RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209172011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	リゾートソリューション株式会社
【英訳名】	RESORT SOLUTION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多賀　道正
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大澤　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大澤　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01156 52610 リゾートソリューション株式会社 RESORT SOLUTION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01156-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-02-12 E01156-000 2015-12-31 E01156-000 2015-10-01 2015-12-31 E01156-000 2015-04-01 2015-12-31 E01156-000 2014-12-31 E01156-000 2014-10-01 2014-12-31 E01156-000 2014-04-01 2014-12-31 E01156-000 2015-03-31 E01156-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209172011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第３四半期連結 累計期間	第123期 第３四半期連結 累計期間	第122期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	14,272,793	16,417,109	19,716,776
経常利益	（千円）	375,376	1,075,082	736,139
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	584,247	861,166	803,874
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	595,311	863,047	814,554
純資産額	（千円）	9,729,816	10,645,148	9,948,924
総資産額	（千円）	30,246,051	32,491,121	30,058,540
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.52	15.50	14.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.1	32.7	33.1

回次		第122期 第３四半期連結 会計期間	第123期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.27	0.94

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209172011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調にあるものの中国景気の減速及び新興国の景気減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。

このような経営環境下、当社グループでは、主力事業であるゴルフ場・ホテル等の運営事業において、「顧客満足度の向上」を目指して、品質改善に注力するとともに、「お客様に喜んで頂く、たくさんのお客様に何度も喜んで頂く」、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”をテーマにした商品の提供を積極的に行ってまいりました。

ゴルフ運営事業におきましては、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”の商品企画、イベント企画を積極的に展開し、お客様の満足度向上を図りました。また、昨年６月に取得した「裾野カンツリー倶楽部（静岡県）」が好調に推移するなど事業の拡大を図りました。

ホテル運営事業におきましては、昨年５月より新たに運営を開始した「小樽運河前ホテルソニア」、昨年６月に取得した「ホテルリソル中島公園」が好調に推移するとともに、インバウンドの集客強化、ビジネス需要等の回復基調により、宿泊客数は前年を上回りました。

開発事業におきましては、ゴルフ場、ホテルをそれぞれ１件ずつ取得したほか、連結子会社において、ゴルフ場内の販売用土地を売却いたしました。

福利厚生事業におきましては、「ライフサポート倶楽部」の会員をはじめとする各種会員の拡大に努めるとともに、各種会員を対象にしたイベントの企画やサービスの拡充を図るとともに、厚生労働省「宿泊型新保険指導施行事業」に採択された「生命の森リゾート」にて、「スマートライフステイ（宿泊型新保険指導）プログラム」や「チームビルディング」のプログラムとして、「ターザニア研修プログラム」等の会員企業向け健康プログラムを新たに商品化するなど積極的に展開いたしました。

リゾート事業では、ゴルフ・リゾート会員権の仲介事業における法人需要の掘り起こしにより取引件数の増加を図るとともに、リゾート別荘や保養所等のリゾート不動産の販売が堅調に推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間は、ゴルフ場・ホテル等の集客増加や、連結子会社にてゴルフ場内の販売用土地を売却したこと等により、売上高は16,417百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は1,191百万円（前年同四半期比185.1％増）、経常利益は1,075百万円（前年同四半期比186.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は861百万円（前年同四半期比47.4％増）となりました。

（2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、32,491百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,432百万円増加しております。これは主に有形固定資産「土地」の増加等によるものであります。負債につきましては、21,845百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,736百万円増加しております。これは主に、長期借入金の増加等があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。 

 第３四半期報告書_20160209172011

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	55,642,000	55,642,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株 であります。
計	55,642,000	55,642,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	55,642,000	－	3,948,088	－	1,759,974

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 87,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 55,421,000	55,421	－
単元未満株式	普通株式    134,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	55,642,000	－	－
総株主の議決権	－	55,421	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式352株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数6個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リゾートソリューション株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	87,000	－	87,000	0.2
計	－	87,000	－	87,000	0.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（取締役の状況）

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	管理部長	取締役	F・D部長	大澤　勝	平成27年10月１日

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	事業企画部長	執行役員	－	湯田　幸樹	平成27年10月15日

 第３四半期報告書_20160209172011

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,406,112	1,820,163
売掛金（純額）	※１ 1,433,929	※１ 960,473
商品	97,383	102,426
販売用不動産	2,506,282	2,978,691
貯蔵品	104,601	144,261
未収入金（純額）	※１ 321,647	※１ 326,629
その他（純額）	※１ 1,078,970	※１ 1,119,363
流動資産合計	7,948,926	7,452,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,678,120	4,872,110
土地	13,268,906	15,661,597
その他（純額）	911,654	902,193
有形固定資産合計	18,858,681	21,435,901
無形固定資産
のれん	1,463,811	1,821,336
その他	620,170	664,428
無形固定資産合計	2,083,982	2,485,764
投資その他の資産
投資その他の資産合計	※１ 1,166,950	※１ 1,117,447
固定資産合計	22,109,613	25,039,113
資産合計	30,058,540	32,491,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	567,405	356,407
短期借入金	1,600,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,038,116	1,828,716
未払法人税等	90,071	170,035
賞与引当金	116,801	55,861
役員賞与引当金	10,000	-
その他	3,996,984	2,674,891
流動負債合計	7,419,378	6,585,911
固定負債
長期借入金	5,127,783	7,468,036
預り保証金	5,138,649	6,241,289
退職給付に係る負債	530,365	504,627
従業員特別補償引当金	47,750	6,250
資産除去債務	128,004	103,488
その他	1,717,685	936,368
固定負債合計	12,690,237	15,260,061
負債合計	20,109,616	21,845,973
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,402,310	2,401,012
利益剰余金	3,330,618	4,025,118
自己株式	△18,920	△19,078
株主資本合計	9,662,095	10,355,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	△2,431
土地再評価差額金	272,948	272,948
その他の包括利益累計額合計	272,961	270,516
非支配株主持分	13,866	19,490
純資産合計	9,948,924	10,645,148
負債純資産合計	30,058,540	32,491,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	14,272,793	16,417,109
売上原価	4,801,110	5,654,794
売上総利益	9,471,683	10,762,314
販売費及び一般管理費	9,053,898	9,571,042
営業利益	417,784	1,191,271
営業外収益
受取利息	1,917	1,480
受取賃貸料	4,452	7,922
債務消却益	30,737	9,909
投資再生不動産売却益	18,936	－
その他	40,860	19,804
営業外収益合計	96,903	39,117
営業外費用
支払利息	111,425	96,673
投資事業組合等損失	－	12,994
その他	27,887	45,638
営業外費用合計	139,312	155,306
経常利益	375,376	1,075,082
特別利益
固定資産売却益	418,308	－
営業補償金	157,753	19,349
特別利益合計	576,061	19,349
特別損失
和解金	－	32,059
事業所整理損	39,265	4,424
固定資産売却損	－	15,495
従業員特別補償金	50,250	－
その他	19,110	432
特別損失合計	108,626	52,411
税金等調整前四半期純利益	842,811	1,042,021
法人税、住民税及び事業税	95,462	151,302
法人税等調整額	152,065	25,225
法人税等合計	247,528	176,528
四半期純利益	595,283	865,492
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,035	4,326
親会社株主に帰属する四半期純利益	584,247	861,166

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	595,283	865,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△2,445
その他の包括利益合計	28	△2,445
四半期包括利益	595,311	863,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	584,276	858,720
非支配株主に係る四半期包括利益	11,035	4,326

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱MIS及び㈱裾野カンツリー倶楽部を連結の範囲に含めております。

また、平成27年12月１日付で連結子会社でありましたリソルゴルフマネジメント西日本㈱は、同じく連結子会社であるリソルゴルフマネジメント東日本㈱を吸収合併存続会社とする合併により消滅しております。 

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更は、リソル生命の森にて推進している「多世代交流型リゾートコミュニティ事業」推進のため、新規設備投資に加え、既存施設を活用しながら商品組成していくことで今後、長期的かつ安定的な収益が推移する見通しであることから、その使用便益が平均的に原価・費用配分される定額法によることで、より経営実態を適切に反映すると判断したために行ったものであります。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた4,452千円は「受取賃貸料」として組替えを行っており、「営業外収益」の「その他」は45,312千円から40,860千円となっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
流動資産	34,763千円	36,705千円
投資その他の資産	268,459	279,257

計	303,222	315,963

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	587,145千円	555,331千円
のれんの償却額	93,461	99,611

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	166,671	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	166,665	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	7,184,026	5,393,761	－	872,025	822,978	14,272,793	－	14,272,793
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,184,026	5,393,761	－	872,025	822,978	14,272,793	－	14,272,793
セグメント利益 又は損失（△）	870,301	357,661	－	△194,494	21,641	1,055,109	△637,324	417,784

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△637,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	7,414,474	6,508,309	867,543	842,577	784,204	16,417,109	－	16,417,109
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,414,474	6,508,309	867,543	842,577	784,204	16,417,109	－	16,417,109
セグメント利益 又は損失（△）	753,475	753,342	583,998	△292,160	59,685	1,858,341	△667,069	1,191,271

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△667,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円52銭	15円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	584,247	861,166
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	584,247	861,166
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,556	55,554

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160209172011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。