ReproCELL Incorporated

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第２四半期報告書_20221109094926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社リプロセル
【英訳名】	ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横山　周史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　赤野　滋友
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　赤野　滋友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E27585-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27585-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27585-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27585-000 2022-07-01 2022-09-30 E27585-000 2022-04-01 2022-09-30 E27585-000 2021-09-30 E27585-000 2021-07-01 2021-09-30 E27585-000 2022-03-31 E27585-000 2021-04-01 2021-09-30 E27585-000 2021-04-01 2022-03-31 E27585-000 2021-03-31 E27585-000 2022-11-09 E27585-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221109094926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期連結

累計期間 | 第21期

第２四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 989,082 | 1,576,757 | 2,234,568 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △201,576 | 70,118 | △507,409 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △201,513 | 68,551 | △575,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △199,428 | 57,932 | △567,820 |
| 純資産額 | （千円） | 5,874,761 | 7,873,920 | 7,250,789 |
| 総資産額 | （千円） | 6,551,122 | 8,844,049 | 8,095,322 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.79 | 0.82 | △7.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.4 | 89.0 | 89.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △140,119 | 60,524 | △246,244 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 978,936 | △540,501 | △2,144,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 686,319 | 484,715 | 2,384,754 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,121,457 | 2,663,192 | 2,636,976 |

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.09	0.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221109094926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,668百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が2,953百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。

最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。

当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、前年度は、研究支援事業の売上が全体の約60％となっております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。

一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマルの国内第II相臨床試験では、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月に観察期間も含め全て終了しております。現在、データ解析及び評価を行っており、今後、承認申請に向けた準備を進めてまいります。さらに、再生医療事業として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを実施しており、製薬企業向けに「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けに「パーソナルiPS」を提供しております。

再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するとともに、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。

また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。

このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。

さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、新型コロナウイルスPCR検査及び臓器移植にかかわるHLA関連検査、インドでは、がんのコンパニオン診断サービスを中心に実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。

短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、連続的な成長を目指します。

2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で続いておりますが、一方、「ウィズコロナ」に向けて行動制限措置の緩和も進んでおります。ただし、今後、新たな変異株の出現等、不透明な状況が継続する可能性があります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,576百万円（前年同四半期比59.4%増）、営業損失90百万円（前年同四半期359百万円の損失）、経常利益70百万円（前年同四半期201百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（前年同四半期201百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

ａ．研究支援事業

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。

当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。

さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及びBlacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。

新型コロナウイルス治療薬や抗がん剤など様々な医薬品の研究開発が世界中の製薬企業で進められておりますが、患者から採取した生体試料（血液、がん組織等）は、その重要な研究材料として使用されています。当社の米国子会社では、大規模な生体試料バンクを保有しており、これらの生体試料を世界中の製薬企業に提供しております。

この結果、売上高は902百万円（前年同四半期比45.5%増）、セグメント利益は134百万円（前年同四半期比86.2％増）となりました。

ｂ．メディカル事業

再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。

特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。RNAリプログラミングの技術優位性を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を目指しております。

メディカル事業では以下の事業を推進しております。

(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル

ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。

脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。

日本国内の第II相臨床試験においては、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に全被験者への投与が完了し、さらに、2022年５月には全被験者の観察期間が終了いたしました。

本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルの高いデザインにおいて安全性と有効性について評価を行っており、早期の製造販売承認の取得を目指しております。現在、データ解析・評価を実施しており、今後、承認申請に向けた準備を進めてまいります。

台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていないことが確認されています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。

また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されており、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるようになっております。

当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。

(b) iPS神経グリア細胞製品

iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速しております。

現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しております。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。

(c) 臨床用iPS細胞（GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS）

iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。

安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。

「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。

「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあらかじめ作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。2022年２月、販路拡大のため、関西電力株式会社が運営するECモールサイト「かんでん暮らしモール」に出店いたしました。今後とも積極的に事業を推進してまいります。

(d) 臨床検査受託サービス

2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植にかかわるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。

これらの実績及びノウハウを活かし、2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。当社のPCR検査は、陽性・陰性の判定に加え、オミクロンBA.5などの変異株を１～２時間程度の短時間で特定できることを特徴としています。通常、変異株の特定にはゲノム解析が用いられており、２日間程度を要しますが、当社の検査では変異株の特定までの時間を圧倒的に短縮できます。現在、医療機関、法人、個人を対象として本検査を拡大しており、日本調剤株式会社との業務提携によって、同社が展開する全国の「健康チェックステーション」でも販売を行っております。さらに、大手ECサイトであるAmazonや楽天市場でも販売を進めております。今後とも、更なる販路の拡大に努めてまいります。

この結果、売上高は674百万円（前年同四半期比82.9%増）、セグメント利益は221百万円（前年同四半期22百万円の損失）となりました。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が286百万円（前年同四半期250百万円）あります。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,211百万円増加し、6,590百万円となりました。これは主に、有価証券が953百万円増加したこと、売掛金が154百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて462百万円減少し、2,253百万円となりました。これは主に、投資有価証券が518百万円減少したことなどによります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、946百万円となりました。これは主に、契約負債が143百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、23百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が６百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて623百万円増加し、7,873百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ284百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円を計上したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、2,663百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は60百万円（前年同四半期は140百万円の使用）

となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益70百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は540百万円（前年同四半期は978百万円の獲得）

となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出500百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は484百万円（前年同四半期は686百万円の獲得）

となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入564百万円があったことによるものであ

ります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は

ありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、209百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109094926

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,954,191	84,954,191	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	84,954,191	84,954,191	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。

	第２四半期会計期間 （2022年７月１日から 2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	16,933
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,693,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	213
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	360
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	129,893
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	12,989,300
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	226
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	2,929

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月５日 （注）１	－	83,260,891	－	1,818,505	△540,274	5,906,485
2022年８月６日～ 2022年９月30日 （注）２	1,693,300	84,954,191	181,048	1,999,554	181,048	6,087,534

（注）１．2022年８月５日を効力発生日として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えたことによる減少であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	2,209,166	2.60
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０	1,948,200	2.29
横山　周史	神奈川県座間市	1,014,950	1.19
五十畑　輝夫	栃木県栃木市	823,600	0.96
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	547,400	0.64
中野　暁	東京都港区	542,000	0.63
中辻　憲夫	京都府京都市上京区	500,000	0.58
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング	444,800	0.52
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目１５－１)	435,800	0.51
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	417,700	0.49
計	－	8,883,616	10.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	33,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,889,200	848,892	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	31,291	－	－
発行済株式総数		84,954,191	－	－
総株主の議決権		－	848,892	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リプロセル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号	33,700	－	33,700	0.03
計	－	33,700	－	33,700	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221109094926

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,641,976	2,668,192
売掛金	347,916	502,632
有価証券	2,000,000	2,953,360
商品及び製品	80,387	74,328
仕掛品	34,729	77,503
原材料及び貯蔵品	144,087	215,741
その他	130,303	99,124
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	5,379,389	6,590,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,186	35,012
機械装置及び運搬具（純額）	20,072	53,290
工具、器具及び備品（純額）	44,516	75,621
有形固定資産合計	97,775	163,924
無形固定資産
のれん	16,278	14,921
その他	12,836	8,558
無形固定資産合計	29,114	23,480
投資その他の資産
投資有価証券	2,540,454	2,022,130
その他	78,814	63,223
貸倒引当金	△30,226	△19,579
投資その他の資産合計	2,589,042	2,065,774
固定資産合計	2,715,932	2,253,179
資産合計	8,095,322	8,844,049
負債の部
流動負債
買掛金	293,225	389,254
１年内返済予定の長期借入金	80,000	－
未払金	62,688	40,841
未払法人税等	5,429	21,964
契約負債	124,315	267,716
前受金	111,386	47,732
賞与引当金	11,856	13,075
その他	138,361	165,899
流動負債合計	827,262	946,484
固定負債
繰延税金負債	9,643	15,955
資産除去債務	7,627	7,690
固定負債合計	17,270	23,645
負債合計	844,533	970,129

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,715,318	1,999,554
資本剰余金	6,313,474	6,057,436
利益剰余金	△750,421	△141,595
自己株式	△916	△916
株主資本合計	7,277,455	7,914,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,490	△22,600
為替換算調整勘定	△50,273	△19,801
その他の包括利益累計額合計	△31,782	△42,402
新株予約権	5,116	1,843
純資産合計	7,250,789	7,873,920
負債純資産合計	8,095,322	8,844,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
製品売上高	397,601	635,738
役務収益	591,481	941,018
売上高合計	989,082	1,576,757
売上原価
製品売上原価	238,474	440,170
役務原価	360,960	517,107
売上原価合計	599,435	957,278
売上総利益	389,647	619,479
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 278,156	※１ 209,108
その他の販売費及び一般管理費	※２ 470,945	※２ 500,510
販売費及び一般管理費合計	749,102	709,619
営業損失（△）	△359,455	△90,139
営業外収益
受取利息	2,587	16,453
補助金収入	144,523	98,730
為替差益	－	18,208
投資事業組合運用益	－	14,156
その他	17,722	14,296
営業外収益合計	164,834	161,846
営業外費用
支払利息	183	80
為替差損	5,056	－
投資事業組合運用損	893	－
持分法による投資損失	691	688
雑損失	76	819
その他	53	－
営業外費用合計	6,955	1,588
経常利益又は経常損失（△）	△201,576	70,118
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△201,576	70,118
法人税、住民税及び事業税	881	1,566
法人税等調整額	△131	－
法人税等合計	749	1,566
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△202,326	68,551
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△812	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△201,513	68,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△202,326	68,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,148	△47,855
為替換算調整勘定	655	30,471
持分法適用会社に対する持分相当額	3,391	6,764
その他の包括利益合計	2,897	△10,619
四半期包括利益	△199,428	57,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△198,657	57,932
非支配株主に係る四半期包括利益	△770	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△201,576	70,118
のれん償却額	1,356	1,356
減価償却費	27,060	21,829
長期前払費用償却額	11,958	－
株式報酬費用	25,424	29,099
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,811	△13,004
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,559	1,252
補助金収入	△144,523	△98,730
受取利息	△2,587	△16,453
支払利息	183	80
投資事業組合運用損益（△は益）	893	△14,156
持分法による投資損益（△は益）	691	688
為替差損益（△は益）	4,319	△7,526
売上債権の増減額（△は増加）	△32,839	△138,612
棚卸資産の増減額（△は増加）	45,556	△96,228
仕入債務の増減額（△は減少）	79,169	86,975
未払金の増減額（△は減少）	△40,401	△23,324
その他の流動負債の増減額（△は減少）	32,053	174,683
その他	△33,621	35,715
小計	△232,134	13,762
利息及び配当金の受取額	2,587	16,453
補助金の受取額	91,523	32,730
利息の支払額	△183	△80
法人税等の支払額	△1,912	△2,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	△140,119	60,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	-	△2,000,000
有価証券の償還による収入	1,000,000	2,000,000
投資有価証券の取得による支出	-	△500,000
投資事業組合からの分配による収入	8,000	42,000
有形固定資産の取得による支出	△23,460	△66,694
無形固定資産の取得による支出	△2,559	△9,728
その他	△3,043	△6,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	978,936	△540,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	668,630	564,715
長期借入金の返済による支出	-	△80,000
新株予約権の発行による収入	17,690	-
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	686,319	484,715
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,085	21,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,520,050	26,215
現金及び現金同等物の期首残高	2,601,406	2,636,976
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,121,457	※ 2,663,192

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いておりますが、オミクロン株の重症度が以前の変異株に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、「ウィズコロナ」に向けて各国とも行動制限措置の緩和を進めております。これらの背景を考慮し、2023年３月期には、徐々に通常レベルに戻ってくると仮定して会計上の見積りを行っております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや影響度等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
給料手当	48,575千円	59,627千円
賞与引当金繰入額	5,309	5,005
支払報酬	80,517	45,133

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	155,401千円	174,746千円
賞与引当金繰入額	7,050	5,462
貸倒引当金繰入額	△649	308
支払報酬	49,884	45,952

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,121,457千円	2,668,192千円
預入期間が3か月を超える定期預金	-	△5,000
現金及び現金同等物	4,121,457	2,663,192

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ335,766千円増加しました。また、2021年８月６日付で無償減資及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本金が6,302,191千円、資本剰余金が2,557,316千円減少し、利益剰余金が8,859,508千円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が835,766千円、資本剰余金が5,432,509千円、利益剰余金が△376,839千円となっております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ284,236千円増加しました。また、2022年８月５日付で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本剰余金が540,274千円減少し、利益剰余金が540,274千円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,999,554千円、資本剰余金が6,057,436千円、利益剰余金が△141,595千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	141,210	368,577	509,787	-	509,787
米国	261,297	-	261,297	-	261,297
英国	190,860	-	190,860	-	190,860
インド	27,136	-	27,136	-	27,136
その他	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	620,504	368,577	989,082	-	989,082
外部顧客への売上高	620,504	368,577	989,082	-	989,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	620,504	368,577	989,082	-	989,082
セグメント利益又は損失（△）	72,159	△22,892	49,266	△250,842	△201,576

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△250,842千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル事業	計
売上高
日本	233,365	674,028	907,393	－	907,393
米国	377,439	－	377,439	－	377,439
英国	248,203	－	248,203	－	248,203
インド	43,721	－	43,721	－	43,721
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	902,728	674,028	1,576,757	－	1,576,757
外部顧客への売上高	902,728	674,028	1,576,757	－	1,576,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	902,728	674,028	1,576,757	－	1,576,757
セグメント利益	134,355	221,863	356,218	△286,100	70,118

（注）１．セグメント利益の調整額△286,100千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△２円79銭	0円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△201,513	68,551
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△201,513	68,551
普通株式の期中平均株式数（株）	72,309,875	83,595,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株式会社当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）

当社は、2022年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月17日に発行した当社第15回新株予約権（以下「新株予約権」という。）につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後ただちに消却いたしました。詳細は以下のとおりであります。

１．取得及び消却する新株予約権の内容

(１)取得及び消却する新株予約権の名称	株式会社リプロセル第15回新株予約権
(２)取得及び消却する新株予約権の数	15,107個
(３)取得日及び消却日	2022年10月19日
(４)取得価格	1,843,054円
(５)償却後に残存する新株予約権の数	０個

２．新株予約権の取得及び消却の理由

本新株予約権の発行後、当社を取り巻く事業環境や株式市況の影響を受けて当社の株価が低い水準で推移し、現状では下限行使価額206円を下回っていることから割当先による本新株予約権の行使を期待することが難しいと考えられること、また新株予約権発行当時の調達予定額は5,390百万円でしたが、当面の資金として2,929百万円調達できたことから本新株予約権による資金調達を中止することといたしました。

以上を踏まえて、会社法第273条第１項及び同法第274条第１項並びに本新株予約権の内容（発行要項第14項本新株予約権の取得事由第（１）号）に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することにいたしました。

なお、2021年６月１日に開示いたしました「第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関するお知らせ」の「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載しております資金使途の未調達額につきましては、今後、その資金需要に応じて慎重に検討してまいります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109094926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。