RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112100619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	リゾートソリューション株式会社
【英訳名】	RESORT SOLUTION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　多賀　道正
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大澤　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大澤　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01156 52610 リゾートソリューション株式会社 RESORT SOLUTION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01156-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01156-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01156-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01156-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01156-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01156-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01156-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01156-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01156-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01156-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01156-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2015-11-13 E01156-000 2015-09-30 E01156-000 2015-07-01 2015-09-30 E01156-000 2015-04-01 2015-09-30 E01156-000 2014-09-30 E01156-000 2014-07-01 2014-09-30 E01156-000 2014-04-01 2014-09-30 E01156-000 2015-03-31 E01156-000 2014-04-01 2015-03-31 E01156-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112100619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第２四半期連結 累計期間	第123期 第２四半期連結 累計期間	第122期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	9,736,454	10,987,880	19,716,776
経常利益	（千円）	424,832	980,645	736,139
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	235,743	809,044	803,874
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	247,651	814,016	814,554
純資産額	（千円）	9,382,373	10,596,125	9,948,924
総資産額	（千円）	29,179,693	32,730,790	30,058,540
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.24	14.56	14.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.1	32.3	33.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△517,867	△30,113	1,618,948
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△492,180	△1,870,255	△364,420
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△108,765	1,392,720	△2,389,628
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,422,399	1,898,463	2,406,112

回次		第122期 第２四半期連結 会計期間	第123期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.81	13.90

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112100619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては円安による物価上昇の懸念から節約志向は根強く、また、株価は国内外の問題で不安定な状況が続き、国内の景気動向は全般的に足踏み状態となっております。先行きに関しても、欧州大手自動車メーカー、中国経済や新興国経済の減速への警戒感等もあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境下、当社グループでは、主力事業であるゴルフ場・ホテル等の運営事業において、「お客様に喜んで頂く、たくさんのお客様に何度も喜んで頂く」商品企画やサービスの拡充を図り、品質の改善に注力するとともに、“ いきがい・絆・健康・くつろぎ ”をテーマに商品の提供により「顧客満足度の向上」を目指し、各種会員へ新商品やメニュー情報の発信を強化してまいりました。

「リソル生命の森」（千葉県長柄町）では、日本最大級の「多世代交流型リゾートコミュニティ事業」を推進しており、本格稼働への期待が高まってきております。

ゴルフ運営事業におきましては、夏場の長雨等、天候の影響を受けたものの、本年６月に「裾野カンツリー倶楽部（静岡県）」を取得し、事業の拡大を図るとともに“ いきがい・絆・健康・くつろぎ ”の商品企画、イベント企画を拡充し、満足度向上を図りました。

ホテル運営事業におきましては、インバウンドの集客強化、ビジネス需要等の回復基調により、宿泊客数は前年を上回り好調に推移いたしました。更に、本年６月に「ホテルリソル中島公園」を取得し、収支の改善を図りました。

開発事業におきましては、当社連結子会社においてゴルフ場内の販売用土地を売却する一方で、上記記載のゴルフ場、ホテルをそれぞれ１件ずつ取得しました。

福利厚生事業におきましては、「ライフサポート倶楽部」の会員をはじめとする各種会員の拡大に努めるとともに、各種会員を対象にしたイベントの企画やサービスの拡充を図るとともに、厚生労働省「宿泊型新保険指導施行事業」に採択された「リソル生命の森」にて、「スマートライフステイ（宿泊型新保険指導）プログラム」や「チームビルディング」のプログラムとして、「ターザニア研修プログラム」等の会員企業向けプログラムを新たに商品化するなど積極的に展開いたしました。

リゾート関連事業では、ゴルフ・リゾート会員権の仲介事業は法人需要の掘り起こしにより取引件数の増加を図るとともに、リゾート別荘や保養所等のリゾート不動産の販売が堅調に推移いたしました。

当第２四半期連結累計期間は、ゴルフ場・ホテル等の集客増加や当社連結子会社にて、ゴルフ場内の販売用土地を売却したこと等により、売上高は10,987百万円（前年同四半期比12.9%増）、営業利益は1,069百万円（前年同四半期比142.1％増）、経常利益は980百万円（前年同四半期比130.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は809百万円（前年同四半期比243.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,672百万円増加し、32,730百万円となりました。

これは主に販売用不動産及び有形固定資産の増加等によるものであります。負債につきましては、22,134百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,025百万円増加しております。これは主に、長期借入金の増加等があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少が30百万円（前年同四半期は517百万円の減少）、投資活動による資金の減少1,870百万円（前年同四半期は492百万円の減少）、財務活動による資金の増加1,392百万円（前年同四半期は108百万円の減少）があったことにより、前連結会計年度末残高より507百万円減少いたしました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末残高は1,898百万円（前年同四半期は2,422百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果減少した資金は30百万円となりました。

税金等調整前四半期純利益が979百万円がありましたが、その他の負債の減少1,107百万円等があったことによるものです。

＜投資活動のキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果減少した資金は1,870百万円となりました。

有形固定資産の取得による支出518百万円及び債権譲受による支出1,000百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果増加した資金は1,392百万円となりました。

長期借入れによる収入3,500百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出621百万円、リース債務の返済による支出142百万円、配当金の支払165百万円、預り保証金の減少1,277百万円等があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株) （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	55,642,000	55,642,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	55,642,000	55,642,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	55,642,000	－	3,948,088	－	1,759,974

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町2丁目1-1	22,792	40.96
コナミ株式会社	東京都港区赤坂9丁目7-2	11,329	20.36
ミサワホーム株式会社	東京都新宿区西新宿2丁目4-1	3,420	6.14
リソルグループ取引先持株会	東京都新宿区西新宿6丁目24－1	1,152	2.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)	東京都中央区晴海1丁目8－11	522	0.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8－11	506	0.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	386	0.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)	東京都中央区晴海1丁目8-11	216	0.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口3）	東京都中央区晴海1丁目8-11	209	0.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）	東京都中央区晴海1丁目8-11	198	0.35
計	－	40,730	73.15

(注)１．コナミ株式会社は、平成27年10月1日付で、コナミホールディングス株式会社に商号変更しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）の所有株式のうち、信託業務に係る株式の合計

は481千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式の

合計は503千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式の

合計は386千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式のうち、信託業務に係る株

式の合計は216千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口3）の所有株式のうち、信託業務に係

る株式の合計は209千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）の所有株式のうち、信託業務

に係る株式の合計は198千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 87,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 55,421,000	55,421	－
単元未満株式	普通株式    134,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	55,642,000	－	－
総株主の議決権	－	55,421	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式352株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数6個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
リゾートソリューション株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	87,000	－	87,000	0.2
計	－	87,000	－	87,000	0.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（取締役の状況）

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	管理部長	取締役	F・D部長	大澤　勝	平成27年10月15日

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	事業企画部長	執行役員	－	湯田　幸樹	平成27年10月15日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,406,112	1,898,463
売掛金（純額）	※１ 1,433,929	※１ 1,135,294
商品	97,383	79,580
販売用不動産	2,506,282	2,845,118
貯蔵品	104,601	152,645
未収入金（純額）	※１ 321,647	※１ 369,238
その他（純額）	※１ 1,078,970	※１ 1,186,988
流動資産合計	7,948,926	7,667,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,678,120	4,902,919
土地	13,268,906	15,661,171
その他（純額）	911,654	942,281
有形固定資産合計	18,858,681	21,506,371
無形固定資産
のれん	1,463,811	1,856,444
その他（純額）	620,170	614,492
無形固定資産合計	2,083,982	2,470,937
投資その他の資産
投資その他の資産合計	※１ 1,166,950	※１ 1,086,151
固定資産合計	22,109,613	25,063,460
資産合計	30,058,540	32,730,790

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	567,405	435,309
短期借入金	1,600,000	1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	1,038,116	1,659,436
未払法人税等	90,071	160,062
賞与引当金	116,801	125,231
役員賞与引当金	10,000	－
その他	3,996,984	2,670,266
流動負債合計	7,419,378	6,750,305
固定負債
長期借入金	5,127,783	7,384,965
預り保証金	5,138,649	6,359,111
退職給付に係る負債	530,365	526,443
従業員特別補償引当金	47,750	18,000
資産除去債務	128,004	103,042
その他	1,717,685	992,796
固定負債合計	12,690,237	15,384,358
負債合計	20,109,616	22,134,664
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,402,310	2,402,310
利益剰余金	3,330,618	3,972,997
自己株式	△18,920	△19,070
株主資本合計	9,662,095	10,304,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	△1,155
土地再評価差額金	272,948	272,948
その他の包括利益累計額合計	272,961	271,792
非支配株主持分	13,866	20,007
純資産合計	9,948,924	10,596,125
負債純資産合計	30,058,540	32,730,790

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,736,454	10,987,880
売上原価	3,284,609	3,628,230
売上総利益	6,451,844	7,359,650
販売費及び一般管理費	※１ 6,009,975	※１ 6,290,046
営業利益	441,868	1,069,603
営業外収益
受取利息	1,290	1,609
債務消却益	27,872	4,918
投資再生不動産売却益	18,936	－
その他	33,877	20,020
営業外収益合計	81,977	26,548
営業外費用
支払利息	74,000	65,887
投資事業組合等損失	－	12,994
その他	25,012	36,624
営業外費用合計	99,013	115,506
経常利益	424,832	980,645
特別利益
営業補償金	108,912	19,349
特別利益合計	108,912	19,349
特別損失
事業所整理損	2,079	4,424
固定資産売却損	－	15,495
従業員特別補償金	50,250	－
その他	7,940	432
特別損失合計	60,270	20,351
税金等調整前四半期純利益	473,475	979,643
法人税、住民税及び事業税	100,530	111,873
法人税等調整額	125,323	52,585
法人税等合計	225,853	164,458
四半期純利益	247,621	815,185
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,878	6,140
親会社株主に帰属する四半期純利益	235,743	809,044

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	247,621	815,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	△1,169
その他の包括利益合計	30	△1,169
四半期包括利益	247,651	814,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	235,773	807,875
非支配株主に係る四半期包括利益	11,878	6,140

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	473,475	979,643
減価償却費	393,726	362,580
のれん償却額	62,307	64,502
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,419	13,582
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,236	7,452
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,836	△3,922
受取利息及び受取配当金	△1,290	△1,609
支払利息	74,000	65,887
営業補償金	△108,912	△19,349
投資再生不動産売却益	△18,936	－
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）	－	△29,750
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△10,000
有形固定資産売却損益（△は益）	－	15,495
債務消却益	△27,872	△4,918
事業所整理損	2,079	4,424
従業員特別補償金	50,250	－
その他の特別損益（△は益）	7,940	432
売上債権の増減額（△は増加）	420,670	319,110
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,011,152	△348,188
その他の資産の増減額（△は増加）	197,763	△105,822
仕入債務の増減額（△は減少）	△143,323	△137,646
未払消費税等の増減額（△は減少）	64,162	3,783
その他の負債の増減額（△は減少）	△489,224	△1,107,481
小計	△67,989	68,206
利息及び配当金の受取額	1,290	1,609
利息の支払額	△72,609	△64,100
営業補償金の受取額	100,838	21,254
従業員特別補償金の支払額	△50,250	－
法人税等の支払額	△429,147	△57,084
営業活動によるキャッシュ・フロー	△517,867	△30,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△318,292	△518,539
有形固定資産の売却による収入	－	130,000
投資再生不動産の売却による収入	28,657	－
営業譲受による支出	※２ △230,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △496,409
債権譲受による支出	－	△1,000,000
その他	27,454	14,692
投資活動によるキャッシュ・フロー	△492,180	△1,870,255

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	37,000	100,000
長期借入れによる収入	1,500,000	3,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,042,398	△621,498
リース債務の返済による支出	△132,180	△142,714
自己株式の取得による支出	△126	△149
配当金の支払額	△166,671	△165,820
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△8,000	－
預り保証金の純増減額（△は減少）	△248,911	△1,277,098
非支配株主への配当金の支払額	△47,478	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,765	1,392,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,118,813	△507,648
現金及び現金同等物の期首残高	3,541,212	2,406,112
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,422,399	※１ 1,898,463

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結累計期間より、新たに株式を取得した㈱MIS及び㈱裾野カンツリー倶楽部を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。この変更は、リソル生命の森にて推進している「多世代交流型リゾートコミュニティ事業」推進のため、新規設備投資に加え、既存施設を活用しながら商品組成していくことで今後、長期的かつ安定的な収益が推移する見通しであることから、その使用便益が平均的に原価・費用配分される定額法によることで、より経営実態を適切に反映すると判断したために行ったものであります。

この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
流動資産	34,763千円	37,105千円
投資その他の資産	268,459	279,699

計	303,222	316,805

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	1,377,775千円	1,504,257千円
退職給付費用	22,128	28,767

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,422,399千円	1,898,463千円
現金及び現金同等物	2,422,399	1,898,463

※２．重要な非資金取引の内容

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）営業譲受け及び株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

高松カントリー倶楽部㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産の主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 284千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 229,715千円

営業譲受による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　230,000千円

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

㈱MIS及び㈱裾野カンツリー倶楽部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110,757千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,597,746千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 457,135千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,143,315千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △2,694,871千円

評価差額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 212,547千円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 540,000千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△43,590千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　 496,409千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年5月9日 取締役会	普通株式	166,671	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年5月14日 取締役会	普通株式	166,665	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,770,846	3,712,202	－	625,124	628,280	9,736,454	－	9,736,454
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,770,846	3,712,202	－	625,124	628,280	9,736,454	－	9,736,454
セグメント利益 又は損失（△）	578,754	384,838	－	△152,803	20,042	830,832	△388,963	441,868

（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△388,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書計上額 （注②）
	ゴルフ 運営事業	ホテル 運営事業	開発事業	福利厚生 事業	リゾート 関連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,721,390	4,252,516	873,377	614,241	526,353	10,987,880	－	10,987,880
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,721,390	4,252,516	873,377	614,241	526,353	10,987,880	－	10,987,880
セグメント利益 又は損失（△）	465,726	615,547	589,833	△197,503	31,374	1,504,977	△435,374	1,069,603

（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△435,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（千円）	4円24銭	14円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	235,743	809,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	235,743	809,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,557	55,554

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151112100619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。