RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213200500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第125期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	リソルホールディングス株式会社
【英訳名】	RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　今泉　芳親
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大澤　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大澤　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01156 52610 リソルホールディングス株式会社 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2018-02-14 E01156-000 2017-12-31 E01156-000 2017-10-01 2017-12-31 E01156-000 2017-04-01 2017-12-31 E01156-000 2016-12-31 E01156-000 2016-10-01 2016-12-31 E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 E01156-000 2017-03-31 E01156-000 2016-04-01 2017-03-31 E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213200500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第124期 第３四半期連結 累計期間	第125期 第３四半期連結 累計期間	第124期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	16,101,987	15,987,740	22,277,337
経常利益	（千円）	859,674	420,100	1,640,344
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	539,040	276,256	1,318,042
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	546,953	283,119	1,332,741
純資産額	（千円）	11,078,878	11,865,153	11,864,279
総資産額	（千円）	31,839,062	30,613,544	32,011,014
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	97.03	49.73	237.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.7	38.7	37.0

回次		第124期 第３四半期連結 会計期間	第125期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△35.20	△54.11

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213200500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善、設備投資や所得・雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、実質賃金の伸び悩みから個人消費にも停滞感があることや、米国の政策動向、地政学的リスクの高まりやアジアを中心とした新興国経済の減速等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、各事業において施設リニューアル、新運営スタイル、新しい商品サービスなどお客様の顧客満足度の向上を図るために、「新しいリソルスタイルの構築」に取り組みました。

ホテル運営事業では、“くつろぎサービス”でホテルリソルブランドの強化を図るとともに、ビジネス・観光需要の取り込みやインバウンドの集客強化、ハード・ソフトの品質改善および拡充に努めた結果、宿泊客数は前年を上回り、ホテル全体の稼働率・単価が順調に推移いたしました。

ゴルフ運営事業では、より幅広い利用者を取り込むため積極的に新しい施策に取り組みました。「南栃木ゴルフ倶楽部」をリ・スタイルオープンしコストパフォーマンスで満足度向上させるなど新しいサービスの提供に努めるとともに、ゴルフ以外の楽しみ方を提案する「バンケット事業」強化によりレストランの一般利用の増加を図るなど集客強化に努めました。

開発事業においては、投資再生不動産としてバリューアップした販売用不動産の売却を行いました。再生エネルギー事業では、広島県の売電が順調に推移するとともに、福島県でも約３５メガワット大型の開発を進めております。地域創生推進事業では、リソルグループ・長柄町・千葉大学が連携して進めている「大学連携型ＣＣＲＣ」のグランドデザイン作成に着手するとともに、千葉大学予防医学センター近藤克則教授監修のもと、健康寿命延伸を目的とした「ウェルネスエイジクラブ」をスタートいたしました。

福利厚生事業では、働く人々の「健康・幸せ」をサポートメニューと、「コト商品・体験プラン」の商品開発の拡充を図り、「健康経営®」支援メニューを拡大するとともに、グループ施設のタイムリーでお得な情報を伝えるＷＥＢサービス（スマホ対応）を開始し、更なる利用率向上を図りました。

リゾート関連事業では、保養所等のリゾート不動産の人気エリアの情報収集を強化し、販売および取得ニーズの収集に努めました。

以上により、当第３四半期連結累計期間は、売上高は、15,987百万円（前年同期比0.7%減）となりました。前期に運営を終了した施設の減少や福利厚生事業の新システム開始に伴う告知・キャンペーン、事務所移転などの一時的な経費の増加、売却を見込んだ販売用不動産の第４四半期への持ち越し等により経常利益は、420百万円（前年同期比51.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円（前年同期比48.8%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、30,613百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,397百万円減少しております。これは主に売掛金、販売用不動産の減少等によるものであります。負債につきましては、18,748百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,398百万円減少しております。これは主に１年内返済予定の長期借入金、預り保証金の減少等があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。 

 第３四半期報告書_20180213200500

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,564,200	5,564,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	5,564,200	5,564,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	△50,077,800	5,564,200	－	3,948,088	－	1,759,974

（注）平成29年６月29日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年10月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、株式併合後の発行済株式総数は5,564,200株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　90,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 55,415,000	55,415	－
単元未満株式	普通株式　  137,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	55,642,000	－	－
総株主の議決権	－	55,415	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式547株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数6個）が含まれております。

３．平成29年６月29日開催の第124回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、50,077,800株減少し、5,564,200株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リソルホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	90,000	－	90,000	0.2
計	－	90,000	－	90,000	0.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役会長 会長執行役員		代表取締役 会長執行役員兼社長執行役員		平田　秀明	平成29年12月21日
代表取締役社長 社長執行役員		取締役グループ上席執行役員		今泉　芳親	平成29年12月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,697,929	1,674,818
売掛金（純額）	※１ 1,696,323	※１ 1,046,148
商品	123,139	117,846
販売用不動産	3,170,331	2,033,529
貯蔵品	64,541	92,502
未収入金（純額）	※１ 187,499	※１ 515,114
その他（純額）	※１ 1,164,236	※１ 1,237,577
流動資産合計	8,104,002	6,717,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,302,344	4,191,588
土地	14,530,218	14,531,313
その他（純額）	815,652	788,764
有形固定資産合計	19,648,214	19,511,666
無形固定資産
のれん	1,624,028	1,519,610
その他	552,824	562,291
無形固定資産合計	2,176,853	2,081,901
投資その他の資産
投資その他の資産合計	2,081,944	2,302,438
固定資産合計	23,907,012	23,896,006
資産合計	32,011,014	30,613,544

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	578,462	662,061
短期借入金	800,000	1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	4,275,547	2,034,780
未払法人税等	189,521	39,942
賞与引当金	147,406	94,100
役員賞与引当金	15,000	－
その他	2,145,908	1,881,789
流動負債合計	8,151,845	6,412,673
固定負債
長期借入金	5,034,320	5,571,115
預り保証金	5,496,978	5,293,728
退職給付に係る負債	532,304	528,487
従業員特別補償引当金	103,500	63,949
資産除去債務	105,755	100,894
その他	722,031	777,541
固定負債合計	11,994,890	12,335,716
負債合計	20,146,735	18,748,390
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,401,700	2,401,700
利益剰余金	5,221,864	5,220,358
自己株式	△19,762	△22,077
株主資本合計	11,551,890	11,548,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,182	35
土地再評価差額金	299,476	299,476
退職給付に係る調整累計額	△13,482	△11,987
その他の包括利益累計額合計	288,176	287,525
非支配株主持分	24,212	29,559
純資産合計	11,864,279	11,865,153
負債純資産合計	32,011,014	30,613,544

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	16,101,987	15,987,740
売上原価	5,215,621	6,142,657
売上総利益	10,886,365	9,845,083
販売費及び一般管理費	9,891,798	9,296,623
営業利益	994,566	548,460
営業外収益
受取利息	89	1,318
債務消却益	2,510	915
受取保険金	13,340	4,063
投資事業組合等利益	708	－
その他	37,420	38,037
営業外収益合計	54,069	44,334
営業外費用
支払利息	105,708	79,884
支払手数料	47,403	54,213
その他	35,850	38,595
営業外費用合計	188,962	172,693
経常利益	859,674	420,100
特別利益
固定資産売却益	6,337	－
営業補償金	109,760	－
違約金収入	40,000	－
特別利益合計	156,097	－
特別損失
事業所整理損	－	9,493
固定資産除却損	4,780	1,825
従業員特別補償引当金繰入額	－	9,540
会員権買取消却損	76,731	－
減損損失	33,786	－
貸倒引当金繰入額	82,999	－
解約違約金	－	62,131
その他	8,869	3,498
特別損失合計	207,168	86,488
税金等調整前四半期純利益	808,603	333,612
法人税、住民税及び事業税	114,100	85,786
法人税等調整額	153,328	△33,777
法人税等合計	267,429	52,008
四半期純利益	541,173	281,603
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,133	5,347
親会社株主に帰属する四半期純利益	539,040	276,256

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	541,173	281,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,110	21
土地再評価差額金	△169	－
退職給付に係る調整額	1,838	1,495
その他の包括利益合計	5,779	1,516
四半期包括利益	546,953	283,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	544,820	277,772
非支配株主に係る四半期包括利益	2,133	5,347

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃借料」及び「特別損失」の「和解金」は金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃借料」に表示していた9,929千円は、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,490千円から37,420千円に、「特別損失」の「和解金」に表示していた5,418千円は、「特別損失」の「その他」に表示していた3,451千円から8,869千円となっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
流動資産	14,614千円	9,970千円

計	14,614	9,970

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	579,758千円	503,269千円
のれんの償却額	105,023	104,418

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	277,770	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	277,762	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	7,323,693	6,479,132	861,292	808,173	629,695	16,101,987	－	16,101,987
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,323,693	6,479,132	861,292	808,173	629,695	16,101,987	－	16,101,987
セグメント利益 又は損失（△）	675,249	1,028,623	578,988	△354,623	△45,656	1,882,581	△888,014	994,566

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△888,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート関連事業」において、事業用資産について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33,786千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	6,535,373	6,399,118	1,791,872	757,392	503,984	15,987,740	－	15,987,740
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,535,373	6,399,118	1,791,872	757,392	503,984	15,987,740	－	15,987,740
セグメント利益 又は損失（△）	589,829	1,011,347	550,852	△639,234	△28,924	1,483,870	△935,410	548,460

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△935,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	97円03銭	49円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	539,040	276,256
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	539,040	276,256
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,555	5,555

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１に付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

(重要な事業の譲受）

当社の非連結子会社である中京リソルゴルフ株式会社は、平成30年１月31日付で中京テレビ放送株式会社の100％子会社である中京ゴルフ倶楽部株式会社よりゴルフ運営事業を譲受けました。

（１）事業譲受の背景及び理由

中京ゴルフ倶楽部株式会社の「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」を譲り受けることにより、当社グループのゴルフ事業拡大による収益力向上を図ることを目的とし、中京ゴルフ倶楽部株式会社からゴルフ運営事業を譲り受けました。

（２）事業譲受の概要

譲受先企業の名称：中京ゴルフ倶楽部株式会社

事業の内容　　　：ゴルフ運営事業

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

当該影響額については重要性が乏しいため記載を省略しております。

（４）譲受けの価額

取得の対価　現金　1,122,000千円

取得原価　　　　　1,122,000千円

（５）事業譲受日

平成30年１月31日 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180213200500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。