ReproCELL Incorporated

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212102029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社リプロセル
【英訳名】	ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横山　周史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部シニアマネージャー　吉村　美旋律
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部シニアマネージャー　吉村　美旋律
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E27585-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2019-02-13 E27585-000 2018-12-31 E27585-000 2018-10-01 2018-12-31 E27585-000 2018-04-01 2018-12-31 E27585-000 2017-12-31 E27585-000 2017-10-01 2017-12-31 E27585-000 2017-04-01 2017-12-31 E27585-000 2018-03-31 E27585-000 2017-04-01 2018-03-31 E27585-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212102029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	686,968	806,050	926,255
経常損失（△）	（千円）	△639,055	△456,079	△935,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△652,194	△430,120	△2,172,046
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△610,220	△485,599	△2,177,465
純資産額	（千円）	7,789,726	7,228,528	6,248,418
総資産額	（千円）	8,213,179	7,605,729	6,597,797
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△10.32	△6.37	△34.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.8	94.4	94.3

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.39	△2.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式取得により、研究支援事業において子会社が１社、メディカル事業において子会社が１社増加しました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社５社、関連会社３社の合計９社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20190212102029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

海外子会社を買収した際に生じるのれん及び無形資産の償却や、iPS細胞及び細胞医薬品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6)に記載しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの事業領域であるiPS細胞関連の研究は、2007年に山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発見して以来、世界中の研究施設で盛んに行われるようになっております。

最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究が多く行われるようになりました。日本では2017年８月に、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、2018年５月にはiPS細胞を使った心臓病の臨床研究計画が厚生労働省により条件付きで承認されました。このように、今後ますますiPS細胞の活用が広がっていくと期待されます。

さらに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が2014年11月25日に施行されました。本法律は、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることにより、患者に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できる制度です。本法律の施行により、わが国は世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。また、経済産業省の試算（「再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約17兆円、2050年で約53兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。

このような事業環境の下、当社グループでは短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援サービスを提供する「研究支援事業」を推進し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事業」へ積極的に投資することにより、当分野のマーケットリーダーを目指します。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高806百万円（前年同期比 17.3%増）、営業損失587百万円（前年同期 772百万円の損失）、経常損失456百万円（前年同期 639百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失430百万円（前年同期 652百万円の損失）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間では、再生医療製品であるiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）への開発費の充当を主な目的として、EVO FUNDを割当先とした第14回新株予約権の発行を行い、8月に権利行使が完了し、1,383百万円の資金調達を行いました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

a. 研究支援事業

現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の良い新薬の開発が期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究に使用することで、アルツハイマー病の病態解明および新薬開発が加速されると期待されています。

当社グループでは、ヒトiPS細胞に関して世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、その強みを生かして本事業を推進しております。さらに、ヒトiPS細胞では作製が困難ながん細胞やヒト組織を、ヒトから直接採取することで、さらに幅広い「ヒト細胞」ラインナップを取り揃えております。このように、ヒトiPS細胞および

ヒト組織を幅広く取り揃えることで、より一層、競合優位性を高めてまいります。

さらに、研究支援事業の新規事業として、2018年10月、遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービスを当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で開始いたしました。同社は、ゲノム編集技術の専門家チームであり、高精度かつ高効率にゲノム編集ができる独自技術「SNIPER」を保有しております。ゲノム編集技術としては、CRISPR/Cas9が最先端のゲノム編集技術として注目を集めておりますが、SNIPERはCRISPR/Cas9をさらに改良した次世代技術になります。また、株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、2018年10月より、受託製造サービスを開始いたしました。

また、2018年4月に買収したBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.が行っている次世代シーケンシング受託ビジネスに関しても、当社グループの新規事業領域として広げてまいります。次世代シーケンシングは、DNA解析を大量かつ高速に行う新規技術であり、上記の疾患モデル細胞の遺伝子解析などへの応用を進めてまいります。

このように、地域的にも技術的にも積極的に事業を拡大しております。地域的には、従来の日本、米国、欧州に加えて、インドを含む4拠点とし、技術的にも、iPS細胞技術、ヒト細胞の調達能力、創薬スクリーニング技術に加え、新たに、遺伝子改変技術、次世代シーケンシング技術を導入しております。今後とも、当社グループでは研究支援事業を短中期事業の柱として積極的に推進してまいります。

この結果、売上高は691百万円（前年同四半期比6.8%増）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期121百万円の損失）となりました。

ｂ．メディカル事業

再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。そして、なにより画期的な再生医療製品の開発による医療の発展を、世界中の患者が待ち望んでいます。

特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保であり、遺伝子変異および外来因子の残存によるがん化のリスク等が挙げられています。

当社グループでは、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。

メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。

① 体性幹細胞製品 Stemchymal®

ヒト細胞加工製品 Stemchymal®（以下、ステムカイマル）は台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。

2018年7月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した、脊髄小脳変性症を対象とした日本における治験計画届について、所定の審査が終了いたしました。これにより、当社は今後日本においてステムカイマルの第II相臨床試験の実施が可能となり、今後、治験を実施する国内の医療機関と所定の契約締結に向けた準備を進めるとともに、日本の制度を活用した早期の承認取得を目指します。2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されました。これにより、今後、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、および優先審査等の支援措置を受けることができます。

一方、ステミネント社は、台湾において当該疾患を対象としたステムカイマルの第II相臨床試験を進めております。また、2018年7月に米国においてもステムカイマルの治験許可（IND）が米国食品医薬品局（FDA）より承認されており、米国でも今後治験が進められます。

脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルは、同疾患による症状の進行抑制効果が期待されています。

当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。

② iPS細胞由来神経グリア細胞製品

RNAリプログラミング技術により作成したiPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っております。当初は、横断性脊髄炎および筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象疾患としてスタートしておりますが、将来的には、脊髄損傷、多発性硬化症、パーキンソン病など、他の中枢神経系疾患への適用拡大を目指します。

本プロジェクトを加速させるため、2018年4月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、当社のiPS細胞技術を組み合わせることで、iPS細胞由来神経グリア細胞の開発を加速いたします。

また、2018年7月に、当社の連結子会社であるREPROCELL Europe Ltd.,で、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省下のTechnology Strategy Boardによる補助金Medicines manufacturing round 2: challenge fundが決定しました。今後、本補助金を活用し、安全性の高い臨床用iPS細胞の製造技術の開発をさらに進めてまいります。

今後とも、当社グループでは再生医療を中長期事業の柱として積極的に推進してまいります。

また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行っております。2018年4月1日より当社の主力検査項目である抗HLA抗体（スクリーニング検査）及び抗HLA抗体（抗体特異性同定検査）の検査が全ての臓器移植後において保険収載となりました。当社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されており、医療機関が当該臨床検査の外部委託を検討する際の、重要な要素をクリアしております。新たに保険収載されたことで、今後、検査依頼数が増加することを見込んでおります。

この結果、売上高は114百万円（前年同四半期比190.1%増）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期５百万円の損失）となりました。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が491百万円あります。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、5,900百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,651百万円増加したこと、有価証券が1,799百万円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,087百万円増加し、1,705百万円となりました。これは主に、のれんが108百万円、投資有価証券が801百万円増加したことなどによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、288百万円となりました。これは主に、買掛金が20百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて著増減なく、88百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて980百万円増加し、7,228百万円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ708百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上430百万円があったことなどによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、208百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.を子会社化したことに伴い、研究支援事業の従業員数が33名増加しました。

(6) 重要事象及び当該事象を解消または改善するための対応策

当社グループでは、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しております。

しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は5,225百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が200百万円あり、財務基盤については安定しており、当該状況の解消を図るべく、グローバル展開に向けた販売基盤の整備を行っています。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指して当該状況の解消を図っていきます。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212102029

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	71,066,391	71,066,391	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	71,066,391	71,066,391	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	71,066,391	－	6,718,920	－	7,155,577

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   71,056,600	710,566	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式        9,591	－	－
発行済株式総数	71,066,391	－	－
総株主の議決権	－	710,566	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社リプロセル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212102029

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,573,433	5,225,287
売掛金	132,455	164,065
有価証券	1,999,924	200,000
商品及び製品	68,180	70,486
仕掛品	12,914	13,046
原材料及び貯蔵品	161,890	164,174
その他	31,094	71,689
貸倒引当金	-	△8,148
流動資産合計	5,979,893	5,900,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,621	34,920
機械装置及び運搬具（純額）	-	78,517
工具、器具及び備品（純額）	31,489	56,571
有形固定資産合計	72,111	170,009
無形固定資産
のれん	-	108,950
その他	1,486	6,048
無形固定資産合計	1,486	114,998
投資その他の資産
投資有価証券	535,047	1,337,007
その他	9,258	83,112
投資その他の資産合計	544,305	1,420,120
固定資産合計	617,904	1,705,127
資産合計	6,597,797	7,605,729
負債の部
流動負債
買掛金	70,987	91,211
未払金	28,053	36,358
1年内返済予定の長期借入金	2,480	234
未払法人税等	33,714	25,002
前受金	35,201	38,944
賞与引当金	5,919	4,656
その他	84,659	92,309
流動負債合計	261,016	288,716
固定負債
長期借入金	80,000	80,000
繰延税金負債	1,221	1,253
資産除去債務	7,142	7,230
固定負債合計	88,363	88,484
負債合計	349,379	377,201

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,010,164	6,718,920
資本剰余金	6,863,463	7,572,342
利益剰余金	△6,601,131	△7,031,252
自己株式	△915	△915
株主資本合計	6,271,581	7,259,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,219	△11,461
為替換算調整勘定	△43,879	△65,632
その他の包括利益累計額合計	△49,099	△77,093
新株予約権	25,936	45,769
非支配株主持分	-	756
純資産合計	6,248,418	7,228,528
負債純資産合計	6,597,797	7,605,729

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高
製品売上高	485,453	444,273
役務収益	201,514	361,776
売上高合計	686,968	806,050
売上原価
製品売上原価	282,676	252,563
役務原価	134,888	190,643
売上原価合計	417,565	443,206
売上総利益	269,403	362,843
販売費及び一般管理費
研究開発費	122,171	208,100
その他の販売費及び一般管理費	919,633	742,477
販売費及び一般管理費合計	1,041,805	950,577
営業損失（△）	△772,402	△587,733
営業外収益
受取利息	2,100	5,892
補助金収入	65,832	33,273
為替差益	63,347	4,263
持分法による投資利益	2,507	87,260
その他	1,963	4,772
営業外収益合計	135,750	135,463
営業外費用
支払利息	814	533
投資事業組合運用損	975	3,275
その他	614	0
営業外費用合計	2,403	3,809
経常損失（△）	△639,055	△456,079
特別損失
事務所移転費用	22,095	－
特別損失合計	22,095	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△661,151	△456,079
法人税、住民税及び事業税	6,445	1,526
法人税等調整額	△15,402	－
法人税等合計	△8,957	1,526
四半期純損失（△）	△652,194	△457,605
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△27,484
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△652,194	△430,120

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△652,194	△457,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,231	△8,691
為替換算調整勘定	44,205	△21,752
持分法適用会社に対する持分相当額	-	2,449
その他の包括利益合計	41,973	△27,994
四半期包括利益	△610,220	△485,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△610,220	△458,044
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△27,555

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. 及び株式会社MAGiQセラピューティクスは株式取得により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	88,591千円	30,654千円
のれん償却額	100,222千円	8,919千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

新株予約権の行使による新株式発行

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ519,836千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,010,164千円、資本準備金が6,446,821千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

新株予約権の行使による新株式発行

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ708,756千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,718,920千円、資本剰余金が7,572,342千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	647,575	39,392	686,968	－	686,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	647,575	39,392	686,968	－	686,968
セグメント損失（△）	△121,514	△5,528	△127,042	△512,012	△639,055

（注）１　セグメント損失の調整額△512,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	調整額	合計
---	---	---	---	---
当第3四半期連結累計期間償却額	100,222	－	－	100,222
当第3四半期連結会計期間末残高	1,013,005	－	－	1,013,005

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	691,792	114,258	806,050	－	806,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	691,792	114,258	806,050	－	806,050
セグメント利益又は損失（△）	61,789	△26,258	35,530	△491,609	△456,079

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△491,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当該金額には、持分法による投資利益87,260千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	10円32銭	6円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	652,194	430,120
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	652,194	430,120
普通株式の期中平均株式数（株）	63,179,216	67,527,514

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212102029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。