RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114092448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第125期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	リソルホールディングス株式会社
【英訳名】	RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　平田　秀明
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大澤　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大澤　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01156 52610 リソルホールディングス株式会社 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01156-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01156-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01156-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01156-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01156-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01156-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01156-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01156-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01156-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01156-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01156-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2017-11-14 E01156-000 2017-09-30 E01156-000 2017-07-01 2017-09-30 E01156-000 2017-04-01 2017-09-30 E01156-000 2016-09-30 E01156-000 2016-07-01 2016-09-30 E01156-000 2016-04-01 2016-09-30 E01156-000 2017-03-31 E01156-000 2016-04-01 2017-03-31 E01156-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171114092448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第124期 第２四半期連結 累計期間	第125期 第２四半期連結 累計期間	第124期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	11,375,075	11,618,561	22,277,337
経常利益	（千円）	883,065	703,237	1,640,344
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	734,609	576,469	1,318,042
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	742,577	582,216	1,332,741
純資産額	（千円）	11,274,344	12,168,350	11,864,279
総資産額	（千円）	33,453,787	32,054,374	32,011,014
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	132.23	103.77	237.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.6	37.9	37.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	476,343	2,147,734	1,956,903
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△273,978	△231,362	214,662
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△527,511	△804,555	△2,686,731
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,887,948	2,809,746	1,697,929

回次		第124期 第２四半期連結 会計期間	第125期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	124.14	97.76

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費に停滞感が続いていることや、米国の政策動向、地政学的リスクの高まりやアジアを中心とした新興国経済の停滞等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような経営環境下、当社グループでは、ホテル・ゴルフ場等の運営事業において、労働生産性を向上させながら「顧客満足度の向上」を目指し、品質改善に注力するとともに、「たくさんのお客様に何度でも喜んでいただく」商品企画やサービスの拡充を図り、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”をテーマにした商品の提供をしてまいりました。

ホテル運営事業では、ビジネス・観光需要の取込み、インバウンドの集客強化により宿泊者数は増加するとともに、ハード・ソフトの品質改善を進め、「くつろぎ」サービスの拡充に努めた結果、宿泊客数は前年を上回り、ホテル全体の稼働率・単価が順調に推移いたしました。

ゴルフ運営事業では、「健康・絆」の企画商品、健康イベント企画を拡充し、満足度向上を図りました。また、新たなゴルフスタイルとして、南栃木ゴルフ倶楽部（栃木県）では、初心者でもゴルフを始めやすく、何回も楽しめるように、リーズナブル価格で居心地の良い空間とシンプルなサービスを提供するゴルフプレーに特化した「Ｅnjoy ！ Ｇolf」の周知を図るとともに、集客強化に努めました。

開発事業においては、投資再生不動産としてバリューアップした販売用不動産（ホテル）をセールス＆リースバック方式で売却しました。再生エネルギー事業では、「瀬戸内ゴルフリゾート」の隣接地での売電が順調に推移するとともに、福島県のゴルフ場において、約３５メガワットの大型の開発を進めてまいりました。地域創生推進事業では、千葉大学及び千葉県長柄町と、リソル生命の森での「大学連携型ＣＣＲＣ」の事業化に進めました。

福利厚生事業では、働く人々の「健康」と「幸せ」を実現するため、多彩なメニュー・サービスの拡充を図り、会員企業における「健康経営®」支援に向けたサービスを拡大するとともに、新ＷＥＢ（スマホ）によりタイムリーに有用な情報を提供する予約サービスを開始いたしました。

リゾート関連事業では、ゴルフ・リゾート会員権の相場低迷はあるものの、安定した需要と採算の見込める法人取引中心の営業活動に注力するとともに、別荘や保養所等のリゾート不動産では、人気エリアの優良物件を厳選し仕入強化を図りました。

以上により、当第２四半期連結累計期間は、売上高は11,618百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は前期に運営を終了した施設の減少により、774百万円（前年同四半期比20.2％減）、経常利益は703百万円（前年同四半期比20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、32,054百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加等によるものであります。負債につきましては、19,886百万円となり、前連結会計年度末に比べて260百万円減少しております。これは主に、長期借入金の減少等があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が2,147百万円（前年同四半期は476百万円の増加）、投資活動による資金の減少231百万円（前年同四半期は273百万円の減少）、財務活動による資金の減少804百万円（前年同四半期は527百万円の減少）があったことにより、前連結会計年度末残高より1,111百万円の増加となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末残高は2,809百万円（前年同四半期は1,887百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果増加した資金は2,147百万円となりました。

税金等調整前四半期純利益が620百万円、たな卸資産の減少1,137百万円等があったことによるものです。

＜投資活動のキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果減少した資金は231百万円となりました。

有形固定資産の取得による支出132百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果減少した資金は804百万円となりました。

長期借入れによる収入450百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,212百万円、リース債務の返済による支出113百万円、配当金の支払276百万円、預り保証金の減少151百万円等があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式について、10株を１株に併合する）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株) （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	55,642,000	5,564,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	55,642,000	5,564,200	－	－

（注）１．平成29年６月29日開催の第124回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は50,077,800株減少し、5,564,200株となっております。

２．平成29年５月12日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	55,642,000	－	3,948,088	－	1,759,974

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町2丁目1-1	22,792	40.96
コナミホールディングス株式会社	東京都港区赤坂9丁目7-2	11,329	20.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ミサワホーム口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	3,420	6.14
リソルグループ取引先持株会	東京都新宿区西新宿6丁目24－1	1,056	1.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)	東京都中央区晴海1丁目8－11	543	0.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8－11	383	0.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託5)	東京都中央区晴海1丁目8－11	381	0.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11-3	322	0.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）	東京都中央区晴海1丁目8-11	280	0.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）	東京都中央区晴海1丁目8-11	257	0.46
計	－	40,763	73.25

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）	474千株 380千株 381千株 322千株 280千株 257千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　  90,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式55,415,000	55,415	－
単元未満株式	普通株式　 137,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	55,642,000	－	－
総株主の議決権	－	55,415	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式547株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数６個）が含まれております。

３．平成29年６月29日開催の第124回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、50,077,800株減少し、5,564,200株となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リソルホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	90,000	－	90,000	0.2
計	－	90,000	－	90,000	0.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,697,929	2,809,746
売掛金（純額）	※１ 1,696,323	※１ 1,235,903
商品	123,139	112,898
販売用不動産	3,170,331	2,028,090
貯蔵品	64,541	79,225
未収入金（純額）	※１ 187,499	※１ 504,688
その他（純額）	※１ 1,164,236	※１ 1,351,671
流動資産合計	8,104,002	8,122,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,302,344	4,209,811
土地	14,530,218	14,531,313
その他（純額）	815,652	830,125
有形固定資産合計	19,648,214	19,571,251
無形固定資産
のれん	1,624,028	1,554,416
その他	552,824	498,926
無形固定資産合計	2,176,853	2,053,342
投資その他の資産
投資その他の資産合計	2,081,944	2,307,555
固定資産合計	23,907,012	23,932,149
資産合計	32,011,014	32,054,374

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	578,462	479,909
短期借入金	800,000	1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	4,275,547	4,247,959
未払法人税等	189,521	100,381
賞与引当金	147,406	167,124
役員賞与引当金	15,000	－
その他	2,145,908	2,476,218
流動負債合計	8,151,845	8,771,593
固定負債
長期借入金	5,034,320	4,299,330
預り保証金	5,496,978	5,351,626
退職給付に係る負債	532,304	539,811
従業員特別補償引当金	103,500	102,040
資産除去債務	105,755	91,193
その他	722,031	730,429
固定負債合計	11,994,890	11,114,430
負債合計	20,146,735	19,886,024
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,401,700	2,401,700
利益剰余金	5,221,864	5,520,571
自己株式	△19,762	△20,145
株主資本合計	11,551,890	11,850,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,182	9
土地再評価差額金	299,476	299,476
退職給付に係る調整累計額	△13,482	△12,482
その他の包括利益累計額合計	288,176	287,003
非支配株主持分	24,212	31,132
純資産合計	11,864,279	12,168,350
負債純資産合計	32,011,014	32,054,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,375,075	11,618,561
売上原価	3,795,780	4,413,005
売上総利益	7,579,294	7,205,555
販売費及び一般管理費	※１ 6,608,132	※１ 6,430,741
営業利益	971,161	774,813
営業外収益
受取利息	64	74
債務消却益	2,423	319
受取保険金	11,443	3,155
投資事業組合等利益	708	－
その他	26,083	31,336
営業外収益合計	40,722	34,885
営業外費用
支払利息	74,794	53,703
支払手数料	39,871	33,885
その他	14,153	18,873
営業外費用合計	128,819	106,461
経常利益	883,065	703,237
特別利益
固定資産売却益	1,368	－
営業補償金	109,760	－
特別利益合計	111,129	－
特別損失
事業所整理損	－	9,493
固定資産除却損	4,486	1,335
従業員特別補償引当金繰入額	－	9,540
和解金	5,418	－
会員権買取消却損	26,287	－
解約違約金	－	62,131
その他	2,057	－
特別損失合計	38,249	82,500
税金等調整前四半期純利益	955,944	620,737
法人税、住民税及び事業税	108,546	88,478
法人税等調整額	109,139	△51,130
法人税等合計	217,686	37,348
四半期純利益	738,257	583,389
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,648	6,919
親会社株主に帰属する四半期純利益	734,609	576,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	738,257	583,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,094	△2,172
退職給付に係る調整額	1,225	1,000
その他の包括利益合計	4,319	△1,172
四半期包括利益	742,577	582,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	738,928	575,297
非支配株主に係る四半期包括利益	3,648	6,919

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	955,944	620,737
減価償却費	391,426	362,925
のれん償却額	70,216	69,612
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,018	6,398
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,155	19,718
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,164	7,506
受取利息及び受取配当金	△64	△74
支払利息	74,794	53,703
営業補償金	△109,760	－
受取保険金	△11,443	△3,155
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）	△11,750	△1,460
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	△15,000
債務消却益	△2,423	△319
固定資産除却損	4,486	1,335
事業所整理損	－	9,493
解約違約金	－	62,131
その他の特別損益（△は益）	2,057	－
支払手数料	39,871	33,885
和解金	5,418	－
売上債権の増減額（△は増加）	315,314	463,061
たな卸資産の増減額（△は増加）	80,757	1,137,798
その他の資産の増減額（△は増加）	△22,193	△618,833
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,006	△98,552
未払消費税等の増減額（△は減少）	74,770	150,786
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,340,232	137,326
小計	510,524	2,399,024
利息及び配当金の受取額	64	74
利息の支払額	△71,111	△51,463
営業補償金の受取額	109,760	－
和解金の支払額	△5,418	－
保険金の受取額	11,443	3,155
法人税等の支払額	△78,918	△140,924
解約違約金の支払額	－	△62,131
営業活動によるキャッシュ・フロー	476,343	2,147,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△229,910	△132,305
無形固定資産の取得による支出	－	△1,332
その他	△44,067	△97,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	△273,978	△231,362

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	500,000
長期借入れによる収入	1,522,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△919,778	△1,212,578
リース債務の返済による支出	△132,280	△113,680
自己株式の取得による支出	△210	△382
配当金の支払額	△276,377	△276,546
預り保証金の純増減額（△は減少）	△220,864	△151,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△527,511	△804,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△325,146	1,111,816
現金及び現金同等物の期首残高	2,162,482	1,697,929
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	50,613	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,887,948	※１ 2,809,746

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
流動資産	14,614千円	21,012千円

計	14,614	21,012

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	1,525,214千円	1,405,935千円
退職給付費用	28,005	27,716

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,887,948千円	2,809,746千円
現金及び現金同等物	1,887,948	2,809,746

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	277,770	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	277,762	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,917,586	4,555,738	839,534	596,120	466,095	11,375,075	－	11,375,075
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,917,586	4,555,738	839,534	596,120	466,095	11,375,075	－	11,375,075
セグメント利益 又は損失（△）	405,500	863,780	564,085	△217,425	△45,406	1,570,535	△599,373	971,161

（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△599,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,509,265	4,423,656	1,765,210	522,409	398,018	11,618,561	－	11,618,561
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,509,265	4,423,656	1,765,210	522,409	398,018	11,618,561	－	11,618,561
セグメント利益 又は損失（△）	321,887	820,253	554,932	△247,587	△23,148	1,426,337	△651,523	774,813

（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△651,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	132円23銭	103円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	734,609	576,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	734,609	576,469
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,555	5,555

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

単元株式数の変更及び株式併合等

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第124回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年10月１日と定めております。

当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（３）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を１株の割合で併合致しました。

③効力発生日における発行可能株式総数

発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日）
80,000,000株	8,000,000株

④株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	55,642,000株
株式併合により減少する株式数	50,077,800株
株式併合後の発行済株式総数	5,564,200株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

平成29年10月19日開催の取締役会において、株式併合により生じた１株に満たない端数につきましては、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づき処理することとし、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値で当社が買取ることを決定いたしました。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171114092448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。