ReproCELL Incorporated

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208115057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社リプロセル
【英訳名】	ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横山　周史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　赤野　滋友
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　赤野　滋友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E27585-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27585-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27585-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27585-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27585-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2022-02-10 E27585-000 2021-12-31 E27585-000 2021-10-01 2021-12-31 E27585-000 2021-04-01 2021-12-31 E27585-000 2020-12-31 E27585-000 2020-10-01 2020-12-31 E27585-000 2020-04-01 2020-12-31 E27585-000 2021-03-31 E27585-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220208115057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期連結

累計期間 | 第20期

第３四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 949,069 | 1,488,173 | 1,286,284 |
| 経常損失（△） | （千円） | △657,592 | △351,213 | △788,730 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △658,222 | △351,331 | △812,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △595,219 | △369,498 | △736,500 |
| 純資産額 | （千円） | 5,465,236 | 7,250,602 | 5,391,055 |
| 総資産額 | （千円） | 6,012,143 | 7,809,160 | 6,047,488 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △9.22 | △4.74 | △11.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.8 | 92.7 | 89.0 |

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.09	△1.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220208115057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は3,418百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が2,000百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。

最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。

当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援事業の売上が全体の60％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。

一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマルの国内第II相臨床試験において、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に予定通り全被験者の投与が完了いたしました。引き続き、早期の製造販売承認の取得を目指してまいります。さらに、新たな再生医療事業として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを開始いたしました。製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。

再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。

また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。

このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。

さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、新型コロナウイルスPCR検査及び臓器移植にかかわるHLA関連検査、インドでは、無侵襲型出生前検査（NIPT）及びがんのコンパニオン診断サービスを実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。

短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。

2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、依然、世界各国で続いております。各国で、ワクチンの接種が進んできてはおりますが、新たな変異株であるオミクロン株の影響もあり、今後、不透明な状況が継続する可能性があります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,488百万円（前年同期比 56.8%増）、営業損失529百万円（前年同期 764百万円の損失）、経常損失351百万円（前年同期 657百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失351百万円（前年同期 658百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

a. 研究支援事業

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。

当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。

さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及びBlacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。

新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発が世界中の製薬企業およびバイオベンチャーで精力的に進められておりますが、患者から採取した生体試料（血液、血清）は、その重要な研究材料になります。当社では、米国の医療機関とのネットワーク及び生体試料バンクのノウハウを活用して、新型コロナウイルス患者由来の生体試料を採取し、世界中の製薬企業に提供しております。

この結果、売上高は974百万円（前年同四半期比10.4%増）、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比272.9%増）となりました。

ｂ．メディカル事業

再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。

特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。RNAリプログラミングの技術優位性を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を目指しております。

メディカル事業では以下の事業を推進しております。

(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル

ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。

脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。

日本国内で、第II相臨床試験を実施しており、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に、予定通り全被験者への投与が完了しました。

本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルが高いデザインにおいて安全性と有効性について評価を行っており、早期の製造販売承認の取得を目指しております。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおります。

台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていないことが確認されています。有効性については、現在データの解析が行われています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。

また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されており、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるようになっております。

当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。

(b) iPS神経グリア細胞製品

iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速しております。

現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しております。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。

(c) 臨床用iPS細胞（GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS）

iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。

安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。

製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。

「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。

2021年８月、フランスの医薬品製造受託機関（CMO）であるTEXCELLグループ（以下、TEXCELL社）と戦略的業務提携契約を締結いたしました。TEXCELL社は、日米欧のガイドラインに準じたGMPマスターセルバンクの製造受託の経験を豊富に有しており、当社の最先端の臨床用iPS細胞とTEXCELL社の製造技術を組み合わせることで、より信頼性の高いGMP-iPS細胞マスターセルバンクを提供してまいります。

「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞を予め作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。

また、2021年６月、これら臨床用iPS細胞の専用製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」をアメリカ子会社内に開設いたしました。

(d) 臨床検査受託サービス

2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関わるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。

これらの実績及びノウハウを活かし、2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。当社のPCR検査は、陽性・陰性の判定に加え、オミクロン株やデルタ株など複数の変異株を１～２時間程度の短時間で特定できることを特徴としています。通常、変異株の特定にはゲノム解析が用いられており、２日間程度を要しますが、当社の検査では変異株の特定までの時間を圧倒的に短縮できます。現在、医療機関、法人、個人を対象として本検査を拡大しており、日本調剤株式会社との業務提携によって、同社が展開する全国の「健康チェックステーション」でも販売を進めております。

さらに、インド子会社では、2021年、母体の血液から高精度に赤ちゃんの染色体異常を調べる無侵襲型出生前検査及び、がんの変異を調べ患者個人に最適な治療法を提供する、がんのコンパニオン診断サービスも開始いたしました。インド子会社で保有している次世代ゲノム解析技術を応用し、今後とも臨床検査事業を拡大してまいります。

この結果、売上高は513百万円（前年同四半期比676.2%増）、セグメント損失は50百万円（前年同四半期254百万円の損失）となりました。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が390百万円（前年同四半期426百万円）あります。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて754百万円増加し、5,999百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が78百万円減少した一方で、現金及び預金が817百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し、1,809百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,038百万円増加したことなどによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、545百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が80百万円増加した一方で、前受金が104百万円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、13百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,859百万円増加し、7,250百万円となりました。これは主に、無償減資及び欠損填補により資本金が6,302百万円、資本準備金が2,110百万円それぞれ減少するとともに利益剰余金が8,859百万円増加したこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,113百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失351百万円を計上したこと等によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、404百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220208115057

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	81,282,991	81,793,691	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	81,282,991	81,793,691	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （2021年10月１日から 2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	71,870
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	7,187,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	215
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	1,545
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	95,656
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	9,565,600
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	231
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	2,212

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）１	7,187,000	81,282,991	777,340	1,613,106	777,340	6,241,361

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（注）２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が510,700株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ52百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	33,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,214,200	812,142	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	35,091	－	－
発行済株式総数		81,282,991	－	－
総株主の議決権		－	812,142	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リプロセル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号	33,700	－	33,700	0.04
計	－	33,700	－	33,700	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220208115057

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,601,406	3,418,625
売掛金	191,227	200,607
有価証券	2,000,000	2,000,000
商品及び製品	45,099	74,930
仕掛品	27,099	35,495
原材料及び貯蔵品	234,449	155,694
その他	156,480	114,403
貸倒引当金	△10,790	△10
流動資産合計	5,244,972	5,999,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,440	36,683
機械装置及び運搬具（純額）	73,450	70,114
工具、器具及び備品（純額）	66,685	62,227
有形固定資産合計	173,576	169,025
無形固定資産
のれん	18,991	16,956
その他	17,810	14,184
無形固定資産合計	36,801	31,141
投資その他の資産
投資有価証券	543,232	1,582,148
その他	73,061	51,690
貸倒引当金	△24,155	△24,592
投資その他の資産合計	592,137	1,609,245
固定資産合計	802,515	1,809,413
資産合計	6,047,488	7,809,160
負債の部
流動負債
買掛金	145,957	160,824
１年内返済予定の長期借入金	-	80,000
未払金	103,484	65,507
未払法人税等	23,482	1,134
前受金	148,994	44,205
賞与引当金	9,476	6,819
その他	122,033	186,683
流動負債合計	553,429	545,173
固定負債
長期借入金	80,000	-
繰延税金負債	15,222	5,787
資産除去債務	7,503	7,596
その他	277	-
固定負債合計	103,003	13,384
負債合計	656,433	558,557

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,802,191	1,613,106
資本剰余金	7,654,059	6,209,849
利益剰余金	△9,031,649	△526,657
自己株式	△915	△916
株主資本合計	5,423,687	7,295,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,652	7,236
為替換算調整勘定	△72,921	△63,611
その他の包括利益累計額合計	△39,268	△56,375
新株予約権	-	6,019
非支配株主持分	6,636	5,576
純資産合計	5,391,055	7,250,602
負債純資産合計	6,047,488	7,809,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
製品売上高	573,902	607,054
役務収益	375,166	881,118
売上高合計	949,069	1,488,173
売上原価
製品売上原価	375,132	390,156
役務原価	191,825	517,186
売上原価合計	566,957	907,342
売上総利益	382,111	580,830
販売費及び一般管理費
研究開発費	495,685	404,926
その他の販売費及び一般管理費	651,018	705,233
販売費及び一般管理費合計	1,146,703	1,110,159
営業損失（△）	△764,592	△529,329
営業外収益
受取利息	1,934	4,801
補助金収入	108,201	149,275
為替差益	4,164	5,962
投資事業組合運用益	18,278	-
持分法による投資利益	-	222
その他	22,814	23,118
営業外収益合計	155,393	183,380
営業外費用
支払利息	241	263
投資事業組合運用損	-	893
持分法による投資損失	48,025	-
その他	127	4,107
営業外費用合計	48,393	5,264
経常損失（△）	△657,592	△351,213
税金等調整前四半期純損失（△）	△657,592	△351,213
法人税、住民税及び事業税	1,297	1,463
法人税等調整額	-	△131
法人税等合計	1,297	1,332
四半期純損失（△）	△658,889	△352,545
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△667	△1,214
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△658,222	△351,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△658,889	△352,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,475	△33,623
為替換算調整勘定	1,150	9,462
持分法適用会社に対する持分相当額	3,044	7,206
その他の包括利益合計	63,669	△16,953
四半期包括利益	△595,219	△369,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△594,365	△368,438
非支配株主に係る四半期包括利益	△854	△1,060

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社リプロキレートは、保有する株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、役務収益のうちの一部の受託サービスにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法について、従来のアウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3,185千円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準 第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

2021年、先進国を中心に新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進みましたが、新たな変異株であるオミクロン株の登場により、世界中で感染が再拡大しております。一方、オミクロン株の毒性は従来株より低いという報告もあり、アメリカやイギリスなどでは、経済活動への影響を低減する政策への転換も見られます。これらの背景を考慮し、2022年３月期の前半には事業への一時的な影響はあるものの、以降は回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	41,849千円	41,551千円
のれん償却額	2,034千円	2,034千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,113,106千円増加しました。また、2021年８月６日付で無償減資及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本金が6,302,191千円、資本剰余金が2,557,316千円減少し、利益剰余金が8,859,508千円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,613,106千円、資本剰余金が6,209,849千円、利益剰余金が△526,657千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	882,888	66,180	949,069	－	949,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	882,888	66,180	949,069	－	949,069
セグメント利益又は損失（△）	23,931	△254,675	△230,744	△426,848	△657,592

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△426,848千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２.　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	247,251	513,669	760,920	-	760,920
米国	377,907	-	377,907	-	377,907
英国	297,187	-	297,187	-	297,187
インド	52,158	-	52,158	-	52,158
その他	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	974,503	513,669	1,488,173	-	1,488,173
外部顧客への売上高	974,503	513,669	1,488,173	-	1,488,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	974,503	513,669	1,488,173	-	1,488,173
セグメント利益又は損失（△）	89,230	△50,332	38,898	△390,111	△351,213

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△390,111千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２.　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失	9円22銭	4円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	658,222	351,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	658,222	351,331
普通株式の期中平均株式数（株）	71,410,641	74,052,256

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第15回新株予約権の行使による増資）

2022年１月１日から2022年１月31日までに、第15回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　　　　　　　　　普通株式510,700株

（２）増加した資本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,913千円

（３）増加した資本準備金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,913千円

これにより、2022年１月31日現在の普通株式の発行済み株式数は81,793,691株、資本金は1,666,020千円、資本準備金は6,294,274千円となりました。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208115057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。