RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213164301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第126期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	リソルホールディングス株式会社
【英訳名】	RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO　平田　秀明
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大澤　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大澤　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01156 52610 リソルホールディングス株式会社 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01156-000 2017-10-01 2017-12-31 E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 E01156-000 2018-03-31 E01156-000 2017-04-01 2018-03-31 E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:CCRCBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:CCRCBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2019-02-14 E01156-000 2018-12-31 E01156-000 2018-10-01 2018-12-31 E01156-000 2018-04-01 2018-12-31 E01156-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213164301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第125期 第３四半期連結 累計期間	第126期 第３四半期連結 累計期間	第125期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	15,987,740	16,394,199	23,643,522
経常利益	（千円）	420,100	823,249	2,056,715
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	276,256	153,207	1,415,726
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	283,119	223,108	1,817,541
純資産額	（千円）	11,865,153	14,310,277	14,476,842
総資産額	（千円）	30,613,544	35,652,628	34,910,228
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.73	27.58	254.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.7	35.7	37.2

回次		第125期 第３四半期連結 会計期間	第126期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△54.11	7.72

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190213164301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動が自然災害による影響から持ち直し、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、海外においては、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速が懸念されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境下、当社グループにおきましては、新たな柱となる事業への挑戦や新しい施設の開業、新マーケットの開拓などに取組みました。また、各事業において、「リソルスタイル」を徹底させるなど、お客様の満足度向上を図りました。

ホテル運営事業では、2018年６月に「ホテルリソル京都 河原町三条」、８月に「ホテルリソル京都 四条室町」、10月に「ホテルリソルトリニティ京都 御池麩屋町」の３施設の運営を開始しました。また、レベニューマネジメントの活用で収益性向上を図り、ビジネス・観光需要の取り込みやインバウンドの集客強化に努めました。リゾート部門においてはローカルから全国へ営業戦略の拡大を図りました。

ゴルフ運営事業では、お客様の利便性向上を図るため、受付の無人化とポイント付与・利用を一体化した自動精算機を導入開始しました。また、ゴルフ場に幅広い利用者を取り込むため、初心者向けの「はじめてのゴルフ」等の施策に取り組みました。ゴルフ以外の楽しみを提供するバンケット事業では、地元食材や健康メニューなどを取り入れたビュッフェメニューやイベント企画によりゴルファー以外のレストラン利用の集客強化に努めました。

ＣＣＲＣ事業では、千葉大学及び長柄町と提携し「リソル生命の森」で推進する「大学連携型ＣＣＲＣ」の地方創生推進事業において、健康寿命延伸プログラムの質・量の充実を図りました。また、一部コテージエリアのログハウスをフルリニューアルし、お客様の満足度アップを図りました。

福利厚生事業では、顧客ニーズに合わせたシステムの合理化を実施いたしました。また、新規業務提携を積極的に進め、会員サービスメニューの拡充を図るとともに、会員専用WEBサイト「メンバーズナビ」の利便性を向上させ利用率のアップを図りました。

再生エネルギー事業では、太陽光設備等の販売用不動産を売却しました。また、福島県では2019年度の売電開始に向けて約37メガワットの太陽光発電事業の大型開発工事が進んでいます。

不動産関連事業では、リゾート不動産の仲介・転売分野で保養所物件の再生・活性化を進め、人気リゾートエリアの優良物件を厳選して仕入れ強化を図り、ペット＆スパホテル用施設として伊豆高原の物件を購入しました。また、「暮らす」ように「泊まる」という理念のもと、短期から長期滞在まで旅のスタイルにあわせた快適な別荘ライフを提案する「リソルステイ」の外部販売を開始しました。

以上により、当第３四半期連結累計期間は、ホテル運営事業において新規施設の運営開始や太陽光設備等の販売用不動産の売却等により、売上高は、16,394百万円（前年同期比2.5%増）、営業利益は891百万円（前年同期比62.6%増）、経常利益は、823百万円（前年同期比96.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の計上、連結子会社の法人税等調整額の計上等により153百万円（前年同期比44.5%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、35,652百万円となり、前連結会計年度末に比べて742百万円増加しております。これは主に有形固定資産の増加等によるものであります。負債につきましては、21,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて908百万円増加しております。これは主に固定負債「その他」（長期リース債務）の増加等があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,564,200	5,564,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,564,200	5,564,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	5,564,200	－	3,948,088	－	1,759,974

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	9,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,541,900	55,419	－
単元未満株式	普通株式	12,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,564,200	－	－
総株主の議決権		－	55,419	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式76株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。  

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リソルホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	9,600	－	9,600	0.1
計	－	9,600	－	9,600	0.1

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間の末日までにおいて、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,438,249	1,794,252
売掛金（純額）	※１ 1,702,797	※１ 1,136,167
商品	112,194	93,700
販売用不動産	2,000,460	1,185,585
貯蔵品	99,526	126,762
未収入金（純額）	※１ 517,220	※１ 770,479
その他（純額）	※１ 1,329,822	※１ 2,681,779
流動資産合計	8,200,271	7,788,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,305,098	4,341,519
土地	15,993,147	16,170,722
その他（純額）	774,751	1,580,686
有形固定資産合計	21,072,998	22,092,928
無形固定資産
のれん	1,686,774	1,574,718
その他	396,745	428,095
無形固定資産合計	2,083,519	2,002,813
投資その他の資産
投資その他の資産合計	3,553,438	3,768,159
固定資産合計	26,709,956	27,863,901
資産合計	34,910,228	35,652,628

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	823,543	794,777
短期借入金	1,300,000	3,100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,956,820	2,229,580
未払法人税等	659,608	140,797
賞与引当金	133,597	90,524
役員賞与引当金	15,000	－
その他	2,071,702	2,229,806
流動負債合計	6,960,271	8,585,485
固定負債
長期借入金	6,805,500	5,575,535
預り保証金	5,234,736	5,059,231
退職給付に係る負債	534,266	531,447
従業員特別補償引当金	64,250	63,200
資産除去債務	101,305	166,845
その他	733,055	1,360,606
固定負債合計	13,473,114	12,756,865
負債合計	20,433,385	21,342,350
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,401,700	2,401,700
利益剰余金	6,359,105	6,123,487
自己株式	△22,137	△22,985
株主資本合計	12,686,756	12,450,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	△4
土地再評価差額金	299,476	299,476
退職給付に係る調整累計額	△10,987	△9,539
その他の包括利益累計額合計	288,494	289,933
非支配株主持分	1,501,591	1,570,053
純資産合計	14,476,842	14,310,277
負債純資産合計	34,910,228	35,652,628

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	15,987,740	16,394,199
売上原価	6,142,657	5,857,636
売上総利益	9,845,083	10,536,562
販売費及び一般管理費	9,296,623	9,644,972
営業利益	548,460	891,590
営業外収益
受取利息	1,318	8
受取保険金	4,063	9,665
その他	38,952	51,755
営業外収益合計	44,334	61,429
営業外費用
支払利息	79,884	69,140
支払手数料	54,213	53,172
その他	38,595	7,457
営業外費用合計	172,693	129,770
経常利益	420,100	823,249
特別損失
事業所整理損	9,493	－
固定資産除却損	1,825	5,608
従業員特別補償引当金繰入額	9,540	97,500
貸倒引当金繰入額	－	65,255
解約違約金	62,131	－
災害による損失	－	※１ 15,335
その他	3,498	－
特別損失合計	86,488	183,699
税金等調整前四半期純利益	333,612	639,549
法人税、住民税及び事業税	85,786	191,890
法人税等調整額	△33,777	225,989
法人税等合計	52,008	417,880
四半期純利益	281,603	221,669
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,347	68,462
親会社株主に帰属する四半期純利益	276,256	153,207

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	281,603	221,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△9
退職給付に係る調整額	1,495	1,447
その他の包括利益合計	1,516	1,438
四半期包括利益	283,119	223,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	277,772	154,646
非支配株主に係る四半期包括利益	5,347	68,462

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
流動資産	10,732千円	75,434千円

計	10,732	75,434

（四半期連結損益計算書関係）

※１．災害による損失は、「2018年７月豪雨」等による損失を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	503,269千円	639,583千円
のれんの償却額	104,418	112,055

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月12日 取締役会	普通株式	277,762	5.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	388,825	70.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	CCRC事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー事業	不動産関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,433,195	6,341,034	2,198,571	757,392	162,384	2,095,162	15,987,740	－	15,987,740
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,433,195	6,341,034	2,198,571	757,392	162,384	2,095,162	15,987,740	－	15,987,740
セグメント利益 又は損失（△）	372,261	1,174,629	81,775	△639,234	50,660	443,778	1,483,870	△935,410	548,460

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△935,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	CCRC事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー事業	不動産関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,308,275	7,063,740	2,166,149	1,083,911	1,535,588	236,533	16,394,199	－	16,394,199
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,308,275	7,063,740	2,166,149	1,083,911	1,535,588	236,533	16,394,199	－	16,394,199
セグメント利益 又は損失（△）	344,534	1,136,209	64,824	△231,914	520,635	△12,352	1,821,937	△930,346	891,590

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△930,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」「ゴルフ運営事業」の一部を「CCRC事業」へ、「開発事業」から「再生エネルギー事業」「不動産関連事業」に変更しております。また、従来の「リゾート関連事業」を「不動産関連事業」に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	49円73銭	27円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	276,256	153,207
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	276,256	153,207
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,555	5,554

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213164301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。