RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810085919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	リゾートソリューション株式会社
【英訳名】	RESORT SOLUTION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多賀　道正
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　大澤　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　大澤　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01156 52610 リゾートソリューション株式会社 RESORT SOLUTION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01156-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-08-12 E01156-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2016-06-30 E01156-000 2016-04-01 2016-06-30 E01156-000 2015-06-30 E01156-000 2015-04-01 2015-06-30 E01156-000 2016-03-31 E01156-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810085919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第１四半期連結 累計期間	第124期 第１四半期連結 累計期間	第123期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	4,753,574	5,245,515	21,030,307
経常利益	（千円）	63,329	85,780	1,200,637
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	37,085	44,984	1,015,383
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	39,172	47,383	1,025,690
純資産額	（千円）	9,821,307	10,579,361	10,807,648
総資産額	（千円）	33,321,581	34,074,918	34,430,453
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.67	0.81	18.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.4	31.0	31.3

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810085919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種政策が継続実施されたものの、熊本地震の影響、株価や為替の不安定な動きにより、企業の景況感や個人消費の停滞感は続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境下、当社グループでは、ゴルフ場・ホテル等の運営事業において、「お客様に喜んで頂ける」商品企画やサービスの拡充を図り、「いきがい・絆・健康・くつろぎ」をテーマにした商品を通じて、「顧客満足度の向上」を目指し、各種会員へ新商品やメニュー情報の発信を強化してまいりました。また、新築ホテル２件の賃貸借予約契約を締結するとともに、太陽光等の再生可能エネルギー事業では、本年５月より新たに売電を開始するなど事業の拡大を図りました。

ゴルフ運営事業におきましては、良好なコースコンディションを維持するための「オールシーズンハイクオリティ」を徹底するとともに、「健康・絆」の商品企画、健康イベント企画を拡充し、満足度向上を図ることにより、入場者及び売上高は前年を上回りました。

ホテル運営事業におきましては、「ホテルリソル函館」では北海道新幹線の函館開通を機に、“リビングロビー”をオープンし、大型テーブル、ソファー、ドリンク、情報閲覧サービス等が好評を博し宿泊客数は増加しました。また、インバウンドの集客強化、ビジネス需要等の取り込みが順調に推移したことにより、全体の宿泊客数及び売上高は前年を上回りました。

開発事業においては、地域創生推進事業に関連して、千葉大学及び千葉県長柄町と、リソル生命の森での「大学連携型ＣＣＲＣ」の事業化に向けた市場調達に着手するとともに、京都及び東京の新築ホテル２件の賃貸借予約契約を締結、太陽光等の再生可能エネルギー事業では、広島県の「瀬戸内ゴルフリゾート」の隣接地で出力規模約２メガワットのメガソーラーの売電を開始いたしました。

福利厚生事業におきましては、「ライフサポート倶楽部」の会員をはじめとする各種会員の拡大に努めるとともに、企業理念に掲げる“いきがい・絆・健康・くつろぎ”の実現に向け「健康」「育児」「介護」「住生活」といったワークライフバランス関連メニューの拡充と「リソル生命の森」と連携した「健康・絆」の自主プログラムメニューを拡充するなど会員サービスの充実に努めました。

リゾート関連事業におきましては、ゴルフ・リゾート会員権の、法人の買い替えニーズや個人富裕層の売買ニーズの取り込みに注力するとともに、別荘や保養所等のリゾート不動産の販売が堅調に推移いたしました。

当第１四半期連結累計期間は、ゴルフ場・ホテル等の集客増加等により、売上高は5,245百万円（前年同期比10.3%増）、経常利益は85百万円（前年同期比35.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

（2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、34,074百万円となり、前連結会計年度末に比べて355百万円減少しております。これは主に売掛金の減少等によるものであります。

負債につきましては、23,495百万円となり、前連結会計年度末に比べて127百万円減少しております。これは主に預り金の減少等があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。 

 第１四半期報告書_20160810085919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	55,642,000	55,642,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	55,642,000	55,642,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	55,642,000	－	3,948,088	－	1,759,974

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 87,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 55,418,000	55,418	－
単元未満株式	普通株式　　　137,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	55,642,000	－	－
総株主の議決権	－	55,418	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式802株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リゾートソリューション株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	87,000	－	87,000	0.2
計	－	87,000	－	87,000	0.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間の末日までにおいて、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,162,482	2,182,775
売掛金（純額）	※１ 1,648,833	※１ 1,137,623
商品	147,531	143,231
販売用不動産	※２ 3,948,996	4,484,611
貯蔵品	79,001	94,920
未収入金（純額）	※１ 478,740	※１ 446,620
その他（純額）	※１ 1,012,357	※１ 1,065,822
流動資産合計	9,477,942	9,555,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,626,380	4,642,781
土地	※２ 14,748,416	14,751,281
その他（純額）	1,337,967	979,746
有形固定資産合計	20,712,764	20,373,810
無形固定資産
のれん	1,786,227	1,751,119
その他	653,998	650,805
無形固定資産合計	2,440,226	2,401,924
投資その他の資産
投資その他の資産合計	※１ 1,799,519	※１ 1,743,576
固定資産合計	24,952,510	24,519,312
資産合計	34,430,453	34,074,918

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	544,584	543,200
短期借入金	2,500,000	3,100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,905,776	1,970,336
未払法人税等	94,306	62,951
賞与引当金	111,620	64,152
役員賞与引当金	20,000	20,000
その他	3,179,413	2,780,054
流動負債合計	8,355,701	8,540,695
固定負債
長期借入金	7,440,367	7,291,868
預り保証金	6,156,592	6,057,630
退職給付に係る負債	530,196	536,821
従業員特別補償引当金	80,390	68,640
資産除去債務	103,935	104,390
その他	955,621	895,511
固定負債合計	15,267,103	14,954,861
負債合計	23,622,804	23,495,557
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,400,716	2,400,716
利益剰余金	4,179,324	3,948,637
自己株式	△19,209	△19,209
株主資本合計	10,508,918	10,278,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,927	△281
土地再評価差額金	299,646	299,646
退職給付に係る調整累計額	△19,338	△18,706
その他の包括利益累計額合計	278,380	280,657
非支配株主持分	20,349	20,471
純資産合計	10,807,648	10,579,361
負債純資産合計	34,430,453	34,074,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,753,574	5,245,515
売上原価	1,594,972	1,848,922
売上総利益	3,158,601	3,396,593
販売費及び一般管理費	3,048,270	3,261,600
営業利益	110,330	134,992
営業外収益
受取利息	354	0
債務消却益	4,435	1,669
その他	11,806	18,094
営業外収益合計	16,596	19,765
営業外費用
支払利息	32,424	36,601
投資事業組合等損失	12,911	－
支払手数料	4,831	25,538
その他	13,428	6,838
営業外費用合計	63,597	68,977
経常利益	63,329	85,780
特別利益
営業補償金	8,157	－
特別利益合計	8,157	－
特別損失
会員権買取消却損	－	26,287
その他	－	2,084
特別損失合計	－	28,371
税金等調整前四半期純利益	71,487	57,408
法人税、住民税及び事業税	43,153	41,468
法人税等調整額	△10,818	△29,165
法人税等合計	32,334	12,302
四半期純利益	39,152	45,106
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,067	121
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,085	44,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	39,152	45,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	1,645
退職給付に係る調整額	－	631
その他の包括利益合計	19	2,277
四半期包括利益	39,172	47,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,105	47,262
非支配株主に係る四半期包括利益	2,067	121

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったリソルアドベンチャー株式会社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。  

（表示方法の変更）

前第１四半期連結累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた4,831千円は「支払手数料」として組替えを行っており、「営業外費用」の「その他」は18,260千円から13,428千円となっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
流動資産	34,794千円	33,255千円
投資その他の資産	273,533	285,816

計	308,328	319,072

※２．前連結会計年度（平成28年３月31日）

所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に932,100千円それぞれ振替処理しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	178,200千円	195,285千円
のれんの償却額	29,394	35,108

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	166,665	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	277,770	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	2,448,657	1,776,261	6,208	359,279	163,166	4,753,574	－	4,753,574
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,448,657	1,776,261	6,208	359,279	163,166	4,753,574	－	4,753,574
セグメント利益 又は損失（△）	361,682	89,353	5,329	△111,914	△19,094	325,355	△215,025	110,330

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ゴルフ運営事業」において、株式会社MISの株式を取得し、同社を連結子会社としました。これに伴い、同社の子会社である株式会社裾野カンツリー倶楽部も連結子会社となります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては457,135千円であります。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	2,624,010	2,016,286	21,305	327,197	256,715	5,245,515	－	5,245,515
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,624,010	2,016,286	21,305	327,197	256,715	5,245,515	－	5,245,515
セグメント利益 又は損失（△）	366,606	222,027	18,021	△126,222	△11,501	468,932	△333,939	134,992

（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額（円）	０円67銭	０円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	37,085	44,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	37,085	44,984
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,554	55,554

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期　　末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 277,770千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年６月30日

 第１四半期報告書_20160810085919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。