Quarterly Report • Aug 13, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20210813100615
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リプロセル |
| 【英訳名】 | ReproCELL Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横山 周史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-475-3887（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 赤野 滋友 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-475-3887（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 赤野 滋友 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E27585-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27585-000 2021-08-13 E27585-000 2021-06-30 E27585-000 2021-04-01 2021-06-30 E27585-000 2020-06-30 E27585-000 2020-04-01 2020-06-30 E27585-000 2021-03-31 E27585-000 2020-04-01 2021-03-31 E27585-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:DiagnosticServiceBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:IPSCellBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:IPSCellBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:DiagnosticServiceBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27585-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27585-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20210813100615
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第19期 第１四半期連結 累計期間 |
第20期 第１四半期連結 累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
自2020年４月１日 至2021年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 168,264 | 382,842 | 1,286,284 |
| 経常損失（△） | （千円） | △207,888 | △122,200 | △788,730 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △208,067 | △122,082 | △812,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △209,618 | △107,473 | △736,500 |
| 純資産額 | （千円） | 5,848,528 | 5,386,229 | 5,391,055 |
| 総資産額 | （千円） | 6,391,616 | 5,878,601 | 6,047,488 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △2.91 | △1.70 | △11.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.4 | 91.2 | 89.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20210813100615
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
iPS細胞及び細胞医薬品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,983百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,500百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援事業の売上が全体の70％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、横断性脊髄炎及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマルの国内第II相臨床試験において、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に予定通り全被験者の投与が完了いたしました。引き続き、早期の製造販売承認の取得を目指してまいります。さらに、新たな再生医療事業として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを開始いたしました。製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。
さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、臓器移植にかかわるHLA関連検査及び新型コロナウイルスPCR検査、インドでは、無侵襲型出生前検査（NIPT）及びがんのコンパニオン診断サービスを実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、依然、世界各国で続いており、日本では緊急事態宣言が継続されております。一方、ワクチンの接種が進んでいる欧米では経済活動が正常に戻りつつあります。ただし、各国における新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種状況は、依然不透明な部分が多く、今後とも新型コロナウイルスの影響が継続する可能性もあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高382百万円（前年同四半期比 127.5%増）、営業損失276百万円（前年同四半期 289百万円の損失）、経常損失122百万円（前年同四半期 207百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失122百万円（前年同四半期 208百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及びBlacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発が世界中の製薬企業およびバイオベンチャーで精力的に進められておりますが、患者から採取した生体試料（血液、血清）は、その重要な研究材料になります。当社では、米国の医療機関とのネットワーク及び生体試料バンクのノウハウを活用して、新型コロナウイルス患者由来の生体試料を採取し、世界中の製薬企業に提供しております。
この結果、売上高は281百万円（前年同四半期比76.1%増）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期10百万円の損失）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。RNAリプログラミングの技術優位性を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を目指しております。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内で、第II相臨床試験を実施しており、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に、予定通り全被験者への投与が完了しました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルが高いデザインを採用しており、今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目指します。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおります。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていないことが確認されています。有効性については、現在データの解析が行われています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されており、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるようになっております。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速しております。
現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しております。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
(c) 臨床用iPS細胞
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い最先端の「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞を予め作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。
また、2021年６月、これら臨床用iPS細胞の専用製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」をアメリカ子会社内に開設いたしました。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関連した臨床検査受託サービスを行っており、これまで日本全国300以上の医療機関との取引実績があります。主力検査項目は、免疫拒絶に関わるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査になります。
2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。変異株を見逃さず検出できるスマートアンプ試薬（株式会社ダナフォーム社製）を用い、さらに陽性検体に対してはイギリス株、インド株など複数の変異株の特定検査を同時に行っております。個人、法人、医療機関を対象として本検査を拡大しております。
さらに、インド子会社では、2021年３月、無侵襲型出生前検査を新たに開始いたしました。これは、母体の血液から高精度に赤ちゃんの染色体異常を調べる検査になります。また、2021年４月には、がんのコンパニオン診断サービスも開始いたしました。インド子会社で保有している次世代ゲノム解析技術を応用し、今後とも臨床検査事業を拡大してまいります。
この結果、売上高は101百万円（前年同四半期比1,076.1%増）、セグメント損失は36百万円（前年同四半期35百万円の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が117百万円（前年同四半期162百万円）あります。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、5,059百万円となりました。これは主に、現金及び預金が381百万円増加したこと、有価証券が500百万円、原材料及び貯蔵品が83百万円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、818百万円となりました。これは主に、投資有価証券が17百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、465百万円となりました。これは主に、１年内返済予定長期借入金が80百万円増加したこと、買掛金が64百万円、前受金が115百万円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、27百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、5,386百万円となりました。これは主に、資本金が44百万円、資本剰余金が44百万円増加したこと、利益剰余金が125百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、169百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210813100615
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 71,998,991 | 72,387,491 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 71,998,991 | 72,387,491 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年６月１日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 145,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 14,500,000（注）2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初行使価額 1株当たり371円 （注）3・4・5 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2021年６月18日 至 2024年６月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）6 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社の書面による事前の同意を要するものとする。 |
※新株予約権の発行時（2021年６月17日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式14,500,000株とする（本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本項第(２)号乃至第(６)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
(3) 行使価額が調整される場合（下限行使価額のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。
| 調整後交付株式数＝ | 調整前交付株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(4) 本項に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(5) 本項に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る行使価額又は下限行使価額の調整に関し、調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
(6) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた額とする。
(2) 行使価額は、当初371円とする。ただし、行使価額は修正又は調整されることがある。
４．行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2) 「下限行使価額」は、当初206円とする。下限行使価額は下記行使価格の調整の規定を準用して調整される。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
| 既発行普通株式数＋ | 新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時 価 | |
| 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数 |
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(３)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(３)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
| 株式数＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(２)号④の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(２)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(4) 本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(２)号の規定にかかわらず、本項第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(6) 本項第(１)号乃至第(５)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含む。）、調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
７．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結する取決めの内容
当社は割当先との間で、有価証券届出書による届出の効力発生後に、有価証券届出書に記載される「１(2)の注２（1）」資金調達方法の概要」に定める買取契約を締結しております。
８．当社の株券の売買について割当先との間で締結する取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容
当社及び当社の役員・大株主と割当先の間において、本新株予約権の行使により取得する当社株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社との間で締結された本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前の同意を取得する必要があります。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則として、当該10％を超える部分に係る行使を行うことができない旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定する内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものといたしております。ただし、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第１四半期会計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 2,816 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 281,600 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 306 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 86 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 2,816 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 281,600 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 306 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 86 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 (注)１ |
331,600 | 71,998,991 | 44,243 | 6,846,435 | 44,243 | 7,283,092 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が388千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ58百万円増加しております。
３．2021年８月６日を効力発生日として会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたことにより、資本金が6,302百万円、資本準備金が2,110百万円減少しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 33,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 71,939,500 | 719,395 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,791 | － | － |
| 発行済株式総数 | 71,998,991 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 719,395 | － |
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社リプロセル | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 | 33,700 | － | 33,700 | 0.05 |
| 計 | － | 33,700 | － | 33,700 | 0.05 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210813100615
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,601,406 | 2,983,123 |
| 売掛金 | 191,227 | 200,527 |
| 有価証券 | 2,000,000 | 1,500,000 |
| 商品及び製品 | 45,099 | 60,861 |
| 仕掛品 | 27,099 | 17,239 |
| 原材料及び貯蔵品 | 234,449 | 151,026 |
| その他 | 156,480 | 156,824 |
| 貸倒引当金 | △10,790 | △9,622 |
| 流動資産合計 | 5,244,972 | 5,059,981 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 33,440 | 36,007 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 73,450 | 72,908 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,685 | 70,453 |
| 有形固定資産合計 | 173,576 | 179,369 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18,991 | 18,312 |
| その他 | 17,810 | 16,879 |
| 無形固定資産合計 | 36,801 | 35,192 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 543,232 | 560,744 |
| その他 | 73,061 | 67,113 |
| 貸倒引当金 | △24,155 | △23,799 |
| 投資その他の資産合計 | 592,137 | 604,058 |
| 固定資産合計 | 802,515 | 818,620 |
| 資産合計 | 6,047,488 | 5,878,601 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 145,957 | 81,431 |
| １年内返済予定の長期借入金 | - | 80,000 |
| 未払金 | 103,484 | 81,356 |
| 未払法人税等 | 23,482 | 19,743 |
| 前受金 | 148,994 | 33,232 |
| 賞与引当金 | 9,476 | 6,712 |
| その他 | 122,033 | 162,538 |
| 流動負債合計 | 553,429 | 465,013 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 80,000 | - |
| 繰延税金負債 | 15,222 | 19,466 |
| 資産除去債務 | 7,503 | 7,534 |
| その他 | 277 | 357 |
| 固定負債合計 | 103,003 | 27,357 |
| 負債合計 | 656,433 | 492,371 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,802,191 | 6,846,435 |
| 資本剰余金 | 7,654,059 | 7,698,303 |
| 利益剰余金 | △9,031,649 | △9,156,917 |
| 自己株式 | △915 | △915 |
| 株主資本合計 | 5,423,687 | 5,386,906 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,652 | 48,652 |
| 為替換算調整勘定 | △72,921 | △72,888 |
| その他の包括利益累計額合計 | △39,268 | △24,236 |
| 新株予約権 | - | 17,346 |
| 非支配株主持分 | 6,636 | 6,213 |
| 純資産合計 | 5,391,055 | 5,386,229 |
| 負債純資産合計 | 6,047,488 | 5,878,601 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 107,487 | 179,372 |
| 役務収益 | 60,776 | 203,470 |
| 売上高合計 | 168,264 | 382,842 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | 75,618 | 98,579 |
| 役務原価 | 52,776 | 139,652 |
| 売上原価合計 | 128,395 | 238,232 |
| 売上総利益 | 39,868 | 144,610 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 118,304 | 169,129 |
| その他の販売費及び一般管理費 | 211,117 | 252,149 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 329,421 | 421,279 |
| 営業損失（△） | △289,552 | △276,668 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 342 | 1,403 |
| 補助金収入 | 86,234 | 144,212 |
| 為替差益 | - | 2,666 |
| 持分法による投資利益 | - | 1,159 |
| その他 | 1,500 | 5,182 |
| 営業外収益合計 | 88,077 | 154,624 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 80 | 80 |
| 為替差損 | 5,722 | - |
| 持分法による投資損失 | 480 | - |
| その他 | 130 | 76 |
| 営業外費用合計 | 6,413 | 157 |
| 経常損失（△） | △207,888 | △122,200 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △207,888 | △122,200 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 483 | 447 |
| 法人税等調整額 | － | △131 |
| 法人税等合計 | 483 | 315 |
| 四半期純損失（△） | △208,372 | △122,515 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △305 | △433 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △208,067 | △122,082 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △208,372 | △122,515 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,955 | 12,372 |
| 為替換算調整勘定 | △5,710 | 42 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,508 | 2,627 |
| その他の包括利益合計 | △1,245 | 15,042 |
| 四半期包括利益 | △209,618 | △107,473 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △209,279 | △107,049 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △338 | △423 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、役務収益のうちの一部の受託サービスにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法について、従来のアウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3,185千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準 第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年３月期には世界各地でロックダウンなどの措置がなされ、当社グループ事業にも一時的に影響が出ました。一方、海外各国でワクチン接種が進むなど、新型コロナウイルスが世界経済に与える影響は徐々に限定的になっていくと見込まれます。新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、2021年３月期の前半には事業への一時的な影響はあったものの、以降は回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 13,011千円 | 12,653千円 |
| のれん償却額 | 678千円 | 678千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ44,243千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,846,435千円、資本準備金が7,283,092千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 研究支援事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 159,610 | 8,653 | 168,264 | － | 168,264 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 159,610 | 8,653 | 168,264 | － | 168,264 |
| セグメント損失（△） | △10,420 | △35,240 | △45,660 | △162,228 | △207,888 |
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△162,228千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 研究支援事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 72,762 | 101,776 | 174,538 | - | 174,538 |
| 米国 | 119,013 | - | 119,013 | - | 119,013 |
| 英国 | 76,532 | - | 76,532 | - | 76,532 |
| インド | 12,758 | - | 12,758 | - | 12,758 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 281,066 | 101,776 | 382,842 | - | 382,842 |
| 外部顧客への売上高 | 281,066 | 101,776 | 382,842 | - | 382,842 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 281,066 | 101,776 | 382,842 | - | 382,842 |
| セグメント利益又は損失（△） | 31,421 | △36,333 | △4,911 | △117,288 | △122,200 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,288千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 | 2円91銭 | １円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 208,067 | 122,082 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 208,067 | 122,082 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 71,380,641 | 71,666,305 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に
ついての決議を受け、2021年８月６日付でその効力が発生しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 6,302,191,961円
資本準備金 2,110,594,330円
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を含むその他資本剰余金8,859,508,391円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210813100615
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.