Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リプロセル |
| 【英訳名】 | ReproCELL Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横山 周史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-475-3887（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部シニアマネージャー 吉村 美旋律 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-475-3887（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部シニアマネージャー 吉村 美旋律 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E27585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:DiagnosticServiceBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:IPSCellBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:IPSCellBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27585-000:DiagnosticServiceBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2018-08-10 E27585-000 2018-06-30 E27585-000 2018-04-01 2018-06-30 E27585-000 2017-06-30 E27585-000 2017-04-01 2017-06-30 E27585-000 2018-03-31 E27585-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20180810135902
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| 回次 | 第16期 第１四半期連結 累計期間 |
第17期 第１四半期連結 累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年６月30日 |
自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
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| 売上高 | （千円） | 211,048 | 254,596 | 926,255 |
| 経常損失（△） | （千円） | △196,875 | △97,251 | △935,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △200,817 | △80,213 | △2,172,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △167,960 | △108,918 | △2,177,465 |
| 純資産額 | （千円） | 8,007,465 | 6,244,531 | 6,248,418 |
| 総資産額 | （千円） | 8,442,768 | 6,603,116 | 6,597,797 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.24 | △1.25 | △34.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.8 | 93.8 | 94.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式取得により、研究支援事業において子会社が１社、メディカル事業において子会社が１社増加しました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社５社、関連会社３社の合計９社により構成されることとなりました。
第１四半期報告書_20180810135902
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業領域であるiPS細胞関連の研究は、2007年に山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発見して以来、世界中の研究施設で盛んに行われるようになっております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究が多く行われるようになりました。日本でも2017年８月に、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、2018年５月にはiPS細胞を使った心臓病の臨床研究計画が厚生労働省により条件付きで承認されました。このように、今後ますますiPS細胞の活用が広がっていくと期待されます。
さらに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が2014年11月25日に施行されました。本法律は、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることにより、患者に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できる制度です。本法律の施行により、わが国は世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。また、経済産業省の試算（「再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約17兆円、2050年で約53兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このような事業環境の下、当社グループでは短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援サービスを提供する「研究支援事業」を推進し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事業」へ積極的に投資することにより、当分野のマーケットリーダーを目指します。
当第１四半期連結会計期間では、主に再生医療製品であるiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）を開発する費用への充当を目的として、EVO FUNDを割当先とした第14回新株予約権の発行を５月に決議いたしました。当新株予約権の発行によって約20億円の資金調達を予定しております。
また、６月には経済産業省のスタートアップ支援策「J-Startup」にて官民で集中支援を行う「J-Startup企業」に選定されました。本プログラムへの選定を受け、当社は今後ともグローバルな事業展開をはじめ、研究支援事業やメディカル事業を積極的に推進してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高254百万円（前年同期比 20.6%増）、営業損失221百万円（前年同期 274百万円の損失）、経常損失97百万円（前年同期 196百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同期 200百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．研究支援事業
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の良い新薬の開発が期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究に使用することで、アルツハイマー病の病態解明および新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、ヒトiPS細胞に関して世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、その強みを生かして本事業を推進しております。さらに、ヒトiPS細胞では作製が困難ながん細胞やヒト組織を、ヒトから直接採取することで、さらに幅広い「ヒト細胞」ラインナップを取り揃えております。このように、ヒトiPS細胞およびヒト組織を幅広く取り揃えることで、より一層、競合優位性を高めてまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、インドで遺伝子解析サービスを展開するBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.（以下、REPROCELL India）を子会社化いたしました。
iPS細胞ビジネスの市場はグローバルで成長しており、日本、米国、欧州が世界の主力市場となっておりますが、最近ではインドでも市場が拡大しております。
現在、REPROCELL Indiaでは遺伝子解析サービスをメインに展開しております。これは当社グループにとって新しいサービス・技術であり、今後、現行ビジネスとのシナジーにより、さらに事業を拡大してまいります。
また、独自の優れた遺伝子編集技術を保有する株式会社GenAhead Bio社へ戦略的出資を行いました。今後は、当社グループのヒトiPS細胞作製技術と、世界最先端のゲノム編集技術を組合せた、新たな疾患モデル細胞の作製サービスの開始を計画しております。これにより、競合他社との差別化をより一層図ってまいります。
この結果、売上高は229百万円（前年同期比16.1%増）、セグメント利益は21百万円（前年同期６百万円の損失）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。そして、なにより画期的な再生医療製品の開発による医療の発展を、世界中の患者が待ち望んでいます。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保であり、遺伝子変異および外来因子の残存によるがん化のリスク等が挙げられています。
当社グループでは、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。
メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。
①体性幹細胞製品 ステムカイマル
ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。
台湾では、ステミネント社が既にⅠ/Ⅱa相の治験を完了しており、安全性に問題無いことが確認されております。
日本では、現在当社が治験準備を進めており、今年度中の治験計画届の提出を目指しています。
②iPS細胞由来神経グリア細胞製品
RNAリプログラミング技術により作成したiPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っております。対象疾患は筋萎縮性側索硬化症（ALS）および横断性脊髄炎です。
また、メディカル事業では、これらの再生医療とは別に、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行っております。
第１四半期連結会計期間においては、再生医療製品であるiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の開発を加速するため、米国Q therapeutics社との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」（以下、MQ社）を設立いたしました。MQ社では、iGRPの前臨床試験の実施、および、その後の臨床開発を行い、中枢神経領域の様々な疾患を対象とした再生医療技術の商業化権のライセンスアウトを行います。
日本における筋萎縮性側索硬化症（ALS）および横断性脊髄炎に関しては、MQ社と当社で独占的ライセンス契約を締結しており、当社が治験および商業化を進めてまいります。さらに、他の中枢神経系疾患および他の地域においても、当社がiGRPの独占的な製造ライセンス契約を締結しており、さらなる適用拡大を進めてまいります。
当社は、自社のiPS細胞技術を用いて様々な中枢神経疾患に有効な再生医療製品の実用化を目指し、中長期の事業の成長を推進してまいります。
また、当社の連結子会社であるREPROCELL Europeが担当するプロジェクトへ、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省下の組織より、補助金の交付が決定しました。
本プロジェクトでは、当社の持つRNAリプログラミング技術を用いて、より安全かつ臨床応用に適したiPS細胞の製造技術の確立を目指します。
最後に、臨床検査関連では、2018年４月１日より臓器移植後の抗HLA抗体検査が保険収載されました。
当社では、以前より抗HLA抗体検査を全国の医療機関から受注しており、今回の保険収載によって、今後の検査数の増加を見込んでおります。
この結果、売上高は25百万円（前年同期比87.4%増）、セグメント損失は29百万円（前年同期６百万円の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が88百万円（前年同四半期183百万円）あります。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて341百万円減少し、5,638百万円となりました。これは主に、現金及び預金が427百万円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて346百万円増加し、964百万円となりました。これは主に、のれんが94百万円、投資有価証券が125百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて８百万円増加し、269百万円となりました。これは主に、買掛金が26百万円増加した一方で、未払法人税等が15百万円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べてほぼ変化なく、89百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、6,244百万円となりました。これは主に、資本金が31百万円、資本剰余金が31百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上80百万円があったことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.を子会社化したことに伴い、研究支援事業の従業員数が33名増加しました。
(6) 重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しております。
しかしながら、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は3,145百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999百万円あり、財務基盤については安定しており、当該状況の解消を図るべく、グローバル展開に向けた販売基盤の整備を行っています。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指して当該状況の解消を図っていきます。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20180810135902
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 64,162,891 | 67,262,891 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,162,891 | 67,262,891 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年５月25日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 7,000,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 7,000,000（注）2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初行使価額 1株当たり293円 （注）3・4・5 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年６月12日 至 2018年10月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）6 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
※新株予約権の発行時（2018年６月11日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．本新株予約権の目的である株式の総数は7,000,000株（本新株予約権１個あたり１株（以下、「割当株式数」という。））とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初、293円とする。
４．行使価額の修正
(1) 行使価額は、割当日の翌々取引日（以下に定義される。）に初回の修正がされ、以後割当日の翌々取引日（当日を含む。）から起算して５価格算定日（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下、「取引日」という。）であって、市場混乱事由（以下の事由をいう。①当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合②取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合③当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例分配（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。）が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（初回の修正については割当日の翌々取引日）（当日を含む。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（以下、「修正日」という。）に、修正日に先立つ５連続価格算定日（以下、「価格算定期間」という。）の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値の91%に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額（以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
(2) 「下限行使価額」は、当初162円とする。下限行使価額は下記行使価格の調整の規定を準用して調整される。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数 | × | １株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①ないし③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価格－調整後行使価格) | × | 調整前行使価格により当該期間内に 交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① １円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記行使価格の修正の規定に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 上記行使価格の修正の規定及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
７．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社は割当予定先との間で、有価証券届出書による届出の効力発生後に、有価証券届出書に記載される「１(2)の注１(2)資金調達方法の概要」に定める買取契約を締結しております。
８．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
当社及び当社の役員・大株主と割当予定先の間において、本新株予約権の行使により取得する当社株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第１四半期会計期間 （2018年４月１日から 2018年６月30日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 250,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 250,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 253 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 63 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 250,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 250,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 253 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 63 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注） |
250,000 | 64,162,891 | 31,746 | 6,041,910 | 31,746 | 6,478,567 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 63,902,900 | 639,029 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,791 | － | － |
| 発行済株式総数 | 63,912,891 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 639,029 | － |
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社リプロセル | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180810135902
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,573,433 | 3,145,870 |
| 売掛金 | 132,455 | 155,482 |
| 有価証券 | 1,999,924 | 1,999,936 |
| 商品及び製品 | 68,180 | 59,451 |
| 仕掛品 | 12,914 | 20,236 |
| 原材料及び貯蔵品 | 161,890 | 183,739 |
| その他 | 31,094 | 81,156 |
| 貸倒引当金 | - | △7,288 |
| 流動資産合計 | 5,979,893 | 5,638,584 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 40,621 | 38,066 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | - | 46,442 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,489 | 41,893 |
| 有形固定資産合計 | 72,111 | 126,402 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 94,260 |
| その他 | 1,486 | 1,802 |
| 無形固定資産合計 | 1,486 | 96,063 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 535,047 | 661,005 |
| その他 | 9,258 | 81,061 |
| 投資その他の資産合計 | 544,305 | 742,067 |
| 固定資産合計 | 617,904 | 964,532 |
| 資産合計 | 6,597,797 | 6,603,116 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 70,987 | 97,358 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,480 | 1,686 |
| 未払金 | 28,053 | 42,503 |
| 未払法人税等 | 33,714 | 17,811 |
| 前受金 | 35,201 | 23,044 |
| 賞与引当金 | 5,919 | 5,592 |
| その他 | 84,659 | 81,509 |
| 流動負債合計 | 261,016 | 269,506 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 80,000 | 80,000 |
| 繰延税金負債 | 1,221 | 1,250 |
| 資産除去債務 | 7,142 | 7,171 |
| その他 | - | 656 |
| 固定負債合計 | 88,363 | 89,078 |
| 負債合計 | 349,379 | 358,585 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,010,164 | 6,041,910 |
| 資本剰余金 | 6,863,463 | 6,895,210 |
| 利益剰余金 | △6,601,131 | △6,681,344 |
| 自己株式 | △915 | △915 |
| 株主資本合計 | 6,271,581 | 6,254,860 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,219 | △6,161 |
| 為替換算調整勘定 | △43,879 | △54,273 |
| その他の包括利益累計額合計 | △49,099 | △60,434 |
| 新株予約権 | 25,936 | 39,094 |
| 非支配株主持分 | - | 11,011 |
| 純資産合計 | 6,248,418 | 6,244,531 |
| 負債純資産合計 | 6,597,797 | 6,603,116 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 154,226 | 155,285 |
| 役務収益 | 56,822 | 99,310 |
| 売上高合計 | 211,048 | 254,596 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | 78,661 | 84,100 |
| 役務原価 | 45,819 | 61,888 |
| 売上原価合計 | 124,480 | 145,988 |
| 売上総利益 | 86,568 | 108,608 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 39,512 | 81,059 |
| その他の販売費及び一般管理費 | 321,689 | 248,743 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 361,201 | 329,802 |
| 営業損失（△） | △274,633 | △221,193 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 411 | 511 |
| 補助金収入 | 62,053 | 18,029 |
| 為替差益 | 14,343 | 9,762 |
| 持分法による投資利益 | 282 | 94,882 |
| その他 | 1,479 | 938 |
| 営業外収益合計 | 78,569 | 124,124 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 198 | 182 |
| その他 | 614 | - |
| 営業外費用合計 | 812 | 182 |
| 経常損失（△） | △196,875 | △97,251 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △196,875 | △97,251 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,990 | 330 |
| 法人税等調整額 | △5,047 | - |
| 法人税等合計 | 3,942 | 330 |
| 四半期純損失（△） | △200,817 | △97,582 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △17,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △200,817 | △80,213 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △200,817 | △97,582 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | △941 |
| 為替換算調整勘定 | 32,803 | △10,394 |
| その他の包括利益合計 | 32,857 | △11,335 |
| 四半期包括利益 | △167,960 | △108,918 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △167,960 | △91,495 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △17,422 |
該当事項はありません。
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. 及び株式会社MAGiQセラピューティクスは株式取得により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 28,808千円 | 8,565千円 |
| のれん償却額 | 32,853千円 | 2,438千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ406,725千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,897,052千円、資本準備金が6,333,709千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ31,746千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,041,910千円、資本準備金が6,478,567千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 研究支援事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 197,696 | 13,352 | 211,048 | － | 211,048 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 197,696 | 13,352 | 211,048 | － | 211,048 |
| セグメント損失（△） | △6,718 | △6,661 | △13,379 | △183,496 | △196,875 |
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△183,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、為替レートの変動によるのれんの増加額が25,225千円あります。
なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 研究支援事業 | メディカル事業 | 調整額 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第１四半期連結累計期間償却額 | 32,853 | － | － | 32,853 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 1,050,029 | － | － | 1,050,029 |
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 研究支援事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 229,571 | 25,024 | 254,596 | - | 254,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 229,571 | 25,024 | 254,596 | - | 254,596 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,261 | △29,547 | △8,286 | △88,965 | △97,251 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.の株式取得、株式会社MAGiQセラピューティクスの株式取得等により、のれん残高が前連結会計年度末と比較して94,260千円増加しております。
なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 研究支援事業 | メディカル事業 | 調整額 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第１四半期連結累計期間償却額 | 1,760 | 678 | - | 2,438 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 67,808 | 26,451 | - | 94,260 |
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
事業の内容： クリニカルリサーチサービス及びバイオアナリシスサービス
②企業結合を行った主な理由
現在、同社では遺伝子解析サービスをメインに展開しておりますが、本サービスは当社グループにとっては新しいサービスであり、さらには当社グループの持つiPS細胞技術やヒト細胞を活用した創薬支援サービスとの技術シナジーがあります。今回の株式取得により、当社グループはインドで新たなグローバル展開を行うとともに、より付加価値の高い創薬支援サービスを提供し、当社ビジネスを加速させるため、同社の株式取得を決定しました。
③企業結合日
2018年４月26日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 98.28％
取得後の議決権比率 98.28％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金による株式の取得により、当社が被取得企業の議決権の98.28％を取得したためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日(みなし取得日)から2018年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 174,976千円
取得原価 174,976千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70,835千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
株式会社MAGiQセラピューティクス（以下、MQ社）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社MAGiQセラピューティクス
事業の内容： iPS細胞由来再生医療製品の開発およびライセンスアウト
②企業結合を行った主な理由
当社と米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以下、Qセラ社）では、Qセラ社独自の神経グリア細胞（GRP）製造技術と当社独自のiPS細胞作製技術を組み合わせてiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）を製造する技術を開発しております。MQ社では、iGRPの前臨床試験の実施、および、その後の臨床開発を行い、中枢神経領域の様々な疾患を対象とした再生医療製品として、商業化権のライセンスアウトを行うことを目的としております。
③企業結合日
2018年４月６日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 50％
取得後の議決権比率 50％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金による株式の取得により、当社が被取得企業の議決権の50％を取得したためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月６日から2018年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 53,741千円
取得原価 53,741千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
27,130千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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| １株当たり四半期純損失金額 | 3円24銭 | 1円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 200,817 | 80,213 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 200,817 | 80,213 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 61,901,300 | 63,915,388 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2018年７月20日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行（以下、「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
| （１） | 払込期日 | 2018年８月14日 |
| （２） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 153,500株 |
| （３） | 発行価額 | １株につき221円 |
| （４） | 発行価格の総額 | 33,923千円 |
| （５） | 資本組入額 | １株につき110.5円 |
| （６） | 資本組入額の総額 | 16,961千円 |
| （７） | 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （８） | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （９） | 株式の割当ての対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を含まない。） 3名 58,000株 当社の従業員 4名 17,000株 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の取締役 1名 18,000株 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の従業員 3名 12,500株 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の取締役 2名 20,500株 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の従業員 5名 27,500株 |
| （10） | その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2017年５月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含む。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017年６月23日開催の当社第15回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額120百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）として設定すること、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株（うち社外取締役50,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2018年７月20日開催の取締役会において、当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定に基づき、当社第16回定時株主総会から2020年６月開催予定の当社第18回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を含まない。）3名及び当社の従業員4名並びに当社の子会社の取締役3名及び当社の子会社の従業員8名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計33,923,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式153,500株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社の子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を中期的に実現するため、譲渡制限期間を２年間としております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180810135902
該当事項はありません。
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