RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210172409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第124期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	リソルホールディングス株式会社
【英訳名】	RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　多賀　道正
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大澤　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大澤　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01156 52610 リソルホールディングス株式会社 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-02-14 E01156-000 2016-12-31 E01156-000 2016-10-01 2016-12-31 E01156-000 2016-04-01 2016-12-31 E01156-000 2015-12-31 E01156-000 2015-10-01 2015-12-31 E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 E01156-000 2016-03-31 E01156-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210172409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第３四半期連結 累計期間	第124期 第３四半期連結 累計期間	第123期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	16,417,109	16,101,987	21,030,307
経常利益	（千円）	1,075,082	859,674	1,200,637
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	861,166	539,040	1,015,383
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	863,047	546,953	1,025,690
純資産額	（千円）	10,645,148	11,078,878	10,807,648
総資産額	（千円）	32,491,121	31,839,062	34,430,453
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.50	9.70	18.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.7	34.7	31.3

回次		第123期 第３四半期連結 会計期間	第124期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	0.94	△3.52

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210172409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の改善につきましては、足踏み状態が見られております。先行きに関しても、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループでは今夏発表した長期経営目標の達成に向け、積極的に事業の推進を図りました。また、長期方針である「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」をすべての事業を通じて実現することにより、お客様に喜んでいただき信頼される企業になれるよう公正な企業活動の実践に努めてまいりました。

好調なホテル事業においては、インバウンドの集客強化、ビジネス需要等の取り込みが順調に推移したことにより、宿泊客数・客室単価ともに前年を上回り収益に寄与しました。特に「ホテルリソル函館」で北海道新幹線の函館開通にあわせて実施した“リビングロビー”等のリノベーションや“情報閲覧サービス”等の新しいサービスが好評を博し大幅に増益となりました。

ゴルフ事業におきましては、天候の影響を受けたものの、「健康・絆」の商品企画、健康イベント企画を拡充し、満足度向上を図ることにより、入場者数は前年を上回りました。また、ゴルフ場の新たな収益源としてバンケット収益等の附帯収益確保に力を入れました。

開発事業におきましては、当社連結子会社において、ゴルフ場内の販売用土地を売却するとともに、兵庫県のゴルフ場を売却致しました。一方で、京都および東京の新築ホテル２件の賃貸借予約契約を締結しました。

次期収益源である太陽光等の再生可能エネルギー事業では、広島県の「瀬戸内ゴルフリゾート」の隣接地で出力規模約２メガワットのメガソーラーの売電を開始するとともに、福島県のゴルフ場においても大型の開発を進め事業基盤の拡大を図りました。

将来の事業と目する地域創生推進事業では、千葉大学及び千葉県長柄町と連携し、リソル生命の森での「大学連携型ＣＣＲＣ」の事業化に着手いたしました。本格的なスポーツ・レクリエーション施設を備えた日本初の形態を目指します。

福利厚生事業におきましては、「ライフサポート倶楽部」の会員をはじめとする各種会員の拡大に努めました。また、会員企業の「健康経営®」支援に向けた健康プログラムの拡充等、企業の従業員がイキイキと働ける環境づくりを応援するほか、多世代交流型リゾートコミュニティ「リソル生命の森」（千葉県）と連携した「健康・絆」のオリジナルメニュープログラムの充実で他社差別化を図りました。

リゾート関連事業におきましては、ゴルフ・リゾート会員権では、市場が低迷する中、法人の買い替えニーズや個人富裕層の売買ニーズの取り込みに注力するとともに、別荘や保養所等のリゾート不動産の販売を行いました。

当第3四半期連結累計期間は、ホテル等の集客が好調に推移するものの、販売用不動産の引渡しが第4四半期に集中していることや市場の低迷が続くゴルフ・リゾート会員権の販売が低調に推移する等により、売上高は16,101百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、ゴルフ場の夏場のゴルフコース管理コスト他経費の増加等により、営業利益は994百万円（前年同四半期比16.5％減）、経常利益は859百万円（前年同四半期比20.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、31,839百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,591百万円減少しております。これは主に売掛金、販売用不動産の減少等によるものであります。負債につきましては、20,760百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,862百万円減少しております。これは主に預り保証金の減少等があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。 

 第３四半期報告書_20170210172409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	55,642,000	55,642,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株 であります。
計	55,642,000	55,642,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	55,642,000	－	3,948,088	－	1,759,974

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　88,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 55,415,000	55,415	－
単元未満株式	普通株式 139,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	55,642,000	－	－
総株主の議決権	－	55,415	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式479株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数6個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リソルホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	88,000	－	88,000	0.2
計	－	88,000	－	88,000	0.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,162,482	1,825,515
売掛金（純額）	※１ 1,648,833	※１ 988,133
商品	147,531	132,432
販売用不動産	※２ 3,948,996	※２ 3,386,912
貯蔵品	79,001	75,912
未収入金（純額）	※１ 478,740	※１ 253,596
その他（純額）	※１ 1,012,357	※１ 1,319,093
流動資産合計	9,477,942	7,981,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,626,380	※２ 4,491,864
土地	※２ 14,748,416	※２ 14,734,009
その他（純額）	1,337,967	835,864
有形固定資産合計	20,712,764	20,061,738
無形固定資産
のれん	1,786,227	1,658,835
その他	653,998	※２ 584,759
無形固定資産合計	2,440,226	2,243,594
投資その他の資産
投資その他の資産合計	※１ 1,799,519	※１ 1,552,132
固定資産合計	24,952,510	23,857,465
資産合計	34,430,453	31,839,062

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	544,584	478,504
短期借入金	2,500,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,905,776	4,284,641
未払法人税等	94,306	112,681
賞与引当金	111,620	65,626
役員賞与引当金	20,000	-
その他	3,179,413	1,832,284
流動負債合計	8,355,701	8,173,737
固定負債
長期借入金	7,440,367	5,538,395
預り保証金	6,156,592	5,562,520
退職給付に係る負債	530,196	531,689
従業員特別補償引当金	80,390	68,640
資産除去債務	103,935	105,300
その他	955,621	779,899
固定負債合計	15,267,103	12,586,446
負債合計	23,622,804	20,760,183
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,400,716	2,400,716
利益剰余金	4,179,324	4,442,862
自己株式	△19,209	△19,430
株主資本合計	10,508,918	10,772,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,927	2,183
土地再評価差額金	299,646	299,476
退職給付に係る調整累計額	△19,338	△17,500
その他の包括利益累計額合計	278,380	284,159
非支配株主持分	20,349	22,483
純資産合計	10,807,648	11,078,878
負債純資産合計	34,430,453	31,839,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	16,417,109	16,101,987
売上原価	5,654,794	5,215,621
売上総利益	10,762,314	10,886,365
販売費及び一般管理費	9,571,042	9,891,798
営業利益	1,191,271	994,566
営業外収益
受取利息	1,480	89
債務消却益	9,909	2,510
受取保険金	1,569	13,340
投資事業組合等利益	-	708
受取賃貸料	7,922	9,929
その他	18,234	27,490
営業外収益合計	39,117	54,069
営業外費用
支払利息	96,673	105,708
投資事業組合等損失	12,994	-
支払手数料	19,098	47,403
その他	26,540	35,850
営業外費用合計	155,306	188,962
経常利益	1,075,082	859,674
特別利益
固定資産売却益	-	6,337
営業補償金	19,349	109,760
違約金収入	-	40,000
特別利益合計	19,349	156,097
特別損失
事業所整理損	4,424	-
固定資産売却損	15,495	-
固定資産除却損	-	4,780
和解金	32,059	5,418
会員権買取消却損	-	76,731
減損損失	-	※１ 33,786
貸倒引当金繰入額	-	82,999
その他	432	3,451
特別損失合計	52,411	207,168
税金等調整前四半期純利益	1,042,021	808,603
法人税、住民税及び事業税	151,302	114,100
法人税等調整額	25,225	153,328
法人税等合計	176,528	267,429
四半期純利益	865,492	541,173
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,326	2,133
親会社株主に帰属する四半期純利益	861,166	539,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	865,492	541,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,445	4,110
退職給付に係る調整額	－	1,838
土地再評価差額金	－	△169
その他の包括利益合計	△2,445	5,779
四半期包括利益	863,047	546,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	858,720	544,820
非支配株主に係る四半期包括利益	4,326	2,133

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったリソルアドベンチャー株式会社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、リソルペットアンドスパホテルズ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。さらに連結子会社でありました兵庫カンツリー倶楽部株式会社を売却したため、連結の範囲から除いております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,569千円は「受取保険金」として組替えを行っており、「営業外収益」の「その他」は19,804千円から18,234千円となっております。

また、前第３四半期連結累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた19,098千円は「支払手数料」として組替えを行っており、「営業外費用」の「その他」は45,638千円から26,540千円となっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
流動資産	34,794千円	33,076千円
投資その他の資産	273,533	353,043

計	308,328	386,120

※２．前連結会計年度（平成28年３月31日）

所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に932,100千円それぞれ振替処理しております。

当第3四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

所有目的の変更により有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産に33,260千円それぞれ振替処理しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

当第３四半期累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
長野県軽井沢町	事業用資産	建物及び構築物、土地	5,647
長野県佐久市	事業用資産	建物及び構築物、土地	13,796
静岡県熱海市	事業用資産	建物及び構築物、土地	9,042
神奈川県田方郡	事業用資産	建物及び構築物、土地	5,300

当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

上記、長野県軽井沢町他事業用資産につきましては、リゾート関連事業における会員制宿泊施設から販売目的に所有目的の変更を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、時価が下落した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	555,331千円	579,758千円
のれんの償却額	99,611	105,023

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	166,665	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	277,770	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	7,414,474	6,508,309	867,543	842,577	784,204	16,417,109	－	16,417,109
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,414,474	6,508,309	867,543	842,577	784,204	16,417,109	－	16,417,109
セグメント利益 又は損失（△）	753,475	753,342	583,998	△292,160	59,685	1,858,341	△667,069	1,191,271

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△667,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	7,323,693	6,479,132	861,292	808,173	629,695	16,101,987	－	16,101,987
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,323,693	6,479,132	861,292	808,173	629,695	16,101,987	－	16,101,987
セグメント利益 又は損失（△）	675,249	1,028,623	578,988	△354,623	△45,656	1,882,581	△888,014	994,566

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△888,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート関連事業」において、事業用資産について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33,786千円であります。  

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円50銭	９円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	861,166	539,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	861,166	539,040
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,554	55,553

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170210172409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。