Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
| 【会社名】 | リソルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | RESOL HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 平田 秀明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3344)8861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大澤 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3344)8861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大澤 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01156 52610 リソルホールディングス株式会社 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01156-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01156-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01156-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01156-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01156-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01156-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01156-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01156-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01156-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01156-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2018-11-14 E01156-000 2018-09-30 E01156-000 2018-07-01 2018-09-30 E01156-000 2018-04-01 2018-09-30 E01156-000 2017-09-30 E01156-000 2017-07-01 2017-09-30 E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 E01156-000 2018-03-31 E01156-000 2017-04-01 2018-03-31 E01156-000 2017-03-31 E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20181112175014
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第125期 第2四半期連結 累計期間 |
第126期 第2四半期連結 累計期間 |
第125期 | |
| 会計期間 | 自2017年 4月1日 至2017年 9月30日 |
自2018年 4月1日 至2018年 9月30日 |
自2017年 4月1日 至2018年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,618,561 | 11,362,916 | 23,643,522 |
| 経常利益 | (千円) | 703,237 | 723,418 | 2,056,715 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 576,469 | 110,310 | 1,415,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 582,216 | 164,308 | 1,817,541 |
| 純資産額 | (千円) | 12,168,350 | 14,251,748 | 14,476,842 |
| 総資産額 | (千円) | 32,054,374 | 35,895,080 | 34,910,228 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.77 | 19.86 | 254.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.9 | 35.4 | 37.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 2,147,734 | 1,135,200 | 3,095,459 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △231,362 | △794,085 | △1,530,312 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △804,555 | 50,398 | △824,827 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,809,746 | 2,829,763 | 2,438,249 |
| 回次 | 第125期 第2四半期連結 会計期間 |
第126期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年 7月1日 至2017年 9月30日 |
自2018年 7月1日 至2018年 9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 97.76 | △39.71 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第125期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2四半期報告書_20181112175014
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、西日本豪雨を始めとする自然災害による消費や企業活動の停滞等、景気回復の鈍化が懸念される状況となっております。また、海外においては、米中の貿易摩擦の警戒感は後退したものの依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、新たな柱となる事業への挑戦や新しい施設の開業、新マーケットの開拓などに取組みました。また、各事業において「リソルスタイル」を徹底させ、お客様の満足度向上を積極的に図りました。
ホテル運営事業では、本年6月に「ホテルリソル京都 河原町三条」、8月に「ホテルリソル京都 四条室町」の運営を開始するとともに、ビジネス・観光需要の取り込み、インバウンドの集客強化に努めました。
ゴルフ運営事業では、より幅広い利用者を取り込むために、初心者向けの「はじめてのゴルフ」等の施策に取り組みました。ゴルフ以外の楽しみを提供するバンケット事業では、地元食材や健康メニューなどを取り入れたビュッフェメニューやイベント企画によりレストランの利用増加など集客強化に努めるとともに、運営面では自動精算機の導入等、お客様の利便性の向上を進めました。
CCRC事業では、千葉大学及び長柄町と提携し「リソル生命の森」で推進する「大学連携型CCRC」の地方創生推進事業において、一部のコテージエリアのログハウスを全面リニューアルしました。また、健康寿命延伸を目的とした「ウェルネスエイジクラブ」の会員拡大を図るなど事業化を進めました。
福利厚生事業では、働く人々の「健康」と「幸せ」を実現するため、多彩な健康メニュー・サービスを開発・提供いたしました。また、会員専用WEBサイト「メンバーズナビ」にてグループ施設のお得な情報をタイムリーに発信し利用率の向上を図りました。
再生エネルギー事業では、太陽光設備等の販売用不動産の売却を行いました。また、福島県では約37メガワットの太陽光発電事業の大型開発工事が順調に進んでおります。
不動産関連事業では、リゾート不動産の仲介・転売分野で保養所物件の再生・活性化を進めました。また、人気リゾートエリアの優良物件を厳選して仕入れ強化を図るとともに、東伊豆等の保養所を販売いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間は、ホテル、ゴルフ運営事業において北海道胆振東部地震や台風、7月豪雨等の影響を受けたものの、太陽光設備等の販売用不動産の売却等により、売上高は11,362百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は760百万円(前年同期比1.9%減)、経常利益は723百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は、特別損失の計上、連結子会社の法人税等調整額の計上等により110百万円(前年同期比80.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて984百万円増加し、35,895百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加等によるものであります。負債につきましては、21,643百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,209百万円増加しております。これは主に、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の増加が1,135百万円(前年同四半期は2,147百万円の増加)、投資活動による資金の減少794百万円(前年同四半期は231百万円の減少)、財務活動による資金の増加50百万円(前年同四半期は804百万円の減少)があったことにより、前連結会計年度末残高より391百万円の増加となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末残高は2,829百万円(前年同四半期は2,809百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果増加した資金は1,135百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益が539百万円、たな卸資産の減少829百万円等があったことによるものです。
<投資活動のキャッシュ・フロー>
投資活動の結果減少した資金は794百万円となりました。
有形固定資産の取得による支出437百万円等があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果増加した資金は50百万円となりました。
短期借入金の増加2,466百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出2,125百万円、リース債務の返済による支出111百万円、配当金の支払387百万円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20181112175014
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数 (株) (2018年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,564,200 | 5,564,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,564,200 | 5,564,200 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年7月1日~ 2018年9月30日 |
- | 5,564,200 | - | 3,948,088 | - | 1,759,974 |
| 2018年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 | 2,279,200 | 41.03 |
| コナミホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂9丁目7-2 | 1,132,900 | 20.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (退職給付信託口・ミサワホーム口) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 342,000 | 6.15 |
| リソルグループ取引先持株会 | 東京都新宿区西新宿6丁目24-1 | 100,500 | 1.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 71,800 | 1.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 66,400 | 1.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 56,000 | 1.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 39,900 | 0.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 28,500 | 0.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 25,800 | 0.46 |
| 計 | - | 4,143,000 | 74.53 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) |
718百株 661百株 481百株 399百株 285百株 258百株 |
| 2018年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
9,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,541,900 | 55,419 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,700 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,564,200 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 55,419 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式 76株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株(議決権の数6個)が含まれております。
| 2018年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| リソルホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿 6丁目24-1 |
9,600 | - | 9,600 | 0.1 |
| 計 | - | 9,600 | - | 9,600 | 0.1 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間の末日までにおいて、役員の異動はありません。
第2四半期報告書_20181112175014
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,438,249 | 2,829,763 |
| 売掛金(純額) | ※1 1,702,797 | ※1 1,146,907 |
| 商品 | 112,194 | 116,508 |
| 販売用不動産 | 2,000,460 | 1,170,943 |
| 貯蔵品 | 99,526 | 95,674 |
| 未収入金(純額) | ※1 517,220 | ※1 810,783 |
| その他(純額) | ※1 1,329,822 | ※1 2,098,045 |
| 流動資産合計 | 8,200,271 | 8,268,626 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,305,098 | 4,410,092 |
| 土地 | 15,993,147 | 15,999,821 |
| その他(純額) | 774,751 | 1,530,819 |
| 有形固定資産合計 | 21,072,998 | 21,940,734 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,686,774 | 1,612,070 |
| その他 | 396,745 | 395,778 |
| 無形固定資産合計 | 2,083,519 | 2,007,848 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産合計 | 3,553,438 | 3,677,870 |
| 固定資産合計 | 26,709,956 | 27,626,453 |
| 資産合計 | 34,910,228 | 35,895,080 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 823,543 | 766,933 |
| 短期借入金 | 1,300,000 | 3,766,720 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,956,820 | 2,255,220 |
| 未払法人税等 | 659,608 | 157,750 |
| 賞与引当金 | 133,597 | 175,230 |
| 役員賞与引当金 | 15,000 | - |
| その他 | 2,071,702 | 2,541,799 |
| 流動負債合計 | 6,960,271 | 9,663,652 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,805,500 | 4,680,390 |
| 預り保証金 | 5,234,736 | 5,138,621 |
| 退職給付に係る負債 | 534,266 | 529,465 |
| 従業員特別補償引当金 | 64,250 | 106,500 |
| 資産除去債務 | 101,305 | 166,427 |
| その他 | 733,055 | 1,358,274 |
| 固定負債合計 | 13,473,114 | 11,979,678 |
| 負債合計 | 20,433,385 | 21,643,331 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,948,088 | 3,948,088 |
| 資本剰余金 | 2,401,700 | 2,401,700 |
| 利益剰余金 | 6,359,105 | 6,080,589 |
| 自己株式 | △22,137 | △22,713 |
| 株主資本合計 | 12,686,756 | 12,407,664 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 26 |
| 土地再評価差額金 | 299,476 | 299,476 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,987 | △10,022 |
| その他の包括利益累計額合計 | 288,494 | 289,481 |
| 非支配株主持分 | 1,501,591 | 1,554,603 |
| 純資産合計 | 14,476,842 | 14,251,748 |
| 負債純資産合計 | 34,910,228 | 35,895,080 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 売上高 | 11,618,561 | 11,362,916 |
| 売上原価 | 4,413,005 | 4,119,696 |
| 売上総利益 | 7,205,555 | 7,243,220 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,430,741 | ※1 6,483,145 |
| 営業利益 | 774,813 | 760,075 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 74 | 30 |
| 債務消却益 | 319 | - |
| 受取保険金 | 3,155 | 8,861 |
| その他 | 31,336 | 40,772 |
| 営業外収益合計 | 34,885 | 49,663 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53,703 | 43,361 |
| 支払手数料 | 33,885 | 36,445 |
| その他 | 18,873 | 6,513 |
| 営業外費用合計 | 106,461 | 86,320 |
| 経常利益 | 703,237 | 723,418 |
| 特別損失 | ||
| 事業所整理損 | 9,493 | - |
| 固定資産除却損 | 1,335 | 2,879 |
| 従業員特別補償引当金繰入額 | 9,540 | 84,500 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 88,519 |
| 解約違約金 | 62,131 | - |
| 災害による損失 | - | 8,054 |
| 特別損失合計 | 82,500 | 183,953 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 620,737 | 539,464 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,478 | 160,420 |
| 法人税等調整額 | △51,130 | 215,722 |
| 法人税等合計 | 37,348 | 376,142 |
| 四半期純利益 | 583,389 | 163,322 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,919 | 53,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576,469 | 110,310 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 583,389 | 163,322 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,172 | 21 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,000 | 965 |
| その他の包括利益合計 | △1,172 | 986 |
| 四半期包括利益 | 582,216 | 164,308 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 575,297 | 111,296 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,919 | 53,011 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 620,737 | 539,464 |
| 減価償却費 | 362,925 | 345,109 |
| のれん償却額 | 69,612 | 74,703 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 6,398 | 89,556 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 19,718 | 41,633 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 7,506 | △4,800 |
| 受取利息及び受取配当金 | △74 | △30 |
| 支払利息 | 53,703 | 43,361 |
| 受取保険金 | △3,155 | △8,861 |
| 従業員特別補償引当金の増減額(△は減少) | △1,460 | 42,250 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △15,000 | △15,000 |
| 債務消却益 | △319 | - |
| 固定資産除却損 | 1,335 | 2,879 |
| 事業所整理損 | 9,493 | - |
| 解約違約金 | 62,131 | - |
| 支払手数料 | 33,885 | 36,445 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 463,061 | 515,210 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 1,137,798 | 829,054 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △618,833 | △1,141,204 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △98,552 | △56,610 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 150,786 | △59,437 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 137,326 | 531,241 |
| 小計 | 2,399,024 | 1,804,967 |
| 利息及び配当金の受取額 | 74 | 30 |
| 利息の支払額 | △51,463 | △43,193 |
| 保険金の受取額 | 3,155 | 8,861 |
| 法人税等の支払額 | △140,924 | △635,464 |
| 解約違約金の支払額 | △62,131 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,147,734 | 1,135,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △132,305 | △437,998 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,332 | △20,053 |
| その他 | △97,724 | △336,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △231,362 | △794,085 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 500,000 | 2,466,720 |
| 長期借入れによる収入 | 450,000 | 298,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,212,578 | △2,125,110 |
| リース債務の返済による支出 | △113,680 | △111,262 |
| 自己株式の取得による支出 | △382 | △576 |
| 配当金の支払額 | △276,546 | △387,302 |
| 預り保証金の純増減額(△は減少) | △151,368 | △90,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △804,555 | 50,398 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,111,816 | 391,513 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,697,929 | 2,438,249 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,809,746 | ※1 2,829,763 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
該当事項はありません。
※1.貸倒引当金直接控除額
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
| 流動資産 | 10,732千円 | 100,289千円 |
| 計 | 10,732 | 100,289 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 給与手当 | 1,405,935千円 | 1,538,319千円 |
| 退職給付費用 | 27,716 | 30,034 |
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,809,746千円 | 2,829,763千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,809,746 | 2,829,763 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 277,762 | 5.0 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 388,825 | 70.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注①) |
四半期連結 損益計算書計上額 (注②) |
|||||||
| ゴルフ 運営事業 |
ホテル 運営事業 |
CCRC事業 | 福利厚生 事業 |
再生 エネルギー事業 |
不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 3,129,065 | 4,328,843 | 1,492,782 | 522,409 | 130,510 | 2,014,950 | 11,618,561 | - | 11,618,561 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,129,065 | 4,328,843 | 1,492,782 | 522,409 | 130,510 | 2,014,950 | 11,618,561 | - | 11,618,561 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
215,378 | 886,822 | 52,501 | △247,587 | 55,299 | 463,922 | 1,426,337 | △651,523 | 774,813 |
(注)① セグメント利益又は損失(△)の調整額△651,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注①) |
四半期連結 損益計算書計上額 (注②) |
|||||||
| ゴルフ 運営事業 |
ホテル 運営事業 |
CCRC事業 | 福利厚生 事業 |
再生 エネルギー事業 |
不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,818,652 | 4,569,644 | 1,490,221 | 742,824 | 1,522,798 | 218,775 | 11,362,916 | - | 11,362,916 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,818,652 | 4,569,644 | 1,490,221 | 742,824 | 1,522,798 | 218,775 | 11,362,916 | - | 11,362,916 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
167,834 | 811,119 | 50,731 | △159,507 | 569,484 | 11,421 | 1,451,084 | △691,009 | 760,075 |
(注)① セグメント利益又は損失(△)の調整額△691,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」「ゴルフ運営事業」の一部を「CCRC事業」へ、「開発事業」から「再生エネルギー事業」「不動産関連事業」に変更しております。また、従来の「リゾート関連事業」を「不動産関連事業」に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。。
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 103円77銭 | 19円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 576,469 | 110,310 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
576,469 | 110,310 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,555 | 5,554 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2017年10月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181112175014
該当事項はありません。
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