Quarterly Report • Nov 10, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20171110143948
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リプロセル |
| 【英訳名】 | ReproCELL Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横山 周史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-475-3887（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 臼井 大祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-475-3887（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 臼井 大祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E27585-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:ResearchSupportBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27585-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2017-07-01 2017-09-30 E27585-000 2017-04-01 2017-09-30 E27585-000 2016-09-30 E27585-000 2016-07-01 2016-09-30 E27585-000 2016-04-01 2016-09-30 E27585-000 2017-03-31 E27585-000 2016-04-01 2017-03-31 E27585-000 2016-03-31 E27585-000 2017-11-10 E27585-000 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20171110143948
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第15期 第２四半期連結 累計期間 |
第16期 第２四半期連結 累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 516,718 | 446,013 | 1,257,812 |
| 経常損失（△） | （千円） | △601,974 | △416,236 | △937,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △587,447 | △435,471 | △911,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △768,068 | △390,416 | △1,031,584 |
| 純資産額 | （千円） | 6,527,282 | 8,009,530 | 7,368,520 |
| 総資産額 | （千円） | 7,101,830 | 8,419,611 | 7,854,116 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △10.21 | △6.93 | △15.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.9 | 95.1 | 93.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △430,477 | △401,454 | △775,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 860,949 | △231,390 | 685,715 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 25,170 | 1,028,712 | 1,127,662 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,799,810 | 5,853,934 | 5,419,992 |
| 回次 | 第15期 第２四半期連結 会計期間 |
第16期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △4.18 | △3.68 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171110143948
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
海外子会社を買収した際に生じるのれん及び無形資産の償却や、iPS細胞及び細胞医薬品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの事業領域であるiPS細胞関連の研究は、平成19年に山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発見して以来、世界中の研究施設で盛んに行われるようになっております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究が多く行われるようになりました。日本でも今年８月、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、今後ますますiPS細胞の活用が広がっていくと期待されます。
さらに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成26年11月25日に施行されました。本法律は、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品（細胞医薬品など）に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることにより、患者に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できる制度です。本法律の施行により、わが国は世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。また、経済産業省の試算（「再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終報告」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約17兆円、2050年で約53兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このような事業環境の下、当社グループでは第１四半期連結会計期間より、事業の進捗管理および資源配分を適切に行う事を目的として、報告セグメントを「研究支援事業」および「メディカル事業」に再編いたしました。短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援サービスを提供する「研究支援事業」を推進し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事業」へ積極的に投資することにより、当分野のマーケットリーダーを目指します。
セグメントごとの詳細な当第２四半期連結累計期間の成績に関しては、後述のセグメント別の業績にて記載いたします。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は446,013千円（前年同四半期比13.7%減）、営業損失は536,568千円（前年同四半期469,183千円の損失）、経常損失は416,236千円（前年同四半期601,974千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は435,471千円（前年同四半期587,447千円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 研究支援事業
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来より性能の良い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的技術として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明および新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、ヒトiPS細胞に関して世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、その強みを生かして本事業セグメントを推進しております。さらに、ヒトiPS細胞では作製が困難ながん細胞やヒト組織を、ヒトから直接採取することで、さらに幅広い「ヒト細胞」ラインナップを取り揃えております。このように、ヒトiPS細胞およびヒト組織を幅広く取り揃えることで、より一層、競合優位性を高めてまいります。
当第２四半期連結累計期間では、ヒトiPS細胞サービスをさらに強化することを目的として、REPROCELL USA本社の研究施設を拡張し、米国内に２か所あった研究施設を１か所に統合しました。これにより、当社グループの持つヒトiPS細胞の技術やヒト細胞のラインナップを活かした創薬支援サービスを、より効率的に行うことが可能となりました。
また、REPROCELL Europeでは米国に先駆けて研究施設「Centre for Predictive Drug Discovery」を設立し、ヒトiPS細胞技術やヒト細胞の培養技術を組み合わせたサービスを提供しています。
現在当社グループでは、ヒトiPS細胞の研究施設を日米欧の３拠点で所有しております。多くの大手製薬企業やバイオテック企業が研究拠点を置いている日米欧で創薬支援サービスを提供することにより、iPS細胞ビジネスをさらに加速してまいります。
また、再生医療等製品向け試薬として開発したヒトiPS細胞用凍結保存液「ReproCryo RM」（リプロクライオ アールエム）が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）においてマスターファイル（原料等登録原簿）※1登録されました。これにより、本製品は臨床用iPS細胞を用いた細胞医薬品の開発に最適な製品となりました。
加えて、当社グループと外部研究機関による共同研究では、研究課題３件に対して補助金交付が決定しました。まず、日本において国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募する事業「平成29年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発）」の研究課題２件に取り組みます。本公募事業は、iPS・ES細胞等から分化誘導される各種臓器の細胞等を応用し、医薬候補品の安全性等を評価する基盤技術を開発することにより、幹細胞の創薬への活用を加速することを目的としています。
さらにREPROCELL Europeにおいて、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省下のTechnology Strategy Board（通称Innovate UK）による補助金を活用し、３次元培養用製品Alvetexを活用した３次元皮膚モデルをベースにしたサービスの開発、商用展開を行ってまいります。
当社グループでは公的資金の有効活用や産学連携により、日米欧の３拠点で積極的に研究開発活動を推進しております。今後も競争力の強化に向け、外部の大学・研究機関との連携及び技術シーズの導入を当社グループの事業展開に積極的に取り入れ、たゆまぬ技術革新に取り組んでまいります。
この結果、売上高は420,045千円（前年同四半期比15.2%減）、セグメント損失は63,659千円（前年同四半期71,415千円の損失）となりました。
※１ マスターファイル（原料等登録原簿）：メーカーが試薬などの製造方法、品質管理方法といった、試薬の安全性や品質の担保に必要な情報を厚生労働省の薬事審査機関であるPMDAを通して事前に登録することが出来る仕組み。主に「原薬等製造業者（メーカー）のノウハウの保護」および「新薬の開発促進」が目的となっている。
② メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んにおこなわれており、将来、これらの研究成果としての細胞医薬品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。そして、なにより画期的な細胞医薬品の開発による医療の発展を、世界中の患者が待ち望んでいます。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保であり、遺伝子の変異、がん化のリスク等が挙げられています。
当社グループでは、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しています。メディカル事業では本技術の臨床応用を進め、細胞医薬品や細胞医薬品の原料となる幹細胞の販売・供給を推進するとともに、移植関連などの臨床検査受託サービスを行ってまいります。さらに、当社ではヒトiPS細胞の臨床応用に至る前段階として、ヒト体性幹細胞を用いた細胞医薬品「ステムカイマル」の治験準備を進めており、2018年からの治験開始、2020年頃の治験完了を予定しています。
当第２四半期連結会計期間においては、ステムカイマルの治験開始に向け、治験責任医師及び規制当局（PMDA）と話し合いを進めました。さらに、新生企業投資株式会社との共同ベンチャーファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」がステムカイマルの製造元である台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.へ、約62百万台湾ドル（約2.3億円）の投資を実行いたしました。
この結果、売上高は25,968千円（前年同四半期比19.8%増）、セグメント損失は9,585千円（前年同四半期2,141千円の利益）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が342,991千円あります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて383,439千円増加し、6,294,165千円となりました。これは主に、現金及び預金が433,861千円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて182,056千円増加し、2,125,446千円となりました。これは主に、投資有価証券が200,346千円増加したことなどによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて68,219千円減少し、213,670千円となりました。これは主に、買掛金が22,792千円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて7,295千円減少し、196,410千円となりました。これは主に、繰延税金負債が5,695千円減少したことなどによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて640,010千円増加し、8,009,530千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ519,836千円増加したこと、利益剰余金が435,471千円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて433,941千円増加し、5,853,934千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は401,454千円（前年同四半期は430,477千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失438,229千円、のれん償却額66,060千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は231,390千円（前年同四半期は860,949千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出204,165千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,028,712千円（前年同四半期は25,170千円の獲得）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入1,031,602千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、77,421千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 重要事象及び当該事象を解消しまたは改善するための対応策
海外子会社を買収した際に生じるのれん及び無形資産の償却や、iPS細胞及び細胞医薬品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しております。
しかしながら、当社グループの当第２四半期連結累計期間末の現金及び預金残高は3,847,071千円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999,873千円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
第２四半期報告書_20171110143948
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 63,912,891 | 63,912,891 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 63,912,891 | 63,912,891 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）１ |
622,000 | 63,912,891 | 113,111 | 6,010,164 | 113,111 | 6,446,821 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,348,300 | 2.10 |
| 中辻 憲夫 | 京都府京都市上京区 | 1,000,000 | 1.56 |
| ニプロ株式会社 | 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９－３ | 1,000,000 | 1.56 |
| 横山 周史 | 神奈川県座間市 | 930,950 | 1.45 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ | 713,101 | 1.11 |
| コスモ・バイオ株式会社 | 東京都江東区東陽２丁目２－２０ | 570,000 | 0.89 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 299,100 | 0.46 |
| 片山 浩美 | 東京都大田区 | 285,000 | 0.44 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 266,900 | 0.41 |
| 渡辺 正博 | 千葉県鴨川市 | 264,600 | 0.41 |
| 計 | － | 6,677,951 | 10.39 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 63,902,600 | 639,026 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,091 | － | － |
| 発行済株式総数 | 63,912,891 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 639,026 | － |
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社リプロセル | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171110143948
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,413,210 | 3,847,071 |
| 売掛金 | 126,318 | 128,115 |
| 有価証券 | 1,999,764 | 1,999,873 |
| 商品及び製品 | 121,018 | 98,857 |
| 仕掛品 | 25,092 | 12,196 |
| 原材料及び貯蔵品 | 175,812 | 173,814 |
| その他 | 49,508 | 34,235 |
| 流動資産合計 | 5,910,725 | 6,294,165 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 45,533 | 49,092 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,110 | 9,667 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,142 | 50,767 |
| 有形固定資産合計 | 95,787 | 109,528 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,057,657 | 1,044,037 |
| その他 | 411,553 | 393,035 |
| 無形固定資産合計 | 1,469,211 | 1,437,072 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 346,696 | 547,042 |
| その他 | 31,696 | 31,804 |
| 投資その他の資産合計 | 378,392 | 578,846 |
| 固定資産合計 | 1,943,390 | 2,125,446 |
| 資産合計 | 7,854,116 | 8,419,611 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 83,795 | 61,003 |
| 未払金 | 35,570 | 24,198 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,801 | 3,027 |
| 未払法人税等 | 30,853 | 21,623 |
| 前受金 | 25,002 | 12,396 |
| 賞与引当金 | 4,888 | 5,859 |
| その他 | 98,978 | 85,561 |
| 流動負債合計 | 281,889 | 213,670 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 82,854 | 81,196 |
| 繰延税金負債 | 113,825 | 108,130 |
| 資産除去債務 | 7,026 | 7,084 |
| 固定負債合計 | 203,706 | 196,410 |
| 負債合計 | 485,595 | 410,081 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,490,327 | 6,010,164 |
| 資本剰余金 | 6,343,627 | 6,863,463 |
| 利益剰余金 | △4,429,085 | △4,864,557 |
| 自己株式 | △915 | △915 |
| 株主資本合計 | 7,403,954 | 8,008,155 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,124 | △4,510 |
| 為替換算調整勘定 | △40,555 | 5,885 |
| その他の包括利益累計額合計 | △43,680 | 1,374 |
| 新株予約権 | 8,246 | - |
| 純資産合計 | 7,368,520 | 8,009,530 |
| 負債純資産合計 | 7,854,116 | 8,419,611 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 288,148 | 321,334 |
| 役務収益 | 228,570 | 124,678 |
| 売上高合計 | 516,718 | 446,013 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | 155,325 | 180,914 |
| 役務原価 | 141,503 | 90,829 |
| 売上原価合計 | 296,828 | 271,744 |
| 売上総利益 | 219,890 | 174,269 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | ※１ 116,260 | ※１ 77,421 |
| その他の販売費及び一般管理費 | ※２ 572,812 | ※２ 633,415 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 689,073 | 710,837 |
| 営業損失（△） | △469,183 | △536,568 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,667 | 1,875 |
| 補助金収入 | 60,532 | 62,177 |
| 為替差益 | - | 55,695 |
| 持分法による投資利益 | - | 2,786 |
| その他 | 3,134 | 1,549 |
| 営業外収益合計 | 67,335 | 124,083 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 823 | 605 |
| 為替差損 | 190,040 | - |
| 投資事業組合運用損 | 5,821 | 2,531 |
| 持分法による投資損失 | 3,328 | - |
| その他 | 112 | 614 |
| 営業外費用合計 | 200,126 | 3,751 |
| 経常損失（△） | △601,974 | △416,236 |
| 特別損失 | ||
| 事務所移転費用 | - | 21,993 |
| 特別損失合計 | - | 21,993 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △601,974 | △438,229 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,608 | 7,393 |
| 法人税等調整額 | △10,918 | △10,151 |
| 法人税等合計 | △14,526 | △2,757 |
| 四半期純損失（△） | △587,447 | △435,471 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △587,447 | △435,471 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △587,447 | △435,471 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △552 | △1,386 |
| 為替換算調整勘定 | △180,068 | 46,440 |
| その他の包括利益合計 | △180,620 | 45,054 |
| 四半期包括利益 | △768,068 | △390,416 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △768,068 | △390,416 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △601,974 | △438,229 |
| のれん償却額 | 65,807 | 66,060 |
| 無形固定資産償却費 | 40,204 | 40,415 |
| 減価償却費 | 10,467 | 17,670 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 60 | - |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,382 | 971 |
| 補助金収入 | △60,532 | △62,177 |
| 受取利息 | △3,667 | △1,875 |
| 支払利息 | 823 | 605 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | 483 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,821 | 2,531 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,328 | △2,786 |
| 為替差損益（△は益） | 178,519 | △62,640 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,722 | 44 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △89,762 | 38,541 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,139 | △25,043 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,832 | △15,055 |
| その他 | △57,115 | △13,201 |
| 小計 | △464,707 | △453,685 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,667 | 4,597 |
| 補助金の受取額 | 27,663 | 49,046 |
| 利息の支払額 | △823 | △605 |
| 法人税等の支払額 | △2,607 | △1,509 |
| 法人税等の還付額 | 6,329 | 703 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △430,477 | △401,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,000,000 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △127,889 | △204,165 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,161 | △27,225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 860,949 | △231,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,570 | △2,889 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 27,741 | 1,031,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,170 | 1,028,712 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △71,719 | 38,074 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 383,923 | 433,941 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,415,887 | 5,419,992 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,799,810 | ※ 5,853,934 |
該当事項はありません。
※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 給料手当 | 56,190千円 | 38,359千円 |
| 消耗品費 | 21,709 | 11,499 |
| 賞与引当金繰入額 | 678 | 2,164 |
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 給料手当 | 146,515千円 | 108,237千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,879 | 4,256 |
| 支払報酬 | 66,573 | 92,476 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,793,823千円 | 3,847,071千円 |
| 流動資産 | ||
| 有価証券（コマーシャルペーパー） | 1,999,662 | 1,999,873 |
| その他（預け金） | 6,325 | 6,990 |
| 現金及び現金同等物 | 4,799,810 | 5,853,934 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ519,836千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,010,164千円、資本準備金が6,863,463千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 研究支援事業 | メディカル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 495,047 | 21,670 | 516,718 | - | 516,718 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 495,047 | 21,670 | 516,718 | - | 516,718 |
| セグメント利益又は損失（△） | △71,415 | 2,141 | △69,274 | △532,699 | △601,974 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△532,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 研究支援事業 | メディカル事業 | 調整額 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第２四半期連結累計期間償却額 | 65,807 | - | - | 65,807 |
| 当第２四半期連結会計期間末残高 | 1,052,920 | - | - | 1,052,920 |
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 研究支援事業 | メディカル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 420,045 | 25,968 | 446,013 | - | 446,013 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | |
| 計 | 420,045 | 25,968 | 446,013 | - | 446,013 |
| セグメント利益又は損失（△） | △63,659 | △9,585 | △73,244 | △342,991 | △416,236 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△342,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 研究支援事業 | メディカル事業 | 調整額 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第２四半期連結累計期間償却額 | 66,060 | － | － | 66,060 |
| 当第２四半期連結会計期間末残高 | 1,044,037 | － | － | 1,044,037 |
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において、「iPS細胞事業」及び「臨床検査事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「研究支援事業」及び「メディカル事業」に変更しております。
これは、事業の進捗管理および資源配分を適切に行う事を目的として、「iPS細胞事業」に含んでいた「研究試薬」と「創薬支援」をまとめて「研究支援事業」に、同じく「iPS細胞事業」に含んでいた「再生医療」を「メディカル事業」に区分し、従来の「臨床検査事業」セグメントを「メディカル事業」に区分したことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 | 10円21銭 | 6円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 587,447 | 435,471 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 587,447 | 435,471 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 57,552,027 | 62,810,499 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
連結子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
当社は、平成29年10月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるREPROCELL USA Inc.に対する貸付金18,354千米ドルおよびREPROCELL Europe Ltd.に対する貸付金2,537千英ポンドについて、デット・エクイティ・スワップを実行することを決議し、平成29年11月8日付けにて実行いたしました。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171110143948
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.