株につき、25,000円に、経過配当金相当額(第６種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日および取得日を含む)で日割計算した額をいい、当該事業年度中に第６種優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする)を加算した額を金銭にて支払う。
第６種優先株式の一部を取得するときは、代表執行役が抽選により取得する株式を決定する。
(6) 議決権条項
第６種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第６種優先株主は、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により剰余金の配当等の決定を株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることに関する定款第53条の規定が効力を有する場合であって会社法第436条第３項の取締役会の決議において第６種優先配当金の全額を支払う旨の決議がなされなかったときは、その時より、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により定款第53条の規定が効力を有しない場合において第６種優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、その総会より、第６種優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結の時より、第６種優先配当金の全額を支払う旨の会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により効力を有する定款第53条の規定に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有する。
(7) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2015年10月１日～ 2015年12月31日 |
― | 2,331,118 | ― | 50,472 | ― | 50,472 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2015年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2015年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
第５種優先株式
4,000,000
―
各種類の株式の内容は「１ 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。
第６種優先株式
3,000,000
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 947,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
2,322,247,400
普通株式
23,222,474
株式の内容は「１ 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。
（注)１（注)２
単元未満株式
| 普通株式 | 923,091 |
―
(注)３
発行済株式総数
2,331,118,091
―
―
総株主の議決権
―
23,222,474
―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400 株（議決権64個）および従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式4,330,500株（議決権43,305個）が含まれております。
２ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100 株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2015年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社りそな ホールディングス |
東京都江東区木場 一丁目５番65号 |
947,600 | ― | 947,600 | 0.04 |
| 計 | ― | 947,600 | ― | 947,600 | 0.04 |
(注) １ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
２ 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
３ 2015年12月31日現在の自己名義所有株式数は949,900株であります。なお、この他に従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が3,897,200株あります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0889547502801.htm
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日 至2015年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自2015年４月１日 至2015年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0889547502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 9,672,994 | 10,765,113 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 36,243 | 46,250 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 443,004 | 432,635 | |||||||||
| 特定取引資産 | 589,687 | 494,921 | |||||||||
| 金銭の信託 | 186 | 481 | |||||||||
| 有価証券 | 6,864,211 | 6,275,029 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 27,487,284 | ※1 27,276,299 | |||||||||
| 外国為替 | 97,945 | 85,927 | |||||||||
| その他資産 | 749,994 | 819,540 | |||||||||
| 有形固定資産 | 305,493 | 307,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,398 | 33,017 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 27,155 | 14,582 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,663 | ― | |||||||||
| 支払承諾見返 | 478,968 | 451,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △209,582 | △206,288 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △83 | △58 | |||||||||
| 資産の部合計 | 46,586,565 | 46,797,225 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 36,712,851 | 36,716,304 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 2,130,640 | 2,410,840 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 1,531,519 | 1,671,009 | |||||||||
| 売現先勘定 | 50,993 | 19,997 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 24,122 | 171,228 | |||||||||
| 特定取引負債 | 302,869 | 245,102 | |||||||||
| 借用金 | 737,051 | 805,948 | |||||||||
| 外国為替 | 1,439 | 7,608 | |||||||||
| 社債 | 667,707 | 635,002 | |||||||||
| 信託勘定借 | 617,622 | 618,814 | |||||||||
| その他負債 | 1,080,968 | 1,079,470 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,002 | 10,168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,837 | 20,054 | |||||||||
| その他の引当金 | 35,651 | 40,849 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 476 | 18,906 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 21,465 | 21,304 | |||||||||
| 支払承諾 | 478,968 | 451,977 | |||||||||
| 負債の部合計 | 44,443,186 | 44,944,588 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 50,472 | 50,472 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,916 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,335,800 | 1,345,672 | |||||||||
| 自己株式 | △2,483 | △2,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,529,706 | 1,394,074 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 423,076 | 415,529 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 33,158 | 35,700 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 43,485 | 43,187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,542 | △4,458 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49,105 | △45,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 449,072 | 444,046 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 164,600 | 14,516 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,143,379 | 1,852,637 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 46,586,565 | 46,797,225 |
0104020_honbun_0889547502801.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 662,960 | 587,243 | |||||||||
| 資金運用収益 | 350,726 | 331,370 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 281,434 | 266,432 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 45,323 | 38,212 | |||||||||
| 信託報酬 | 16,970 | 16,237 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 144,715 | 147,602 | |||||||||
| 特定取引収益 | 2,171 | 5,735 | |||||||||
| その他業務収益 | 39,959 | 32,402 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 108,416 | ※1 53,895 | |||||||||
| 経常費用 | 384,674 | 401,873 | |||||||||
| 資金調達費用 | 30,188 | 31,712 | |||||||||
| （うち預金利息） | 11,248 | 10,947 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 39,350 | 40,234 | |||||||||
| 特定取引費用 | 644 | 168 | |||||||||
| その他業務費用 | 8,998 | 7,031 | |||||||||
| 営業経費 | 268,186 | 257,969 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 37,305 | ※2 64,756 | |||||||||
| 経常利益 | 278,285 | 185,369 | |||||||||
| 特別利益 | 76 | 73 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 76 | 73 | |||||||||
| 特別損失 | 2,435 | 1,170 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 958 | 577 | |||||||||
| 減損損失 | 1,476 | 592 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275,927 | 184,272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,996 | 31,412 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,713 | 22,526 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,710 | 53,939 | |||||||||
| 四半期純利益 | 196,216 | 130,333 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,966 | 193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 191,250 | 130,140 |
0104035_honbun_0889547502801.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 196,216 | 130,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | 135,972 | △19,481 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103,432 | △7,551 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,697 | 2,542 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,699 | △17,669 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,126 | 3,171 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 332,189 | 110,851 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 305,904 | 125,425 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26,284 | △14,573 |
0104100_honbun_0889547502801.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
りそなアセットマネジメント株式会社は新規設立により、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
|
| 破綻先債権額 | 6,852百万円 | 36,764百万円 |
| 延滞債権額 | 335,546百万円 | 315,113百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 1,407百万円 | 4,231百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 236,208百万円 | 216,472百万円 |
| 合計額 | 580,014百万円 | 572,581百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
|
| 金銭信託 | 637,296百万円 | 643,896百万円 |
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
|
| 貸倒引当金戻入益 | 31,771百万円 | ―百万円 |
| 償却債権取立益 | 10,795百万円 | 11,011百万円 |
| 株式等売却益 | 37,929百万円 | 22,930百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
|
| 貸出金償却 | 8,098百万円 | 19,070百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ―百万円 | 8,943百万円 |
| 株式等売却損 | 1,969百万円 | 16,529百万円 |
| 株式等償却 | 661百万円 | 2,112百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 19,046百万円 | 19,763百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
配当の原資 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年５月13日 | 種類株式 丙種第一回優先株式 己種第一回優先株式 |
12,000 20,000 |
1,000.00 2,500.00 |
資本剰余金 | 2014年3月31日 | 2014年6月4日 |
| 取締役会 | 普通株式 | 32,897 | 15.00 | 利益剰余金 | 2014年3月31日 | 2014年6月5日 |
| 種類株式 | ||||||
| 丙種第一回優先株式 | 816 | 68.00 | ||||
| 己種第一回優先株式 | 1,480 | 185.00 | ||||
| 第３種第一回優先株式 | 1,863 | 19.02 | ||||
| 第４種優先株式 | 2,501 | 992.50 | ||||
| 第５種優先株式 | 3,675 | 918.75 | ||||
| 第６種優先株式 | 3,712 | 1,237.50 |
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当94百万円が含まれております。 ２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,472 | 409,293 | 1,169,785 | △85,855 | 1,543,696 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 1,483 | 1,483 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 50,472 | 409,293 | 1,171,268 | △85,855 | 1,545,179 |
| 当第３四半期連結会計期間末まで の変動額（累計） |
|||||
| 剰余金(その他資本剰余金)の配当 | △32,000 | △32,000 | |||
| 剰余金の配当 | △46,946 | △46,946 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（累計） | 191,250 | 191,250 | |||
| 自己株式の取得(注) | △234,950 | △234,950 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 347 | 347 | ||
| 自己株式の消却(注) | △234,945 | 234,945 | － | ||
| 当第３四半期連結会計期間末まで の変動額（累計）合計 |
－ | △266,945 | 144,304 | 341 | △122,298 |
| 当第３四半期連結会計期間末残高 | 50,472 | 142,347 | 1,315,573 | △85,513 | 1,422,880 |
(注) 2014年７月25日開催の取締役会で決議された自己株式取得枠に基づき、同年７月30日付で優先株式98,000,000株、取得価額の総額234,945百万円の自己株式を取得し、取得した自己株式は同日付で全て消却しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
配当の原資 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年５月12日 | 種類株式 丙種第一回優先株式 己種第一回優先株式 |
12,000 20,000 |
1,000.00 2,500.00 |
資本剰余金 | 2015年3月31日 | 2015年6月3日 |
| 取締役会 | 普通株式（注１） | 39,493 | 17.00 | 利益剰余金 | 2015年3月31日 | 2015年6月4日 |
| 種類株式 | ||||||
| 丙種第一回優先株式 | 652 | 54.40 | ||||
| 己種第一回優先株式 | 1,184 | 148.00 | ||||
| 第４種優先株式 | 2,501 | 992.50 | ||||
| 第５種優先株式 | 3,675 | 918.75 | ||||
| 第６種優先株式 | 3,712 | 1,237.50 | ||||
| 2015年11月11日 | 普通株式（注２） | 19,746 | 8.500 | 利益剰余金 | 2015年9月30日 | 2015年12月4日 |
| 取締役会 | 種類株式 | |||||
| 第５種優先株式 | 1,837 | 459.375 | ||||
| 第６種優先株式 | 1,856 | 618.750 |
（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当85百万円が含まれております。
（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当36百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,472 | 145,916 | 1,335,800 | △2,483 | 1,529,706 |
| 当第３四半期連結会計期間末まで の変動額（累計） |
|||||
| 剰余金(その他資本剰余金)の配当 | △32,000 | △32,000 | |||
| 剰余金の配当 | △74,660 | △74,660 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（累計） | 130,140 | 130,140 | |||
| 自己株式の取得 | △159,841 | △159,841 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 418 | 418 | ||
| 自己株式の消却 | △159,835 | 159,835 | ― | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 311 | 311 | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 45,919 | △45,919 | ― | ||
| 当第３四半期連結会計期間末まで の変動額（累計）合計 |
― | △145,916 | 9,871 | 412 | △135,631 |
| 当第３四半期連結会計期間末残高 | 50,472 | ― | 1,345,672 | △2,070 | 1,394,074 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | ||||
| 個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 計 | |||
| 業務粗利益 | 192,656 | 209,387 | 71,683 | 473,728 | △4,782 | 468,946 |
| 経費 | △131,479 | △115,474 | △6,658 | △253,612 | ― | △253,612 |
| 実勢業務純益 | 61,177 | 93,877 | 65,024 | 220,079 | △4,782 | 215,297 |
| 与信費用 | 4,717 | 30,613 | ― | 35,330 | ― | 35,330 |
| 与信費用控除後業務純益(計) | 65,894 | 124,491 | 65,024 | 255,410 | △4,782 | 250,628 |
(注) １．合計金額は、グループ銀行３社及び当社子会社であるローン保証会社３社の計数を計上しております。
２．個人部門及び法人部門には、当社子会社であるローン保証会社３社の業績を含めております。
３．法人部門の実勢業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額36百万円(利益)を除いております。
４．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 255,410 |
| 「その他」の区分の損益 | △4,782 |
| 与信費用以外の臨時損益 | 21,133 |
| 特別損益 | △2,354 |
| 報告セグメント対象外の連結子会社利益等 | 6,519 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 275,927 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | ||||
| 個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 計 | |||
| 業務粗利益 | 184,578 | 201,996 | 47,799 | 434,374 | △4,965 | 429,409 |
| 経費 | △126,503 | △111,805 | △7,195 | △245,504 | ― | △245,504 |
| 実勢業務純益 | 58,075 | 90,185 | 40,604 | 188,865 | △4,965 | 183,899 |
| 与信費用 | 1,350 | △14,121 | ― | △12,771 | ― | △12,771 |
| 与信費用控除後業務純益(計) | 59,425 | 76,064 | 40,604 | 176,094 | △4,965 | 171,128 |
(注) １．合計金額は、グループ銀行３社及び当社子会社であるローン保証会社３社の計数を計上しております。
２．個人部門及び法人部門には、当社子会社であるローン保証会社３社の業績を含めております。
３．法人部門の実勢業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額５百万円(利益)を除いております。
４．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 176,094 |
| 「その他」の区分の損益 | △4,965 |
| 与信費用以外の臨時損益 | 11,503 |
| 特別損益 | △1,088 |
| 報告セグメント対象外の連結子会社利益等 | 2,728 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 184,272 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2015年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 1,962,010 | 2,019,082 | 57,072 |
| 地方債 | 458,928 | 474,341 | 15,412 |
| 社債 | 14,808 | 14,957 | 149 |
| 合計 | 2,435,747 | 2,508,381 | 72,633 |
当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 1,881,764 | 1,939,428 | 57,663 |
| 地方債 | 477,614 | 492,850 | 15,235 |
| 社債 | 16,319 | 16,464 | 145 |
| 合計 | 2,375,698 | 2,448,743 | 73,045 |
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2015年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 330,971 | 870,942 | 539,971 |
| 債券 | 3,187,002 | 3,199,942 | 12,940 |
| 国債 | 2,151,187 | 2,154,874 | 3,687 |
| 地方債 | 153,908 | 157,530 | 3,621 |
| 社債 | 881,906 | 887,537 | 5,631 |
| その他 | 312,645 | 333,427 | 20,782 |
| 合計 | 3,830,618 | 4,404,312 | 573,693 |
当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 345,727 | 906,151 | 560,424 |
| 債券 | 2,196,815 | 2,206,432 | 9,616 |
| 国債 | 1,291,228 | 1,294,007 | 2,779 |
| 地方債 | 89,614 | 89,888 | 273 |
| 社債 | 815,972 | 822,535 | 6,562 |
| その他 | 759,500 | 754,715 | △4,784 |
| 合計 | 3,302,043 | 3,867,299 | 565,256 |
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第３四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は20百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は2,414百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落 ###### (デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2015年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | 2,981 | △2 | △2 |
| 店頭 | 金利スワップ | 48,992,327 | 20,976 | 20,976 |
| キャップ | 39,366 | 639 | 693 | |
| フロアー | 60,056 | 996 | 927 | |
| スワップション | 497,800 | △1,062 | △155 | |
| 合 計 | ― | 21,546 | 22,438 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | 215,100 | 37 | 37 |
| 金利オプション | 15,075 | 0 | △5 | |
| 店頭 | 金利スワップ | 42,808,589 | 18,844 | 18,844 |
| キャップ | 30,614 | 397 | 502 | |
| フロアー | 43,373 | 786 | 711 | |
| スワップション | 317,100 | △235 | 357 | |
| 合 計 | ― | 19,830 | 20,448 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2015年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 1,043,354 | △16,470 | △3,304 |
| 為替予約 | 1,629,709 | 77,046 | 77,046 | |
| 通貨オプション | 1,403,219 | △56,525 | △45,884 | |
| 合 計 | ― | 4,049 | 27,857 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 879,154 | △15,273 | △1,714 |
| 為替予約 | 1,714,899 | 41,045 | 41,045 | |
| 通貨オプション | 799,302 | △30,107 | △27,011 | |
| 合 計 | ― | △4,335 | 12,319 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 87.43 | 54.17 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 191,250 | 130,140 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | 4,529 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | ― | 3,693 |
| うち配当優先株式に係る消却差額 | 百万円 | ― | 835 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 191,250 | 125,610 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,187,405 | 2,318,603 |
| (2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
円 | 78.77 | ― |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 240,298 | ― |
(注)１ 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式4,568千株（前第３四半期連結累計期間5,776千株）を控除しております。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0889547502801.htm
2015年11月11日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 23,440百万円
普通株式 19,746百万円
第５種優先株式 1,837百万円
第６種優先株式 1,856百万円
② １株当たりの中間配当金
普通株式 8.50円
第５種優先株式 459.375円
第６種優先株式 618.75円
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
||
| １株当たり純資産額 | 円 | 690.66 | 717.08 |
| （算定上の基礎） | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,143,379 | 1,852,637 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 542,326 | 189,516 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 164,600 | 14,516 |
| うち優先株式 | 百万円 | 366,000 | 175,000 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 11,725 | ― |
| 普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額 | 百万円 | 1,601,053 | 1,663,120 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数 | 千株 | 2,318,118 | 2,319,270 |
(注) １ 前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定におきまして、2015年６月25日に取得及び消却した丙種優先株
式及び己種優先株式につきましては、公的資金返済のための特別優先配当を実施しても残余財産分配請求権
1,600億円は減少いたしませんが、2013年５月10日公表の「公的資金完済プラン」に基づく返済スキーム
（その他資本剰余金を原資とする特別優先配当により公的資金注入額を返済）の実態を重視し、「純資産の部の合計額」から当該優先株式に係る公的資金の要返済額1,280億円を控除することにより「普通株式に係る連結会計年度末の純資産額」を計算しております（「うち優先株式」に計上）。なお、前連結会計年度末を基準日としその他資本剰余金を原資とする特別優先配当金320億円は、前記の公的資金要返済額と重複することとなるため、「純資産の部の合計額」から控除しておりません。
２ 「１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式3,897千株（前連結会計年度5,057千株）を控除しております。
0201010_honbun_0889547502801.htm
該当事項はありません。
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