ReproCELL Incorporated

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809121434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社リプロセル
【英訳名】	ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　横山　周史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	CFO 兼 経営管理部GM　宗村　敏
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	CFO 兼 経営管理部GM　宗村　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E27585-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:DiagnosticServiceBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:IPSCellBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:IPSCellBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:DiagnosticServiceBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27585-000 2023-08-10 E27585-000 2023-06-30 E27585-000 2023-04-01 2023-06-30 E27585-000 2022-06-30 E27585-000 2022-04-01 2022-06-30 E27585-000 2022-04-01 2023-03-31 E27585-000 2023-03-31 E27585-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809121434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第22期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 666,750 | 556,371 | 2,953,272 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 42,935 | 82,195 | △119,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 42,357 | 72,066 | △305,313 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 45,474 | 166,910 | △287,354 |
| 純資産額 | （千円） | 7,501,430 | 7,742,132 | 7,575,222 |
| 総資産額 | （千円） | 8,192,402 | 8,451,605 | 8,355,848 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 0.51 | 0.85 | △3.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.5 | 91.6 | 90.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230809121434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

iPS細胞及び細胞医薬品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は3,047百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が3,483百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。

最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。

当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があります。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。

一方、メディカル事業では、再生医療等製品の研究開発、再生医療等製品の受託製造事業、臨床検査受託サービスを実施しております。

再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行った上で製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整っていると考えられます。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するとともに、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。

また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。

短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、連続的な成長を目指します。

2020年に感染拡大が始まった新型コロナウイルスへの対応状況が、最近大きく変わってきました。今後とも、感染拡大は定期的に起こる可能性はあるものの、ワクチン接種率が高まってきたこともあり、今後、従来のような行動制限措置が行われる可能性は低くなりました。事業環境もパンデミック以前の状態に戻ってきております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高556百万円（前年同四半期比16.6%減）、営業損失124百万円（前年同四半期86百万円の損失）、経常利益82百万円（前年同四半期比91.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円（前年同四半期比70.1%増）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

ａ．研究支援事業

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。

当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、研究試薬製品、iPS細胞を用いた病態モデル細胞の作製サービス、ヒト生体試料のバンキングと提供、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービスなどがあります。

上記に加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及びBlacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。

また、2023年６月、Vernal Biosciences社（米国バーモント州）と日本における独占代理店契約を締結し、GMPグレードのmRNA及び脂質ナノ粒子(lipid nanoparticle)の販売を開始することになりました。mRNAはがん治療薬やワクチン等に幅広く用いられることが期待されており、国内製薬企業への供給を目指します。

この結果、売上高は505百万円（前年同四半期比10.4%増）、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比2.9%減）となりました。

ｂ．メディカル事業

再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。

特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用に関する技術課題は安全性の確保ですが、当社では高品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。この技術優位性を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を実現してまいります。

メディカル事業では以下の事業を推進しております。

(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル

ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した脂肪由来の間葉系幹細胞製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。

脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。

日本国内で、第II相臨床試験を実施し、安全性及び有効性の評価を行いました。2020年２月に、第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月に全被験者の観察期間も含め全て完了しております。本臨床試験の結果を、2023年５月に開示いたしましたが、以下に要旨を記載します。

安全性に関して、全被験者において重篤な有害事象は認められず、安全性が確認されております。

有効性に関しては、主要評価項目であるSARAスコア＊のベースライン（Visit2、投与前)から52週目（Visit8）までの変化量の統計解析を実施した結果、ベースライン11以上の部分集団で、実薬群がプラセボ群と比べて統計的に有意に改善する結果となりました（P値0.042）。

また、ステミネント社が実施した台湾における第II相臨床試験においても、安全性の問題はなく、またベースラインの高い部分集団においてSARAスコアの変化量に関する解析で、プラセボ群に対して実薬群で改善効果が認められております。台湾の臨床試験の結果は日本の結果と類似しており、日本のデータを裏付けるものとなりました。

日本では、2018年12月に希少疾病用再生医療等製品として指定されております。これにより、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができます。

当社では、今後とも病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、今後、承認申請の準備を進めてまいります。

＊SARAスコア：脊髄小脳変性症の症状の評価に広く用いられている指標であり、歩行、立位、会話、指先の運動などを総合的に数値化します。０～40点の範囲で、症状が悪化するほど、スコアは増加します。

(b) iPS神経グリア細胞製品

iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を実施しております。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。

2022年10月には、AMED 公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されました。本事業の支援により、研究開発を加速させ一日も早い臨床試験の開始を目指します。

(c) 腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法

2023年6月、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と「先進医療B（進行子宮頸がんに対する骨髄非破壊的前処置

および低用量IL-2を用いた短期培養抗腫瘍リンパ球輸注療法の第II相臨床試験）における、腫瘍浸潤リンパ球（TIL, Tumor Infiltrating Lymphocyte））の製造法の技術移転」に関する共同研究契約を締結しました。

腫瘍浸潤リンパ球輸注療法（TIL療法）とは、患者本人のがん組織に含まれる腫瘍浸潤リンパ球と呼ばれる免疫細胞を採取して体外で大量に培養し、患者に戻す養子免疫療法の一種です。TIL療法は米国を中心に、1980年代より主に進行悪性黒色腫に対して実施され、治療効果が報告されてきました。悪性黒色腫に対するTIL療法の成績は、腫瘍が縮小した患者（奏効率）が約７割で、病変が完全に消失する割合（完全奏効）は約２割とされ、さらに、完全奏効の患者では少数の例外を除き再発しないことが知られています。

TIL療法は、高度なTILの培養技術が必要なため、実施可能な施設は世界でも約10施設程度に留まります。当社は、本共同研究の中で技術移転を受け、慶應義塾大学が実施している「子宮頸がんを対象とした腫瘍浸潤リンパ球輸注療法（TIL療法）」に関する臨床試験の細胞加工を実施する予定です。さらに、本事業を起点として、がん免疫療法の分野にも事業を展開してまいります。

(d) iPS細胞再生医療等製品の受託製造事業

iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。

安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの最も低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。

製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。

「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。

2022年10月には、世界最大規模の再生医療支援機構であるカリフォルニア州再生医療機構とIndustry Alliance Programに関する基本合意書を締結いたしました。今後、同機構が推進している多数の再生医療プロジェクトにおいて当社の臨床用iPS細胞を提供してまいります。

さらに、BioBridge社（米国）及びHistocell社（スペイン）と提携を行い、iPS細胞の作製だけでなく、その後流工程である各種目的細胞への分化誘導及び再生医療等製品の製造までを行える体制を構築しました。ドナー細胞の確保→iPS細胞の作製→分化細胞の製造までの全工程を日米欧の規制に準拠して受託製造する高付加価値なサービスとして提供しております。

さらに、iPS細胞に加えて、間葉系幹細胞を用いた再生医療等製品及びそのセクレトーム・エクソソームの受託製造に関しても、Histocell社と共同で実施することになりました。間葉系幹細胞を用いた臨床試験は、現在、世界中で数多く行われており、当社で開発しているステムカイマルも間葉系幹細胞になります。

「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあらかじめ作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。2022年２月、販路拡大のため、関西電力株式会社が運営するECモールサイト「かんでん暮らしモール」に出店いたしました。また、2022年10月、株式会社JTBと、国内及び訪日外国人を対象とした販売展開に関する業務提携を行いました。今後、新型コロナウイルスによる行動制限措置が緩和され、インバウンド需要が回復すると見込まれることから、これらの需要を取り込んでまいります。

(e) 臨床検査受託サービス

2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植にかかわるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。

2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を開始し、行政、医療機関、法人、個人を中心に、累計33万件の検査を実施いたしました。

また、PCR検査の郵送検査のノウハウを活かし、2023年４月から、新たな郵送検査「ウェルミル」を開始いたしました。ウェルミルは「ストレス」、「更年期」、「男性ホルモン」、「女性ホルモン」等の指標を自宅で簡単に測定できる郵送検査です。定期的に測定することで、日々のセルフケアにお役立ていただくことができます。

また、インドでは、がんのコンパニオン診断サービスも実施しております。今後とも積極的に新しい臨床検査サービスを追加し、事業を拡大してまいります。

上記のような通常の臨床検査に加え、製薬企業の臨床試験における検査受託サービスも実施しております。REPROCELL USAでは、米国ランタンファーマ社の開発する抗がん剤の第II相臨床試験における患者検体の処理及び検査に関する業務委託契約を2023年５月に締結いたしました。当社グループは、日本、アメリカ、イギリス、インドの４拠点に全て研究施設を有しており、今後とも、製薬企業のグローバルな臨床試験に対応できるサービスを提供してまいります。

また、メディカル事業では、個別化医療にも取り組んでおります。REPROCELL EUでは、IBM Research社及び英国 STFC Hartree Centreと共同で、個別化医療に関する機械学習プラットフォーム（Pharmacology-AI）の開発に成功いたしました。今後、Pharmacology-AIを用いて、個別化医療にかかわるデータ解析や、医薬品開発に関するビッグデータの分析等の新規ビジネスを立ち上げていきます。

この結果、売上高は51百万円（前年同四半期比75.5%減）、セグメント利益は109百万円（前年同四半期比0.8%増）となりました。売上高の前年同期比減少は主としてPCR検査事業の減収に起因するものであり、セグメント利益は128百万円の補助金収入を含みます。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が108百万円（前年同四半期149百万円）あります。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて122百万円増加し、7,305百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,132百万円増加したこと、有価証券が981百万円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、1,146百万円となりました。これは主に、有形固定資産が20百万円、無形固定資産が13百万円増加したこと、投資有価証券が58百万円減少したことなどによります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、666百万円となりました。これは主に、未払金が86百万円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、42百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が10百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、7,742百万円となりました。これは主に、利益剰余金が72百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、為替換算調整勘定が32百万円増加したことなどによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、80百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230809121434

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	85,141,191	85,141,191	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	85,141,191	85,141,191	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	85,141,191	－	2,023,770	－	6,111,751

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	33,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	85,078,400	850,784	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	29,091	－	－
発行済株式総数		85,141,191	－	－
総株主の議決権		－	850,784	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リプロセル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号	33,700	－	33,700	0.03
計	－	33,700	－	33,700	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809121434

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,914,569	3,047,263
売掛金	445,775	368,914
有価証券	4,464,845	3,483,455
商品及び製品	58,259	72,267
仕掛品	41,207	43,397
原材料及び貯蔵品	134,847	125,936
その他	122,936	163,912
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	7,182,430	7,305,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,084	34,396
機械装置及び運搬具（純額）	47,081	60,321
工具、器具及び備品（純額）	24,035	27,315
有形固定資産合計	101,201	122,032
無形固定資産
のれん	13,565	12,886
その他	1,386	15,403
無形固定資産合計	14,951	28,290
投資その他の資産
投資有価証券	1,005,418	946,943
その他	70,101	61,213
貸倒引当金	△18,255	△12,009
投資その他の資産合計	1,057,264	996,147
固定資産合計	1,173,418	1,146,470
資産合計	8,355,848	8,451,605
負債の部
流動負債
買掛金	207,006	201,018
未払金	139,188	52,848
未払法人税等	26,649	11,054
契約負債	107,806	107,298
前受金	104,418	94,361
賞与引当金	7,646	3,661
その他	156,946	196,241
流動負債合計	749,663	666,485
固定負債
繰延税金負債	23,208	34,117
資産除去債務	7,754	8,869
固定負債合計	30,962	42,987
負債合計	780,626	709,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,023,770	2,023,770
資本剰余金	6,081,653	6,081,653
利益剰余金	△515,460	△443,393
自己株式	△916	△916
株主資本合計	7,589,047	7,661,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,318	81,609
為替換算調整勘定	△33,143	△590
その他の包括利益累計額合計	△13,824	81,018
純資産合計	7,575,222	7,742,132
負債純資産合計	8,355,848	8,451,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
製品売上高	320,745	344,008
役務収益	346,005	212,363
売上高合計	666,750	556,371
売上原価
製品売上原価	229,632	210,923
役務原価	175,946	116,522
売上原価合計	405,579	327,445
売上総利益	261,171	228,926
販売費及び一般管理費
研究開発費	100,175	80,089
その他の販売費及び一般管理費	247,676	272,911
販売費及び一般管理費合計	347,851	353,001
営業損失（△）	△86,680	△124,074
営業外収益
受取利息	4,726	11,603
補助金収入	98,733	128,979
為替差益	20,435	59,816
持分法による投資利益	1,172	－
その他	4,671	8,003
営業外収益合計	129,739	208,402
営業外費用
支払利息	80	－
投資事業組合運用損	－	720
持分法による投資損失	－	1,201
その他	42	209
営業外費用合計	123	2,132
経常利益	42,935	82,195
特別損失
投資有価証券評価損	－	8,579
特別損失合計	－	8,579
税金等調整前四半期純利益	42,935	73,616
法人税、住民税及び事業税	578	1,549
法人税等合計	578	1,549
四半期純利益	42,357	72,066
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,357	72,066

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	42,357	72,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,044	55,425
為替換算調整勘定	22,676	32,552
持分法適用会社に対する持分相当額	7,485	6,865
その他の包括利益合計	3,117	94,843
四半期包括利益	45,474	166,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,474	166,910

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	8,976千円	8,281千円
のれん償却額	678千円	678千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

新株予約権の行使による新株式発行

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ103,187千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,818,505千円、資本準備金が6,446,759千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	111,552	209,136	320,688	－	320,688
米国	205,655	－	205,655	－	205,655
英国	120,286	－	120,286	－	120,286
インド	20,121	－	20,121	－	20,121
顧客との契約から生じる収益	457,613	209,136	666,750	－	666,750
外部顧客への売上高	457,613	209,136	666,750	－	666,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	457,613	209,136	666,750	－	666,750
セグメント利益	83,971	108,159	192,130	△149,195	42,935

（注）１　セグメント利益の調整額△149,195千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	107,306	51,259	158,566	－	158,566
米国	229,122	－	229,122	－	229,122
英国	157,549	－	157,549	－	157,549
インド	11,134	－	11,134	－	11,134
顧客との契約から生じる収益	505,112	51,259	556,371	－	556,371
外部顧客への売上高	505,112	51,259	556,371	－	556,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	505,112	51,259	556,371	－	556,371
セグメント利益	81,529	109,017	190,546	△108,350	82,195

（注）１　セグメント利益の調整額△108,350千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	０円51銭	０円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	42,357	72,066
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	42,357	72,066
普通株式の期中平均株式数（株）	83,129,555	85,107,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株式会社当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230809121434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。