ReproCELL Incorporated

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208134736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社リプロセル
【英訳名】	ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横山　周史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　臼井　大祐
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　臼井　大祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E27585-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2018-02-09 E27585-000 2017-12-31 E27585-000 2017-10-01 2017-12-31 E27585-000 2017-04-01 2017-12-31 E27585-000 2016-12-31 E27585-000 2016-10-01 2016-12-31 E27585-000 2016-04-01 2016-12-31 E27585-000 2017-03-31 E27585-000 2016-04-01 2017-03-31 E27585-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208134736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	860,467	686,968	1,257,812
経常損失（△）	（千円）	△565,113	△639,055	△937,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△544,112	△652,194	△911,664
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△775,880	△610,220	△1,031,584
純資産額	（千円）	6,620,844	7,789,726	7,368,520
総資産額	（千円）	7,105,185	8,213,179	7,854,116
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△9.43	△10.32	△15.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.0	94.8	93.7

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.75	△3.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208134736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(６)に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの事業領域であるiPS細胞関連の研究は、平成19年に山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発見して以来、世界中の研究施設で盛んに行われるようになっております。

最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究が多く行われるようになりました。日本でも今年８月、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、今後ますますiPS細胞の活用が広がっていくと期待されます。

さらに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成26年11月25日に施行されました。本法律は、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることにより、患者に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できる制度です。本法律の施行により、わが国は世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。また、経済産業省の試算（「再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約17兆円、2050年で約53兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。

このような事業環境の下、当社グループでは第１四半期連結会計期間より、事業の進捗管理および資源配分を適切に行う事を目的として、報告セグメントを「研究支援事業」および「メディカル事業」に再編いたしました。短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援サービスを提供する「研究支援事業」を推進し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事業」へ積極的に投資することにより、当分野のマーケットリーダーを目指します。

セグメントごとの詳細な当第３四半期連結累計期間の成績に関しては、後述のセグメント別の業績にて記載いたします。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は686,968千円（前年同四半期比20.2%減）、営業損失は772,402千円（前年同四半期624,062千円の損失）、経常損失は639,055千円（前年同四半期565,113千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は652,194千円（前年同四半期544,112千円の損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 研究支援事業

現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来より性能の良い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的技術として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明および新薬開発が加速されると期待されています。

当社グループでは、ヒトiPS細胞に関して世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、その強みを生かして本事業セグメントを推進しております。さらに、ヒトiPS細胞では作製が困難ながん細胞やヒト組織を、ヒトから直接採取することで、さらに幅広い「ヒト細胞」ラインナップを取り揃えております。このように、ヒトiPS細胞およびヒト組織を幅広く取り揃えることで、より一層、競合優位性を高めてまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、創薬支援サービスのグローバル展開を推進することを目的として、米国Science Exchange社とパートナーシップ契約を締結いたしました。今後Science Exchange社の持つ顧客基盤をさらに活用しながら、展開をスピードアップしてまいります。

また、化粧品販売事業を行っている当社関連子会社のリプロキレート社が第１号製品「セルアージュ バイオマスク」の販売を開始しました。化粧品関連の市場規模（出荷額ベース）は2016年で1兆5千億円を超えており、その中でも本製品が属する 「皮膚用化粧品」は50％近い出荷額を占めています。当社グループでは、引き続き幹細胞の培養技術を活かした化粧品の共同開発を推進し、新製品の開発を行ってまいります。

この結果、売上高は647,575千円（前年同四半期比21.6%減）、セグメント損失は121,514千円（前年同四半期100,176千円の損失）となりました。

②　メディカル事業

再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んにおこなわれており、将来、これらの研究成果としての再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。そして、なにより画期的な再生医療製品の開発による医療の発展を、世界中の患者が待ち望んでいます。

特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保であり、遺伝子の変異リスク、および外来の遺伝子やウイルスがiPS細胞に残存することによるがん化のリスク等が挙げられています。

当社グループでは、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「第３世代RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文で報告されており、現在最も臨床に適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。

メディカル事業では本技術の臨床応用を進め、再生医療製品や再生医療製品の原料となるiPS細胞の販売・供給を推進しています。当社ではヒトiPS細胞の臨床応用に至る前段階として、ヒト体性幹細胞を用いた再生医療製品「ステムカイマル」の治験準備を進めており、2018年からの治験開始を予定しています。その他にも、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスを行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、米国Q Therapeutics Inc.（以下、Qセラ社）および共同創設者Mahendra Rao博士とiPS細胞由来再生医療製品の共同研究について基本合意し、プロジェクトを開始しております。今回の共同研究では、iPS細胞から神経グリア細胞（GRP）を作製（分化誘導）し、筋萎縮性側索硬化症（ALS）や横断性脊髄炎（TM）などの中枢神経系疾患に対する再生医療製品として開発することを目的としています。

今後も、当社グループはiPS細胞の再生医療への実用化へ向けて積極的に取り組んでまいります。

この結果、売上高は39,392千円（前年同四半期比13.8%増）、セグメント損失は5,528千円（前年同四半期3,305千円の利益）となりました。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が512,012千円あります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて248,641千円増加し、6,159,366千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加301,491千円、商品及び製品の減少42,300千円、仕掛品の減少5,402千円であります。固定資産は前連結会計年度末に比べて110,422千円増加し、2,053,813千円となりました。主な内訳は、無形固定資産の減少82,897千円、投資その他の資産の増加178,253千円であります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて48,999千円減少し、232,890千円となりました。主な内訳は、未払法人税の減少20,216千円、未払金の減少13,857千円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて13,143千円減少し、190,562千円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における株主資本は前連結会計年度末に比べて387,478千円増加し、7,791,433千円となりました。主な内訳は、資本金の増加519,836千円、資本剰余金の増加519,836千円、利益剰余金の減少652,194千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、122,171千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 重要事象及び当該事象を解消しまたは改善するための対応策

海外子会社を買収した際に生じるのれん及び無形資産の償却や、iPS細胞及び細胞医薬品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しております。

しかしながら、当社グループの当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金残高は3,714,702千円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999,889千円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指して当該状況の解消を図ってまいります。 

 第３四半期報告書_20180208134736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,912,891	63,912,891	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	63,912,891	63,912,891	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	63,912,891	－	6,010,164	－	6,446,821

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　63,902,600	639,026	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　10,091	－	－
発行済株式総数	63,912,891	－	－
総株主の議決権	－	639,026	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社リプロセル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,413,210	3,714,702
売掛金	126,318	131,556
有価証券	1,999,764	1,999,889
商品及び製品	121,018	78,718
仕掛品	25,092	19,690
原材料及び貯蔵品	175,812	170,587
その他	49,508	44,222
流動資産合計	5,910,725	6,159,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,533	46,542
機械装置及び運搬具（純額）	9,110	15,522
工具、器具及び備品（純額）	41,142	48,788
有形固定資産合計	95,787	110,853
無形固定資産
のれん	1,057,657	1,013,005
その他	411,553	373,307
無形固定資産合計	1,469,211	1,386,313
投資その他の資産
投資有価証券	346,696	547,388
その他	31,696	9,258
投資その他の資産合計	378,392	556,646
固定資産合計	1,943,390	2,053,813
資産合計	7,854,116	8,213,179
負債の部
流動負債
買掛金	83,795	77,155
未払金	35,570	21,713
1年内返済予定の長期借入金	2,801	3,038
未払法人税等	30,853	10,636
前受金	25,002	16,003
賞与引当金	4,888	3,374
その他	98,978	100,967
流動負債合計	281,889	232,890
固定負債
長期借入金	82,854	80,253
繰延税金負債	113,825	103,196
資産除去債務	7,026	7,113
固定負債合計	203,706	190,562
負債合計	485,595	423,452

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,490,327	6,010,164
資本剰余金	6,343,627	6,863,463
利益剰余金	△4,429,085	△5,081,279
自己株式	△915	△915
株主資本合計	7,403,954	7,791,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,124	△5,355
為替換算調整勘定	△40,555	3,649
その他の包括利益累計額合計	△43,680	△1,706
新株予約権	8,246	－
純資産合計	7,368,520	7,789,726
負債純資産合計	7,854,116	8,213,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
製品売上高	506,756	485,453
役務収益	353,711	201,514
売上高合計	860,467	686,968
売上原価
製品売上原価	301,366	282,676
役務原価	179,691	134,888
売上原価合計	481,058	417,565
売上総利益	379,409	269,403
販売費及び一般管理費
研究開発費	195,841	122,171
その他の販売費及び一般管理費	807,629	919,633
販売費及び一般管理費合計	1,003,471	1,041,805
営業損失（△）	△624,062	△772,402
営業外収益
受取利息	4,195	2,100
補助金収入	60,532	65,832
為替差益	4,184	63,347
持分法による投資利益	－	2,507
その他	2,392	1,963
営業外収益合計	71,305	135,750
営業外費用
支払利息	241	814
投資事業組合運用損	5,821	975
持分法による投資損失	6,159	－
その他	135	614
営業外費用合計	12,356	2,403
経常損失（△）	△565,113	△639,055
特別損失
事務所移転費用	－	22,095
特別損失合計	－	22,095
税金等調整前四半期純損失（△）	△565,113	△661,151
法人税、住民税及び事業税	△5,258	6,445
法人税等調整額	△15,742	△15,402
法人税等合計	△21,001	△8,957
四半期純損失（△）	△544,112	△652,194
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△544,112	△652,194

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△544,112	△652,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△679	△2,231
為替換算調整勘定	△231,088	44,205
その他の包括利益合計	△231,768	41,973
四半期包括利益	△775,880	△610,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△775,880	△610,220
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	77,646千円	88,591千円
のれん償却額	96,287千円	100,222千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

新株予約権の行使による新株式発行

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ519,836千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,010,164千円、資本準備金が6,446,821千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	825,857	34,609	860,467	－	860,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	825,857	34,609	860,467	－	860,467
セグメント利益又は損失（△）	△100,176	3,305	△96,871	△468,242	△565,113

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△468,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	調整額	合計
当第3四半期連結累計期間償却額	96,287	－	－	96,287
当第3四半期連結会計期間末残高	1,076,191	－	－	1,076,191

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	研究支援事業	メディカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	647,575	39,392	686,968	－	686,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	647,575	39,392	686,968	－	686,968
セグメント損失（△）	△121,514	△5,528	△127,042	△512,012	△639,055

（注）１　セグメント損失の調整額△512,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	研究支援事業	メディカル事業	調整額	合計
---	---	---	---	---
当第3四半期連結累計期間償却額	100,222	－	－	100,222
当第3四半期連結会計期間末残高	1,013,005	－	－	1,013,005

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において、「iPS細胞事業」及び「臨床検査事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「研究支援事業」及び「メディカル事業」に変更しております。

これは、事業の進捗管理および資源配分を適切に行う事を目的として、「iPS細胞事業」に含んでいた「研究試薬」と「創薬支援」をまとめて「研究支援事業」に、同じく「iPS細胞事業」に含んでいた「再生医療」を「メディカル事業」に区分し、従来の「臨床検査事業」セグメントを「メディカル事業」に区分したことによるものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	9円43銭	10円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	544,112	652,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	544,112	652,194
普通株式の期中平均株式数（株）	57,726,542	63,179,216

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208134736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。