ReproCELL Incorporated

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112101432

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社リプロセル
【英訳名】	ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横山　周史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部シニアマネージャー　吉村　美旋律
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部シニアマネージャー　吉村　美旋律
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E27585-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27585-000 2019-07-01 2019-09-30 E27585-000 2019-04-01 2019-09-30 E27585-000 2018-09-30 E27585-000 2018-07-01 2018-09-30 E27585-000 2019-03-31 E27585-000 2018-04-01 2018-09-30 E27585-000 2018-04-01 2019-03-31 E27585-000 2018-03-31 E27585-000 2019-11-13 E27585-000 2019-09-30 E27585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191112101432

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第18期 第２四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	538,899	564,830	1,088,527
経常損失（△）	（千円）	△251,339	△434,712	△627,091
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△228,707	△436,095	△601,424
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△255,271	△476,911	△649,615
純資産額	（千円）	7,452,229	6,600,812	7,071,150
総資産額	（千円）	7,853,044	7,000,290	7,489,998
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△3.48	△6.13	△8.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.3	93.9	93.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△378,723	△364,242	△554,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,177,294	11,555	△2,308,145
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,381,138	6,408	1,381,166
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,438,979	3,697,695	4,112,750

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.20	△2.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、会社設立により、研究支援事業において子会社が１社増加しました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社７社、関連会社３社の合計10社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20191112101432

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

iPS細胞及び細胞医薬品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6)に記載しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。

最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性及びパーキンソン病に関する臨床研究及び治験が行われております。

当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。

研究支援事業では、大学/公的研究機関および製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品およびiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援事業の売上が80％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。

一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品Stemchymal®（以下、ステムカイマル）および、横断性脊髄炎および筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の中枢神経系疾患を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。これら再生医療製品は中長期的な成長事業として、積極的な投資を行い、早期の製造販売承認の取得を目指します。

再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。

また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。

このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。

短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、継続的な成長を目指します。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高564百万円（前年同期比 4.8%増）、営業損失432百万円（前年同期 405百万円の損失）、経常損失434百万円（前年同期 251百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失436百万円（前年同期 228百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

a. 研究支援事業

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの各種サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献して参ります。

現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明および新薬開発が加速されると期待されています。

当社グループでは、第３世代RNAリプログラミング技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬類、患者の組織からiPSを作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理評価、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。このように、ヒト細胞に関する最先端の製品・サービスを幅広く提供している点が当社の最大の強みになります。

第２四半期連結累計期間において、Axion BioSystems社（米国）の細胞電位測定システムの日本国内における販売代理店契約、また、NeuCyte社（米国）のヒトiPS細胞由来神経細胞の北米およびヨーロッパにおける販売代理店契約を締結いたしました。これらの製品を加えることで、当社のiPS細胞製品ポートフォリオを更に拡大いたしました。

また、当社の連結子会社であるFox Chase Bioserve Pvt. Ltd.(インド)の新施設の開所式を行いました。今後、Kamineni病院グループと連携し、インドで新たにヒトの生体組織のバンキングを進めてまいります。本生体試料は、日米欧の製薬企業等を中心に販売を進めてまいります。

研究開発に関しては、当社と学校法人順天堂大学による共同事業が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構公募事業に採択され、今後、ヒトiPS神経細胞の機能性向上のための新たな研究開発を行ってまいります。ヒトiPS神経細胞は製薬企業の創薬研究での需要が拡大しており、本研究開発により、当社製品の技術競争力の強化を目指します。

この結果、売上高は512百万円（前年同四半期比9.6%増）、セグメント損失35百万円（前年同四半期53百万円の利益）となりました。

ｂ．メディカル事業

再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。

特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。一方、iPS細胞の臨床応用に関する最大の技術課題はがん化リスクの低減など安全性の確保と言われています。当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を有しており、それが、当社のiPS細胞再生医療の技術的優位性になります。

さらに、当社は日本、米国、欧州に拠点を保有していることから、日米欧のそれぞれの規制・ガイドラインにも精通しており、３極の規制に対応した臨床用iPS細胞および再生医療製品の開発を進めております。開発初期から３極規制に対応することにより、グローバル展開可能な再生医療製品の開発を目指します。

メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。

(a)　体性幹細胞製品 Stemchymal®

ヒト細胞加工製品 Stemchymal®（以下、ステムカイマル）は台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。

2018年７月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した、脊髄小脳変性症を対象とした日本における治験計画届について、所定の審査が終了いたしました。これにより、当社は今後日本においてステムカイマルの第II相臨床試験の実施が可能となり、治験を実施する国内の医療機関との所定の契約締結など、治験開始に向けた準備を進めております。さらに、今後、日本の制度を活用した早期の承認取得を目指してまいります。また、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されました。これにより、今後、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、および優先審査等の支援措置を受けることができます。

一方、ステミネント社は、台湾において当該疾患を対象としたステムカイマルの第II相臨床試験を進めており、既に、全患者への投与を終了しております。また、2018年７月に米国においてもステムカイマルの治験申請（IND）が米国食品医薬品局（FDA）より承認されており、米国でも今後治験が進められます。

脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる同疾患による症状の進行抑制効果が期待されています。

当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。

(b)　iPS神経グリア細胞製品

iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラの創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS細胞神経グリア細胞の開発を加速してまいります。

本プロジェクトの研究開発を加速させるため、2018年12月、湘南ヘルスイノベーションパーク内に、湘南研究所を開設し、さらに2019年５月には、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター（LIC）内に再生医療用の細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を開設いたしました。今後、これらの新たな施設を利用し、iPS細胞神経グリア細胞の非臨床試験及び治験用製品の製造を進めてまいります。

また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行っております。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年４月１日より保険収載となりました。当社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されており、医療機関が当該臨床検査の外部委託を検討する際の、重要な要素をクリアしております。

この結果、売上高は52百万円（前年同四半期比26.7%減）、セグメント損失は66百万円（前年同四半期35百万円の損失）となりました。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が332百万円（前年同四半期268百万円）あります。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて115百万円減少し、6,087百万円となりました。これは主に、現金及び預金が415百万円減少したこと、有価証券が300百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて374百万円減少し、913百万円となりました。これは主に、投資有価証券が348百万円減少したことなどによります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、310百万円となりました。これは主に、買掛金が25百万円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて著増減なく、89百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて470百万円減少し、6,600百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上436百万円があったことなどによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて415百万円減少し、3,697百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は364百万円（前年同四半期は378百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失434百万円、減価償却費26百万円、為替差損50百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は11百万円（前年同四半期は1,177百万円の使用）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入45百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は６百万円（前年同四半期は1,381百万円の獲得）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入７百万円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、194百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 重要事象及び当該事象を解消または改善するための対応策

iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,697百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,900百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191112101432

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,163,891	71,387,891	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	71,163,891	71,387,891	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）	14,500	71,163,891	1,085	6,736,149	1,085	7,172,806

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,146,084	1.61
中辻　憲夫	京都府京都市上京区	1,000,000	1.40
横山　周史	神奈川県座間市	952,950	1.33
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	823,200	1.15
コスモ・バイオ株式会社	東京都江東区東陽２丁目２－20	570,000	0.80
山内　正義	千葉県浦安市	544,400	0.76
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12-32	519,977	0.73
荒井　憲一	千葉県我孫子市	474,400	0.66
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	469,400	0.65
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS MLSCB RD （株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	365,583	0.51
計	－	6,865,994	9.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,150,500	711,505	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	13,191	－	－
発行済株式総数		71,163,891	－	－
総株主の議決権		－	711,505	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リプロセル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号	200	-	200	0.00
計	－	200	-	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。

2019年７月１日付　口石幸治　(異動前)取締役メディカル事業担当　(異動後)取締役

 第２四半期報告書_20191112101432

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,112,750	3,697,695
売掛金	172,806	165,272
有価証券	1,600,000	1,900,000
商品及び製品	58,000	68,147
仕掛品	20,495	12,735
原材料及び貯蔵品	155,499	140,726
その他	85,422	104,506
貸倒引当金	△2,672	△1,818
流動資産合計	6,202,302	6,087,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,176	27,341
機械装置及び運搬具（純額）	82,441	78,275
工具、器具及び備品（純額）	60,987	64,815
有形固定資産合計	178,605	170,432
無形固定資産
のれん	107,031	97,693
その他	5,567	7,484
無形固定資産合計	112,599	105,177
投資その他の資産
投資有価証券	929,941	581,615
その他	73,423	67,627
貸倒引当金	△6,872	△11,828
投資その他の資産合計	996,492	637,414
固定資産合計	1,287,696	913,024
資産合計	7,489,998	7,000,290
負債の部
流動負債
買掛金	93,016	67,318
未払金	31,042	66,257
未払法人税等	42,446	34,769
前受金	42,018	59,807
賞与引当金	7,329	7,640
その他	114,564	74,641
流動負債合計	330,417	310,435
固定負債
長期借入金	80,000	80,000
繰延税金負債	1,170	1,149
資産除去債務	7,260	7,320
その他	-	572
固定負債合計	88,430	89,042
負債合計	418,848	399,478

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,718,920	6,736,149
資本剰余金	7,572,342	7,588,017
利益剰余金	△7,202,556	△7,638,651
自己株式	△915	△915
株主資本合計	7,087,791	6,684,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,805	△24,392
為替換算調整勘定	△58,403	△86,027
その他の包括利益累計額合計	△70,209	△110,420
新株予約権	52,380	18,430
非支配株主持分	1,187	8,202
純資産合計	7,071,150	6,600,812
負債純資産合計	7,489,998	7,000,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
製品売上高	297,890	310,390
役務収益	241,008	254,439
売上高合計	538,899	564,830
売上原価
製品売上原価	165,212	194,515
役務原価	131,276	138,749
売上原価合計	296,489	333,265
売上総利益	242,409	231,565
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 150,736	※１ 194,766
その他の販売費及び一般管理費	※２ 496,847	※２ 469,083
販売費及び一般管理費合計	647,583	663,850
営業損失（△）	△405,173	△432,284
営業外収益
受取利息	3,504	6,152
補助金収入	28,635	18,746
為替差益	30,133	-
持分法による投資利益	90,173	9,664
投資事業組合運用益	-	1,173
その他	5,022	9,359
営業外収益合計	157,469	45,097
営業外費用
支払利息	359	177
為替差損	-	47,347
投資事業組合運用損	3,275	-
営業外費用合計	3,635	47,525
経常損失（△）	△251,339	△434,712
税金等調整前四半期純損失（△）	△251,339	△434,712
法人税、住民税及び事業税	1,017	1,556
法人税等合計	1,017	1,556
四半期純損失（△）	△252,356	△436,269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,649	△173
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△228,707	△436,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△252,356	△436,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△307	△3,679
為替換算調整勘定	△7,291	△28,055
持分法適用会社に対する持分相当額	4,684	△8,907
その他の包括利益合計	△2,914	△40,642
四半期包括利益	△255,271	△476,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△231,536	△476,306
非支配株主に係る四半期包括利益	△23,735	△605

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△251,339	△434,712
のれん償却額	5,974	5,832
減価償却費	19,666	26,175
長期前払費用償却額	11,958	11,958
株式報酬費用	15,382	8,480
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	4,604
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,884	894
補助金収入	△28,635	△18,746
受取利息	△3,504	△6,152
支払利息	359	177
投資事業組合運用損益（△は益）	3,275	△1,173
持分法による投資損益（△は益）	△90,173	△9,664
為替差損益（△は益）	△27,924	50,131
売上債権の増減額（△は増加）	2,748	2,641
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,142	9,008
仕入債務の増減額（△は減少）	28,262	△21,401
未払金の増減額（△は減少）	14,511	35,154
その他	△108,681	△53,028
小計	△389,080	△389,821
利息及び配当金の受取額	3,504	6,152
補助金の受取額	8,946	21,987
利息の支払額	△359	△177
法人税等の支払額	△1,733	△2,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	△378,723	△364,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,057,450	-
投資事業組合からの分配による収入	127,114	45,532
有形固定資産の取得による支出	△53,503	△24,403
無形固定資産の取得による支出	△4,379	△3,008
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△186,689	-
その他	△2,387	△6,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,177,294	11,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△2,451	-
新株予約権の発行による収入	6,790	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,376,800	343
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△1,371
非支配株主からの払込みによる収入	-	7,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,381,138	6,408
現金及び現金同等物に係る換算差額	33,854	△68,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△141,024	△415,055
現金及び現金同等物の期首残高	5,580,003	4,112,750
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,438,979	※ 3,697,695

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Fox Chase Bioserve Pvt. Ltd.は設立により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
給料手当	43,118千円	46,749千円
消耗品費	18,391	32,072
賞与引当金繰入額	4,933	3,550
支払報酬	45,918	40,819

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当	137,901千円	173,802千円
賞与引当金繰入額	3,626	2,949
支払報酬	76,925	54,007

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,438,997千円	3,697,695千円
流動資産
有価証券（コマーシャルペーパー）	999,981	-
現金及び現金同等物	5,438,979	3,697,695

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行等により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ708,756千円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,718,920千円、資本準備金が7,155,577千円となっております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ17,228千円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,736,149千円、資本準備金が7,172,806千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	467,366	71,532	538,899	-	538,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	467,366	71,532	538,899	-	538,899
セグメント利益又は損失（△）	53,287	△35,694	17,592	△268,932	△251,339

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△268,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当該金額には、持分法による投資利益90,173千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	512,383	52,446	564,830	-	564,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	512,383	52,446	564,830	-	564,830
セグメント損失（△）	△35,294	△66,514	△101,809	△332,903	△434,712

（注）１．セグメント損失の調整額△332,903千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	3円48銭	6円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	228,707	436,095
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	228,707	436,095
普通株式の期中平均株式数（株）	65,748,532	71,153,963

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、2019年10月３日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行（以下、「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．発行の概要

（１）	払込期日	2019年10月31日
（２）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　185,500株
（３）	発行価額	１株につき236円
（４）	発行価格の総額	43,778千円
（５）	資本組入額	１株につき118円
（６）	資本組入額の総額	21,889千円
（７）	募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８）	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（９）	株式の割当ての対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数	当社の取締役（社外取締役を含まない。）　　2名　 63,000株 当社の従業員　　4名　 30,000株 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の取締役　　1名　 18,000株 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の従業員　　3名　 12,500株 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の取締役　　2名　 32,000株 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の従業員　　3名　 15,000株 当社の子会社REPROCELL India Ltd.の取締役　　1名　 15,000株
（10）	その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2017年５月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含む。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017年６月23日開催の当社第15回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額120百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）として設定すること、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株（うち社外取締役50,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2019年10月３日開催の取締役会において、当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定に基づき、当社第17回定時株主総会から2021年６月開催予定の当社第19回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を含まない。）２名及び当社の従業員４名並びに当社の子会社の取締役４名及び当社の子会社の従業員６名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計43,778,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式185,500株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社の子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を中期的に実現するため、譲渡制限期間を２年間としております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112101432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。