Reskill Corp.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112165007

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第4期中（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）
【会社名】	株式会社リスキル
【英訳名】	Reskill Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松田　航
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷四丁目28番地4ＹＫＢエンサインビル
【電話番号】	050-5530-2815（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理室長　竹浦　那歩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷四丁目28番地4ＹＫＢエンサインビル
【電話番号】	050-5530-2815（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理室長　竹浦　那歩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E40145 291A0 株式会社リスキル Reskill Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E40145-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40145-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40145-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40145-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40145-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40145-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40145-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40145-000 2025-04-01 2025-09-30 E40145-000 2025-09-30 E40145-000 2025-11-13 E40145-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E40145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112165007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第3期中間会計期間 | 第4期中間会計期間 | 第3期 |
| 会計期間 | | 自　2024年4月1日

至　2024年9月30日 | 自　2025年4月1日

至　2025年9月30日 | 自　2024年4月1日

至　2025年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,423,397 | 1,764,188 | 1,958,771 |
| 経常利益 | （千円） | 603,601 | 731,610 | 671,806 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 395,049 | 482,785 | 473,789 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,000,000 | 2,080,900 | 2,080,900 |
| 純資産額 | （千円） | 1,055,929 | 1,849,126 | 1,411,299 |
| 総資産額 | （千円） | 1,424,080 | 2,317,458 | 1,760,669 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 197.52 | 233.27 | 234.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.14 | 79.79 | 80.16 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 497,364 | 568,094 | 552,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △49,476 | △35,279 | △106,138 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | － | △59,981 | 277,616 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,186,192 | 1,934,852 | 1,461,863 |

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3．当社は、2024年8月31日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間（当期）純利益を算出しております。

4．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5．1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112165007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」のミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。当社では多種多様な研修コンテンツを用意しており、当中間会計期間においても、多くの研修を提供することができました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,764,188千円（前年同期比23.9%増）、営業利益730,725千円（前年同期比20.6%増）、経常利益731,610千円（前年同期比21.2%増）、中間純利益482,785千円（前年同期比22.2%増）となりました。なお、当社は「2025年3月期　有価証券報告書　3　事業等のリスク（1）③」に記載のとおり、売上高、営業利益が第1四半期累計期間に偏る傾向にあります。したがって、中間会計期間においても、同様の傾向が見られます。前事業年度の中間会計期間における売上高及び営業利益の年間に占める割合はそれぞれ約73％、約89%でした。当事業年度においても中間会計期間に偏る傾向は変わりません。そのため当事業年度における営業利益・経常利益・当期純利益の業績予想は超えているものの、下期の利益予想を鑑み、現時点で上方修正の予定はありません。

当中間会計期間に、シンガポールへの支店開設を行っております。事業の進展が芳しいとは言えないことから、当事業年度における投資は抑制的に行い、テストマーケティングを継続する方針です。シンガポールの事業においては当初より、当事業年度の売上高を見込んでおりません。

なお、当社は人材育成事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は2,317,458千円となり、前事業年度末に比べ556,789千円増加いたしました。

流動資産は、前事業年度末に比べ491,235千円増加し、2,074,836千円となりました。これは主に、現金及び預金が413,688千円、売掛金が31,611千円、その他流動資産が58,548千円増加したこと等によります。

固定資産は、前事業年度末に比べ66,508千円増加し、238,579千円となりました。これは主に、投資有価証券が63,804千円、繰延税金資産が3,787千円増加したこと等によります。

繰延資産は、前事業年度末に比べ954千円減少し、4,042千円となりました。これは、株式交付費が954千円減少したことによります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は468,331千円となり、前事業年度末に比べ118,961千円増加いたしました。

流動負債は、前事業年度末に比べ118,961千円増加し、468,331千円となりました。これは主に、未払法人税等が120,445千円、未払消費税等が10,714千円増加し、契約負債が12,386千円減少したこと等によります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は1,849,126千円となり、前事業年度末に比べ437,827千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が482,785千円増加し、自己株式の取得により59,683千円増加（純資産の減少）したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,934,852千円となり、前事業年度末に比べ472,988千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は568,094千円（前年同期は497,364千円の獲得）となりました。これは主に税引前中間純利益737,371千円を計上したこと及び法人税等の支払額が145,790千円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35,279千円（前年同期は49,476千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得により54,000千円支出したこと及び投資有価証券の売却により18,761千円収入があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は59,981千円（前年同期は発生なし）となりました。これは自己株式の取得により59,981千円支出したことによるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112165007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,080,900	2,080,900	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,080,900	2,080,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年4月1日～2025年9月30日	―	2,080,900	―	50,000	―	315,024

（注）2024年11月14日付の「有価証券届出書」、2024年11月29日付及び2024年12月9日付「有価証券届出書の訂正届出書」に記載しておりました2024年12月17日の新規上場により調達した資金の使途につきまして、2025年5月28日付で公表いたしました「上場調達資金使徒変更に関するお知らせ」に記載しているとおり変更いたしました。

1.変更の理由

システム開発費について、システム開発の加速及び外部知見を取り入れるために、業務委託の利用を開始し、その費用として20,000千円（2026年3月期10,000千円、2027年3月期10,000千円）を充当する予定でありました。しかしながら、事業を加速するために、外部への業務委託による知見の強化ではなく内部エンジニアの増強がより効果的と判断し、システム開発費へ充当予定であった資金のうち20,000千円を、人件費に充当し、資金使途を変更することにいたしました。

2.変更の内容

上場調達資金の資金使途の変更内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

（変更前）

具体的な使途	金額	支出予定時期
①人材採用費	100,000千円	2026年3月期～2028年3月期
②オフィス拡張のための設備投資	50,000千円	2027年3月期
③海外事業への展開費	97,616千円	2026年3月期～2027年3月期
④システム開発費	20,000千円	2026年3月期～2027年3月期

（変更後）

具体的な使途	金額	支出予定時期
①人材採用費	100,000千円	2026年3月期～2028年3月期
②オフィス拡張のための設備投資	50,000千円	2027年3月期
③海外事業への展開費	97,616千円	2026年3月期～2027年3月期
④システム開発費	－	－
⑤人件費	20,000千円	2026年3月期～2027年3月期

人件費は、給料手当、通勤費、賞与、法定福利費等です。  

（５）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
松田　航	東京都杉並区	1,427,700	69.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	230,800	11.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR	64,000	3.10
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	46,100	2.24
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD・AM FUNDS・DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内1丁目1-2）	40,300	1.95
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目13-1）	22,700	1.10
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング	16,500	0.80
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6-21	15,500	0.75
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1丁目13-1	8,000	0.39
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1丁目4-5）	6,000	0.29
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋3丁目11-1）	6,000	0.29
計	－	1,883,600	91.32

（注）1　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2　当社は自己株式18,400株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

3　株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。

4　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社より2025年2月20日付で提出された大量保有報告書において、2025年2月14日現在の所有株式数は104,100株(株式所有割合5.00％)となる旨が記載されておりますが、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	104,100	5.00
計	－	104,100	5.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,061,200	20,612	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,080,900	－	－
総株主の議決権		－	20,612	－

（注）完全議決権株式（自己株式等）は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リスキル	東京都新宿区四谷四丁目28番地4	18,400	－	18,400	0.88
計	－	18,400	－	18,400	0.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112165007

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,863	1,875,552
売掛金	96,367	127,978
貯蔵品	17,517	1,099
前払費用	6,897	10,715
その他	977	59,526
貸倒引当金	△23	△35
流動資産合計	1,583,600	2,074,836
固定資産
有形固定資産	8,789	8,044
無形固定資産	1,710	1,575
投資その他の資産	161,572	228,959
固定資産合計	172,071	238,579
繰延資産
株式交付費	4,997	4,042
繰延資産合計	4,997	4,042
資産合計	1,760,669	2,317,458
負債の部
流動負債
買掛金	29,795	30,695
未払金	46,221	34,265
未払消費税等	49,749	60,463
未払法人税等	145,248	265,693
未払費用	26,730	33,027
契約負債	28,019	15,632
賞与引当金	20,381	24,568
その他	3,224	3,984
流動負債合計	349,369	468,331
負債合計	349,369	468,331
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	453,832	453,832
利益剰余金	906,502	1,389,288
自己株式	-	△59,683
株主資本合計	1,410,335	1,833,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	964	15,689
評価・換算差額等合計	964	15,689
純資産合計	1,411,299	1,849,126
負債純資産合計	1,760,669	2,317,458

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
売上高	1,423,397	1,764,188
売上原価	574,302	676,252
売上総利益	849,095	1,087,936
販売費及び一般管理費	※ 243,402	※ 357,210
営業利益	605,692	730,725
営業外収益
受取利息	67	1,419
キャッシュバック収入	361	509
その他	27	138
営業外収益合計	456	2,067
営業外費用
株式交付費	2,546	884
自己株式取得費用	-	298
その他	0	-
営業外費用合計	2,547	1,182
経常利益	603,601	731,610
特別利益
投資有価証券売却益	-	5,761
特別利益合計	-	5,761
税引前中間純利益	603,601	737,371
法人税、住民税及び事業税	221,213	266,452
法人税等調整額	△12,661	△11,866
法人税等合計	208,551	254,585
中間純利益	395,049	482,785

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	603,601	737,371
減価償却費	1,009	1,123
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,362	4,187
受取利息	△67	△1,419
為替差損益（△は益）	-	△154
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△5,761
売上債権の増減額（△は増加）	△42,624	△31,611
貯蔵品の増減額（△は増加）	16,099	16,418
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,168	900
未払金の増減額（△は減少）	△13,469	△11,955
未払費用の増減額（△は減少）	△2,941	6,297
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,685	10,714
前払費用の増減額（△は増加）	△929	△3,817
契約負債の増減額（△は減少）	△12,925	△12,386
その他	1,991	2,763
小計	572,642	712,682
利息の受取額	56	1,202
法人税等の支払額	△75,334	△145,790
営業活動によるキャッシュ・フロー	497,364	568,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△49,000	△54,000
投資有価証券の売却による収入	-	18,761
その他	△476	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,476	△35,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△59,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	△59,981
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	447,888	472,988
現金及び現金同等物の期首残高	738,304	1,461,863
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,186,192	※ 1,934,852

【注記事項】

（会計方針の変更）

（キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）

従来、金融機関等に預け入れている現金同等物は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当中間会計期間より資金の範囲に含めることとしました。

これは、金融機関等に預け入れている資金が増加したため、預け金を資金の範囲に含めることで資金管理活動の実態に合った表示になると判断したことによるものです。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。 

（中間貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
当座貸越極度額	250,000千円	250,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	250,000千円	250,000千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
給料手当	88,410千円	98,567千円
広告宣伝費	40,267　〃	118,149　〃
賞与引当金繰入額	21,781　〃	23,044　〃

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
現金及び預金勘定	1,186,192千円	1,875,552千円
預け金（注）	-	59,299　〃
現金及び現金同等物	1,186,192　〃	1,934,852　〃

（注）預け金は、金融機関等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18,400株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が59,683千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が59,683千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
研修の提供（売上高）	1,423,397	1,764,188
顧客との契約から生じる収益	1,423,397	1,764,188
外部顧客への売上高	1,423,397	1,764,188

（１株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
1株当たり中間純利益	197円52銭	233円27銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	395,049	482,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る中間純利益（千円）	395,049	482,785
普通株式の期中平均株式数（株）	2,000,000	2,069,626
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は2024年8月31日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大）

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2025年11月13日開催の取締役会において、自己株式の取得枠の拡大を決議しましたので、お知らせいたします。

1.変更の理由

現行の取得枠における自己株式の取得状況と株式市場の動向を踏まえ、機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、より一層の株主還元の充実を図るため。

2.取得に係る事項の変更内容

	変更前	変更後
(1)取得対象株式の種類	普通株式	普通株式
(2)取得し得る株式の総数	40,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.92%）	60,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.92%）
(3)株式の取得価額の総額	1億円（上限）	1億5千万円（上限）
(4)取得期間	2025年5月15日～2026年5月14日	2025年5月15日～2026年5月14日
(5)取得方法	東京証券取引所における市場買付	東京証券取引所における市場買付

※変更箇所は下線で示しています。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112165007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。