ReproCELL Incorporated

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201112151443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社リプロセル
【英訳名】	ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横山　周史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	経理管理部ジェネラルマネージャー兼ＣＦＯ　赤野　滋友
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	経理管理部ジェネラルマネージャー兼ＣＦＯ　赤野　滋友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E27585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2020-07-01 2020-09-30 E27585-000 2020-04-01 2020-09-30 E27585-000 2019-09-30 E27585-000 2019-07-01 2019-09-30 E27585-000 2020-03-31 E27585-000 2019-04-01 2019-09-30 E27585-000 2019-04-01 2020-03-31 E27585-000 2019-03-31 E27585-000 2020-11-12 E27585-000 2020-09-30 E27585-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201112151443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第18期 第２四半期連結 累計期間	第19期 第２四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	564,830	614,988	1,199,909
経常損失（△）	（千円）	△434,712	△365,522	△891,792
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△436,095	△365,969	△1,016,520
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△476,911	△360,307	△1,063,822
純資産額	（千円）	6,600,812	5,700,149	6,058,146
総資産額	（千円）	7,000,290	6,300,574	6,553,042
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.13	△5.13	△14.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.9	90.4	92.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△364,242	△348,857	△689,803
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	11,555	△381,244	1,217,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,408	2,310	6,566
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,697,695	3,858,434	4,585,626

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.90	△2.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20201112151443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は3,858百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,000百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。

最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性及びパーキンソン病に関する臨床研究及び治験が行われております。

当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援事業の売上が全体の90％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。

一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、横断性脊髄炎及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。2020年２月には、ステムカイマルの第II相臨床試験において、第１例目の被験者への投与が開始されました。今後、早期の製造販売承認の取得を目指します。さらに、当期には安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを新たに開始いたしました。今後、iPS細胞のプラットフォーム事業として積極的に拡大してまいります。

再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。

また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。

このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。

短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。

新型コロナウイルスの感染拡大が前連結会計年度の後半から始まりました。当社の事業は、本質的に新型コロナウイルスの影響を受けるものではありませんが、日本では緊急事態宣言が出され、海外各国でもロックダウンの措置がなされるなど、一時的に大きな影響が出ました。当期の第１四半期においても、新型コロナウイルスの影響が続いておりましたが、第２四半期から回復傾向が見られております。第３四半期以降においても、感染拡大防止措置を徹底しながら、積極的に事業を推進して参ります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高614百万円（前年同期比 8.9%増）、営業損失502百万円（前年同期 432百万円の損失）、経常損失365百万円（前年同期 434百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失365百万円（前年同期 436百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

a. 研究支援事業

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの各種サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。

当社グループでは、第３世代RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬類、患者の組織からiPSを作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理評価、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。このように、ヒト細胞に関する最先端の製品・サービスを幅広く提供している点が当社の最大の強みになります。

また、第２四半期連結累計期間において、VIROCLINICS DDL社（本社：オランダ）との間で、同社の行う臨床開発プロジェクトに、パートナーとして提携することで合意しました。本提携に基づき、2020年９月から2021年４月の期間、インフルエンザの臨床開発プロジェクトの受託業務を行います。

この結果、売上高は565百万円（前年同四半期比10.5%増）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期35百万円の損失）となりました。

ｂ．メディカル事業

再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。

特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。

メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。

(a)　体性幹細胞製品 Stemchymal®

ヒト細胞加工製品 Stemchymal®（以下、ステムカイマル）は台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。

2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第II相臨床試験の第１例目の被験者への投与が開始されました。本治験ではステムカイマルを腕の血管から静脈注射（点滴）で投与します。

治験実施医療機関は日本国内10か所、組み入れ症例数計53例で、2021年12月の完了を予定しております。本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルが高いデザインを採用しております。今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目指します。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおります。

台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を実施しており、すべての被験者への投与を完了し、現在、経過を観察中です。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。

また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されており、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるようになっております。

脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる同疾患による症状の進行抑制効果が期待されています。

当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。

(b)　iPS神経グリア細胞製品

iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、Qセラ社との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速してまいります。

また、2019年５月には、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター（LIC）内に再生医療用の細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を開設し、現在、iPS神経グリア細胞の治験用製品の製造の準備を進めております。

(c)　臨床用iPS細胞作製サービス

当社では、これまで創薬等の研究目的で使用される「研究用iPS細胞」の作製サービスを行ってまいりましたが、これまでの技術や経験を活かし、2020年３月、「臨床用iPS細胞」の作製サービスを開始いたしました。

当社は、日本、アメリカ、イギリスに研究開発拠点を有し、それぞれ豊富な経験を有する専門家が在籍しております。本サービスにおいては、顧客のニーズに基づき、各地域の規制に準じた臨床用iPS細胞をオーダーメイドで作製いたします。本サービスにて作製される臨床用iPS細胞は、臨床試験だけでなく製造販売承認取得後の再生医療製品の製造にも使用できます。

当社独自のRNAリプログラミング法では、リプログラミング因子であるRNAが核内のゲノムに組み込まれないため、予期せぬゲノム変異や腫瘍形成のリスクが低いという優位性があり、臨床応用に最適の技術と言えます。このRNA法を使用することにより、安全性のリスクを最小化した臨床用iPS細胞を作製いたします。

今後、日本、アメリカ、ヨーロッパ等のiPS細胞の再生医療を手がける製薬企業、バイオベンチャー、及び大学等の公的研究機関を対象として、本サービスを幅広く展開してまいります。

また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行っております。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年４月１日より保険収載となりました。当社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されております。

この結果、売上高は48百万円（前年同四半期比6.6%減）、セグメント損失は131百万円（前年同四半期66百万円の損失）となりました。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が254百万円（前年同四半期332百万円）あります。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、5,530百万円となりました。これは主に、現金及び預金が727百万円減少したこと、有価証券が400百万円増加したこと、売掛金が81百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、769百万円となりました。これは主に、投資有価証券が12百万円減少したことなどによります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて105百万円増加し、512百万円となりました。これは主に、前受金が76百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて著増減なく、88百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて357百万円減少し、5,700百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上365百万円があったことなどによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて727百万円減少し、3,858百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は348百万円（前年同四半期は364百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失365百万円、減価償却費28百万円、売上債権の増加額82百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は381百万円（前年同四半期は11百万円の獲得）となりました。これは主に有価証券の取得による支出1,000百万円、有価証券の償還による収入600百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は２百万円（前年同四半期は６百万円の獲得）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入２百万円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、298百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201112151443

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,461,891	71,461,891	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	71,461,891	71,461,891	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）	55,000	71,461,891	1,155	6,768,642	1,155	7,205,299

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
横山　周史	神奈川県座間市	985,950	1.37
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	877,115	1.22
五十畑　輝夫	栃木県栃木市	873,600	1.22
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 (株式会社みずほ銀行決済営業部)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE  TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	833,700	1.16
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番２１号	678,200	0.94
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	614,700	0.86
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	565,500	0.79
中辻　憲夫	京都府京都市上京区	500,000	0.69
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12-32	476,308	0.66
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	409,100	0.57
計	－	6,814,173	9.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	26,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,415,900	714,159	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	19,791	－	－
発行済株式総数		71,461,891	－	－
総株主の議決権		－	714,159	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リプロセル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号	26,200	－	26,200	0.04
計	－	26,200	－	26,200	0.04

２【役員の状況】

前四半期報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。

2020年11月11日付　臼井大祐　（異動前）取締役CFO　（異動後）取締役COO

 第２四半期報告書_20201112151443

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,585,626	3,858,434
売掛金	164,365	245,658
有価証券	600,000	1,000,000
商品及び製品	83,791	69,737
仕掛品	11,553	13,304
原材料及び貯蔵品	153,208	223,724
その他	143,420	131,006
貸倒引当金	△10,995	△10,866
流動資産合計	5,730,970	5,530,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,489	45,239
機械装置及び運搬具（純額）	68,135	58,016
工具、器具及び備品（純額）	67,374	71,405
有形固定資産合計	188,000	174,662
無形固定資産
のれん	21,704	20,347
その他	21,212	17,360
無形固定資産合計	42,917	37,707
投資その他の資産
投資有価証券	537,578	524,636
その他	69,648	54,902
貸倒引当金	△16,072	△22,334
投資その他の資産合計	591,154	557,205
固定資産合計	822,071	769,574
資産合計	6,553,042	6,300,574
負債の部
流動負債
買掛金	75,243	76,508
未払金	105,801	113,228
未払法人税等	43,190	38,701
前受金	86,827	163,541
賞与引当金	8,114	12,538
その他	87,763	107,720
流動負債合計	406,941	512,239
固定負債
長期借入金	80,000	80,000
繰延税金負債	345	345
資産除去債務	7,380	7,441
その他	226	397
固定負債合計	87,953	88,185
負債合計	494,895	600,425

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,767,487	6,768,642
資本剰余金	7,619,355	7,620,510
利益剰余金	△8,219,076	△8,585,046
自己株式	△915	△915
株主資本合計	6,166,850	5,803,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17,248	△10,506
為替換算調整勘定	△99,031	△99,627
その他の包括利益累計額合計	△116,280	△110,133
非支配株主持分	7,576	7,091
純資産合計	6,058,146	5,700,149
負債純資産合計	6,553,042	6,300,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高
製品売上高	310,390	372,409
役務収益	254,439	242,578
売上高合計	564,830	614,988
売上原価
製品売上原価	194,515	267,710
役務原価	138,749	111,593
売上原価合計	333,265	379,304
売上総利益	231,565	235,684
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 194,766	※１ 298,630
その他の販売費及び一般管理費	※２ 469,083	※２ 439,196
販売費及び一般管理費合計	663,850	737,827
営業損失（△）	△432,284	△502,142
営業外収益
受取利息	6,152	1,308
補助金収入	18,746	106,649
持分法による投資利益	9,664	-
投資事業組合運用益	1,173	18,278
その他	9,359	14,272
営業外収益合計	45,097	140,508
営業外費用
支払利息	177	161
為替差損	47,347	1,574
持分法による投資損失	-	2,127
その他	-	25
営業外費用合計	47,525	3,889
経常損失（△）	△434,712	△365,522
税金等調整前四半期純損失（△）	△434,712	△365,522
法人税、住民税及び事業税	1,556	870
法人税等合計	1,556	870
四半期純損失（△）	△436,269	△366,393
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△173	△424
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△436,095	△365,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△436,269	△366,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,679	2,076
為替換算調整勘定	△28,055	△655
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,907	4,665
その他の包括利益合計	△40,642	6,086
四半期包括利益	△476,911	△360,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△476,306	△359,822
非支配株主に係る四半期包括利益	△605	△484

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△434,712	△365,522
のれん償却額	5,832	1,356
減価償却費	26,175	28,917
長期前払費用償却額	11,958	11,958
株式報酬費用	8,480	15,792
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,604	6,209
賞与引当金の増減額（△は減少）	894	4,595
補助金収入	△18,746	△106,649
受取利息	△6,152	△1,308
支払利息	177	161
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,173	△18,278
持分法による投資損益（△は益）	△9,664	2,127
為替差損益（△は益）	50,131	1,972
売上債権の増減額（△は増加）	2,641	△82,606
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,008	△59,134
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,401	1,437
未払金の増減額（△は減少）	35,154	8,289
その他	△53,028	68,178
小計	△389,821	△482,502
利息及び配当金の受取額	6,152	1,308
補助金の受取額	21,987	133,984
利息の支払額	△177	△161
法人税等の支払額	△2,383	△1,485
営業活動によるキャッシュ・フロー	△364,242	△348,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	-	△1,000,000
有価証券の償還による収入	-	600,000
投資事業組合からの分配による収入	45,532	34,794
有形固定資産の取得による支出	△24,403	△16,199
無形固定資産の取得による支出	△3,008	-
その他	△6,564	160
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,555	△381,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	343	2,310
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,371	-
非支配株主からの払込みによる収入	7,437	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,408	2,310
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68,777	599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△415,055	△727,192
現金及び現金同等物の期首残高	4,112,750	4,585,626
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,697,695	※ 3,858,434

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本では緊急事態宣言が出され、海外各国でもロックダウンの措置がなされるなど一時的に大きな影響が出ましたが、現在は徐々に措置が緩和されています。このため、2021年３月期の前半に一時的な影響はあるものの、後半には回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。実際、当期の第１四半期において、新型コロナウイルスの影響が大きく出ておりましたが、第２四半期から回復傾向が見られております。このため、第２四半期連結会計期間末時点において、会計上の見積りの前提に変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますので、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
給料手当	46,749千円	49,991千円
消耗品費	32,072	56,001
賞与引当金繰入額	3,550	5,922
支払報酬	40,819	100,883

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料手当	173,802千円	148,067千円
賞与引当金繰入額	2,949	5,366
貸倒引当金繰入額	-	6,530
支払報酬	54,007	48,174

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,697,695千円	3,858,434千円
現金及び現金同等物	3,697,695	3,858,434

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ17,228千円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,736,149千円、資本準備金が7,172,806千円となっております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	512,383	52,446	564,830	-	564,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	512,383	52,446	564,830	-	564,830
セグメント利益又は損失（△）	△35,294	△66,514	△101,809	△332,903	△434,712

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△332,903千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	565,997	48,991	614,988	-	614,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	565,997	48,991	614,988	-	614,988
セグメント利益又は損失（△）	20,695	△131,487	△110,791	△254,730	△365,522

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△254,730千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	6円13銭	5円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	436,095	365,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	436,095	365,969
普通株式の期中平均株式数（株）	71,153,963	71,398,073

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112151443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。