ReproCELL Incorporated

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212095512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社リプロセル
【英訳名】	ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横山　周史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部シニアマネージャー　吉村　美旋律
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部シニアマネージャー　吉村　美旋律
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E27585-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27585-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2020-02-13 E27585-000 2019-12-31 E27585-000 2019-10-01 2019-12-31 E27585-000 2019-04-01 2019-12-31 E27585-000 2018-12-31 E27585-000 2018-10-01 2018-12-31 E27585-000 2018-04-01 2018-12-31 E27585-000 2019-03-31 E27585-000 2018-04-01 2019-03-31 E27585-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27585-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27585-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27585-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212095512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	806,050	891,526	1,088,527
経常損失（△）	（千円）	△456,079	△656,675	△627,091
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△430,120	△663,888	△601,424
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△485,599	△671,811	△649,615
純資産額	（千円）	7,228,528	6,450,158	7,071,150
総資産額	（千円）	7,605,729	6,883,633	7,489,998
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.37	△9.32	△8.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.4	93.6	93.7

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.83	△3.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、会社設立により、研究支援事業において子会社が１社増加しました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社７社、関連会社３社の合計10社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20200212095512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

iPS細胞及び細胞医薬品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)に記載しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。

最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性及びパーキンソン病に関する臨床研究及び治験が行われております。

当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。

研究支援事業では、大学/公的研究機関および製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品およびiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援事業の売上が80％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。

一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品Stemchymal®（以下、ステムカイマル）および、横断性脊髄炎および筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の中枢神経系疾患を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。これら再生医療製品は中長期的な成長事業として、積極的な投資を行い、早期の製造販売承認の取得を目指します。

再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。

また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。

このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。

短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、継続的な成長を目指します。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高891百万円（前年同期比 10.6%増）、営業損失671百万円（前年同期 587百万円の損失）、経常損失656百万円（前年同期 456百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失663百万円（前年同期 430百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

a. 研究支援事業

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの各種サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献して参ります。

現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明および新薬開発が加速されると期待されています。

当社グループでは、第３世代RNAリプログラミング技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬類、患者の組織からiPSを作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理評価、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。このように、ヒト細胞に関する最先端の製品・サービスを幅広く提供している点が当社の最大の強みになります。

第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるREPROCELL USAに対して、米国メリーランド州政府の外郭団体からの研究開発補助金の交付が決定しました。今後、本補助金を活用し、米国のラボでも、患者由来の神経疾患iPS細胞の開発を実施し、iPS細胞ビジネスを加速してまいります。

この結果、売上高は827百万円（前年同四半期比19.6%増）、セグメント損失は76百万円（前年同四半期61百万円の利益）となりました。

ｂ．メディカル事業

再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。

特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。

メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。

(a)　体性幹細胞製品 Stemchymal®

ヒト細胞加工製品 Stemchymal®（以下、ステムカイマル）は台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。

2018年７月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した、脊髄小脳変性症を対象とした日本における治験計画届について、所定の審査が終了いたしました。これにより、当社は今後日本においてステムカイマルの第II相臨床試験の実施が可能となりました。また、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されており、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、および優先審査等の支援措置を受けることができるようになりました。第３四半期連結累計期間において、国立学校法人名古屋大学、及び国立精神・神経医療研究センター病院と治験実施契約を締結するなど、治験開始に向けた準備を順調に進めております。今後、早期に治験を開始し、治験実施医療機関についても順次増やしていく予定です。

一方、ステミネント社は、台湾において当該疾患を対象としたステムカイマルの第II相臨床試験を進めております。また、2018年７月に米国においてもステムカイマルの治験申請（IND）が米国食品医薬品局（FDA）より承認されており、米国でも今後治験が進められます。

脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる同疾患による症状の進行抑制効果が期待されています。

当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。

(b)　iPS神経グリア細胞製品

iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS細胞神経グリア細胞の開発を加速してまいります。

本プロジェクトの研究開発を加速させるため、2018年12月、湘南ヘルスイノベーションパーク内に、湘南研究所を開設し、さらに2019年５月には、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター（LIC）内に再生医療用の細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を開設いたしました。今後、これらの新たな施設を利用し、iPS細胞神経グリア細胞の非臨床試験及び治験用製品の製造を進めてまいります。

また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行っております。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年４月１日より保険収載となりました。当社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されており、医療機関が当該臨床検査の外部委託を検討する際の、重要な要素をクリアしております。

この結果、売上高は64百万円（前年同四半期比43.9%減）、セグメント損失は118百万円（前年同四半期26百万円の損失）となりました。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が461百万円あります。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて271百万円減少し、5,931百万円となりました。これは主に、現金及び預金が921百万円減少した一方で、有価証券が600百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて335百万円減少し、952百万円となりました。これは主に、投資有価証券が373百万円減少したことなどによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、344百万円となりました。これは主に、未払金が71百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて著増減なく、88百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて620百万円減少し、6,450百万円となりました。これは主に、資本金が48百万円、資本剰余金が47百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上663百万円があったことなどによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、323百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 重要事象及び当該事象を解消または改善するための対応策

iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間の現金及び預金残高は3,191百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が2,200百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,406,891	71,406,891	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	71,406,891	71,406,891	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年10月31日(注)１	48,500	71,212,391	7,698	6,743,847	7,698	7,180,504
2019年10月31日(注)２	185,500	71,397,891	21,889	6,765,736	21,889	7,202,393
2019年11月１日～ 2019年12月31日(注)１	9,000	71,406,891	1,750	6,767,487	1,750	7,204,144

(注)１.新株予約権の行使による増加であります。

２.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額　　236円

資本組入額　118円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を含まない。） ２名

当社の従業員 ４名

当社子会社の取締役 ４名

当社子会社の従業員 ６名 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,150,500	711,505	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	13,191	－	－
発行済株式総数		71,163,891	－	－
総株主の議決権		－	711,505	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リプロセル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号	200	-	200	0.00
計	－	200	-	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。

2019年７月１日付　口石幸治　(異動前)取締役メディカル事業担当　(異動後)取締役

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,112,750	3,191,618
売掛金	172,806	201,903
有価証券	1,600,000	2,200,000
商品及び製品	58,000	61,156
仕掛品	20,495	21,253
原材料及び貯蔵品	155,499	126,775
その他	85,422	130,454
貸倒引当金	△2,672	△1,873
流動資産合計	6,202,302	5,931,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,176	32,295
機械装置及び運搬具（純額）	82,441	74,371
工具、器具及び備品（純額）	60,987	87,217
建設仮勘定	-	16,155
有形固定資産合計	178,605	210,039
無形固定資産
のれん	107,031	94,819
その他	5,567	23,496
無形固定資産合計	112,599	118,316
投資その他の資産
投資有価証券	929,941	556,445
その他	73,423	84,371
貸倒引当金	△6,872	△16,827
投資その他の資産合計	996,492	623,988
固定資産合計	1,287,696	952,344
資産合計	7,489,998	6,883,633
負債の部
流動負債
買掛金	93,016	84,739
未払金	31,042	102,905
未払法人税等	42,446	18,140
前受金	42,018	54,590
賞与引当金	7,329	4,107
その他	114,564	80,168
流動負債合計	330,417	344,651
固定負債
長期借入金	80,000	80,000
繰延税金負債	1,170	1,160
資産除去債務	7,260	7,350
その他	-	312
固定負債合計	88,430	88,823
負債合計	418,848	433,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,718,920	6,767,487
資本剰余金	7,572,342	7,619,355
利益剰余金	△7,202,556	△7,866,445
自己株式	△915	△915
株主資本合計	7,087,791	6,519,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,805	△12,861
為替換算調整勘定	△58,403	△64,704
その他の包括利益累計額合計	△70,209	△77,565
新株予約権	52,380	-
非支配株主持分	1,187	8,241
純資産合計	7,071,150	6,450,158
負債純資産合計	7,489,998	6,883,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
製品売上高	444,273	500,222
役務収益	361,776	391,304
売上高合計	806,050	891,526
売上原価
製品売上原価	252,563	359,229
役務原価	190,643	223,034
売上原価合計	443,206	582,264
売上総利益	362,843	309,262
販売費及び一般管理費
研究開発費	208,100	323,249
その他の販売費及び一般管理費	742,477	657,618
販売費及び一般管理費合計	950,577	980,867
営業損失（△）	△587,733	△671,605
営業外収益
受取利息	5,892	7,806
補助金収入	33,273	39,003
為替差益	4,263	-
持分法による投資利益	87,260	-
投資事業組合運用益	-	1,173
その他	4,772	3,396
営業外収益合計	135,463	51,380
営業外費用
支払利息	533	257
為替差損	-	3,887
持分法による投資損失	-	32,305
投資事業組合運用損	3,275	-
営業外費用合計	3,809	36,450
経常損失（△）	△456,079	△656,675
特別損失
事務所移転費用	-	※ 5,617
特別損失合計	-	5,617
税金等調整前四半期純損失（△）	△456,079	△662,292
法人税、住民税及び事業税	1,526	2,013
法人税等合計	1,526	2,013
四半期純損失（△）	△457,605	△664,306
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,484	△417
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△430,120	△663,888

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△457,605	△664,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,691	1,191
為替換算調整勘定	△21,752	△6,448
持分法適用会社に対する持分相当額	2,449	△2,247
その他の包括利益合計	△27,994	△7,504
四半期包括利益	△485,599	△671,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△458,044	△671,245
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,555	△565

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Fox Chase Bioserve Pvt. Ltd.は設立により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 事務所移転費用

当第３四半期連結累計期間において、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.の事業所移転に係る費用等について、事務所移転費用として5,617千円を計上しております。

主な内訳は、移転に係る固定資産除却損等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	30,654千円	39,564千円
のれん償却額	8,919千円	8,705千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

新株予約権の行使による新株式発行

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ708,756千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,718,920千円、資本剰余金が7,572,342千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

新株予約権の行使による新株式発行

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ48,567千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,767,487千円、資本準備金が7,204,144千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	691,792	114,258	806,050	－	806,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	691,792	114,258	806,050	－	806,050
セグメント利益又は損失（△）	61,789	△26,258	35,530	△491,609	△456,079

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△491,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当該金額には、持分法による投資利益87,260千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	827,397	64,128	891,526	－	891,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	827,397	64,128	891,526	－	891,526
セグメント損失（△）	△76,752	△118,578	△195,330	△461,344	△656,675

（注）１　セグメント損失の調整額△461,344千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	6円37銭	9円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	430,120	663,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	430,120	663,888
普通株式の期中平均株式数（株）	67,527,514	71,213,323

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212095512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。