ReproCELL Incorporated

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111130136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社リプロセル
【英訳名】	ReproCELL Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横山　周史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　臼井　大祐
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
【電話番号】	045-475-3887（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　臼井　大祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E27585-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:DiagnosticServiceBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:IPSCellBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27585-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27585-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27585-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27585-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27585-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27585-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27585-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27585-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27585-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:IPSCellBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:DiagnosticServiceBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2016-07-01 2016-09-30 E27585-000 2016-04-01 2016-09-30 E27585-000 2015-09-30 E27585-000 2015-07-01 2015-09-30 E27585-000 2015-04-01 2015-09-30 E27585-000 2016-03-31 E27585-000 2015-04-01 2016-03-31 E27585-000 2015-03-31 E27585-000 2016-11-11 E27585-000 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161111130136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	539,786	516,718	1,066,374
経常損失（△）	（千円）	△406,728	△601,974	△1,169,775
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△398,648	△587,447	△1,961,351
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△350,264	△768,068	△1,927,898
純資産額	（千円）	7,055,321	6,527,282	7,267,672
総資産額	（千円）	7,582,543	7,101,830	7,968,130
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.63	△10.21	△36.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.0	91.9	91.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△224,100	△430,477	△614,376
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,572	860,949	△568,828
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	398,217	25,170	1,700,107
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,055,795	4,799,810	4,415,887

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.54	△4.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、平成28年６月６日開催の取締役会にて、当社連結子会社であるReinnervate Ltd.と、同じく当社連結子会社であるBiopta Ltd.が合併することを決議し、平成28年７月１日に合併を完了いたしました。

 第２四半期報告書_20161111130136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6)に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、台湾のバイオテクノロジー企業Steminent Biotherapeutics Inc.との間で細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発および販売に関する契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成19年に山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明して以来、iPS細胞に関連した研究は日本を含む世界中の研究施設で盛んに行われるようになっております。さらに、日本では「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成26年11月25日に施行されたことにより、大手製薬企業を含めた企業サイドによる再生医療の事業化に向けた取り組みも活発化しております。

一方、第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては、引き続き海外経済や金融資本市場の動向などへの懸念が残る一方で、旅行・観光分野の回復、受注や求人増加の継続等への期待がみられております。

このような経済状況のもと、当社グループはiPS細胞関連試薬の販売、創薬を支援する細胞製品やサービスの提供を行いながら、再生医療領域への本格的な参入に向け事業の立ち上げを行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、平成28年５月に行った当社連結子会社同士の合併に関する方針決議を踏まえ、アメリカ３社（Stemgent 社、BioServe 社、Biopta Inc.社）とイギリス２社（Reinnervate 社、Biopta 社）をそれぞれ合併し、ReproCELL USA Inc. および ReproCELL Europe Ltd.として再編いたしました。再編により、営業体制の強化や、技術開発の加速化、そして機能統合による効率化と販管費の削減を行い、各社のシナジー効果を最大限に引き出してまいります。

また、島津（香港）有限公司との中国における販売業務提携を行うことにより販売網の更なる拡大を行ったほか、新しいサービスとして、尿中の細胞からiPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミング技術を用いた受託サービスを開始し、様々な企業より関心を頂いております。

新しい製品としては現在当社が日本で販売を行っている味の素社のiPS細胞用培養液「StemFit AK02N」の海外版である「StemFit Basic02」を当社のグループ企業であるReproCELL USAを通してアメリカにて販売を開始致しました。他にも、当社には無い技術を用いた他社製品の取扱いを開始することにより、既存顧客の利便性の向上だけではなく新たな顧客の幅を広げております。

さらに、技術面においては京都大学と「srRNAを用いたヒトiPS細胞から特定の種類の体細胞への分化誘導法の開 発に関しての共同研究」や東京工業大学と「ヒトiPS細胞を用いた高効率な膵前駆細胞および膵β細胞の生産方法に 関する共同研究」に関して共同研究契約の締結を行うことにより外部の研究機関との連携を一層強化し、技術開発の 強化に向けた取り組みを促進しております。

加えて、本格的な事業化が期待される再生医療領域への参入へ向けた取り組みも活発化しております。当第２四半期連結累計期間では、新生銀行との共同ベンチャーファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」が第１号投資案件としてオーストラリア・シドニー大学発の皮膚病・皮膚創傷向け医療材料開発ベンチャーElastagen社へ１百万豪ドルの出資を実行し、優良な技術を保有する事業会社の再生医療分野への参入支援を本格的に開始しました。

今後はさらに再生医療領域への参入へ向けた動きを加速化させ、当該領域における世界的なプラットフォームを早期に構築してまいります。

一方、臨床検査事業では、抗HLA抗体検査を主力検査とし、現在は新規案件の獲得や臨床検査項目の導入に向けた取り組みを行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は516,718千円（前年同四半期比23,067千円の減少）、営業損失は469,183千円（前年同四半期425,065千円の損失）、経常損失は601,974千円（前年同四半期406,728千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は587,447千円（前年同四半期398,648千円の損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① iPS細胞事業

iPS細胞事業は研究試薬、創薬支援、再生医療の３つに分類されます。

まず、研究試薬については、iPS細胞研究に関わる様々な研究試薬を大学や公的研究機関、製薬企業等に製造・販売しております。研究試薬は研究者（エンドユーザー）の研究課題に応じて必要となる試薬製品が異なるため、まず当社グループの製品を様々なエンドユーザーに広く認知して頂き、自身の研究課題にフィットする製品かどうか検討して頂く事が、販売を伸ばしていくためには重要と考えております。当社グループでは当第２四半期連結累計期間において１０以上の海外や国内の学会やセミナーへ参加し、企業展示等の販促活動を行ってまいりました。また、国内や海外の販売代理店に対し、適宜当社グループ製品の説明会を行っており、既存取引のないエンドユーザー様へ情報をお届け出来るような体制を構築しております。

他社製品の販売提携により、当第２四半期連結累計期間において新たに３つの製品の販売を開始しており、多くの関心を頂くとともに、販売数を伸ばしております。今後も様々な方法でエンドユーザー様へ情報発信をし、製品を理解頂けるよう、営業員を中心として努力してまいります。

次に、創薬支援については、製薬及び化学系企業を顧客とし、製品とサービスの両方を提供しております。製品としましては、企業の研究所内で研究を行う際に必要となる様々なヒトiPS細胞及びヒト細胞を販売しており、主な用途として創薬スクリーニングや新薬の安全性試験等に使用されています。一方サービスは企業研究所内で実施している様々な試験の一部を受託するビジネスになります。

当社グループでは、更なる成長を遂げるためには、まず予算規模の大きい創薬支援分野、特にサービスの提供を強化して案件数を積み上げる事が重要とし、現在最も力を入れて事業を推進しております。サービスの提供は基本的に数カ月単位の試験を行う事が多いため、製品の販売に比べて案件化から売上高として数字が反映されるまで時間を要する分、売上規模は大きくなる傾向にあります。

現在、日本や海外を含め様々な企業に当社グループのiPS細胞作製サービスやiPS細胞を使った様々な受託試験、さらには医薬品開発をサポートするCROサービスを積極的に紹介し、ご検討を頂いております。今後はご検討いただいているお客様に対し、積極的に働きかけを行い、売上高につなげる事ができるよう、努力してまいります。

最後に、再生医療につきましては、ロードマップを策定し、引き続き本格的な事業立ち上げを進めております。ロードマップは「再生医療向け培地・試薬製品」「体性幹細胞を活用した細胞医薬品」「iPS細胞を活用した細胞医薬品」の３ステップからなります。

「再生医療向け培地・試薬製品」につきましては、現在の研究試薬製品を臨床グレードにアップさせることで、より付加価値を高めます。現在、すでに国の機関などの関係者と話を進めており、臨床用として使用できる試薬の開発を開始しております。

「体性幹細胞を活用した細胞医薬品」に関しましては、引き続き新生企業投資株式会社との共同ベンチャーファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の投資を通じての技術提携などの推進や、当社と日産化学工業株式会社が共同出願している造血幹細胞の増幅方法に関する技術についても米国での特許化の目途が立ち、本格的な事業化に向けて活動を行っております。

「iPS細胞を活用した細胞医薬品」につきましては、当社が保有する世界最先端のiPS細胞技術を利用して進めていく予定です。

今後、上記の３つのステップを積極的に推進していくと共に、新たな製品開発等も視野に入れ、再生医療分野への参入を本格化してまいります。

この結果、iPS細胞事業にかかわる売上高は495,047千円、セグメント損失は71,415千円となりました。

②　臨床検査事業

腎臓移植や造血幹細胞移植の分野への適用の広がりを見せている抗HLA抗体検査（スクリーニング及びシングル抗原同定検査）を主力として、日本全国の100施設以上の病院から検査を受注しております。また、近年は、HLA抗体と移植成績や移植後のグラフト（移植片）生着成績の関連性が注目されており、移植の際にHLA関連検査を行う施設が増加傾向にあります。

現在は既存顧客からの依頼を受けながら、新規案件の受注獲得に向けた活動や新規検査項目の立ち上げに向けた活動を引き続き積極的に行っております。

この結果、売上高は21,670千円、セグメント利益は2,141千円となりました。

なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が532,699千円あります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて547,711千円減少し、5,313,756千円となりました。これは主に、現金及び預金が615,236千円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて318,587千円減少し、1,788,074千円となりました。これは主に、無形固定資産が427,346千円減少したこと、投資有価証券が115,680千円増加したことなどによります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて90,862千円減少し、365,464千円となりました。これは主に、前受金が123,239千円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて35,047千円減少し、209,083千円となりました。これは主に、繰延税金負債が35,489千円減少したことなどによります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて740,389千円減少し、6,527,282千円となりました。これは主に、利益剰余金が587,447千円減少したこと、為替換算調整勘定が180,068千円減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて383,923千円増加し、4,799,810千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は430,477千円（前年同四半期は224,100千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失601,974千円、のれん償却額65,807千円、たな卸資産の増加額89,762千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は860,949千円（前年同四半期は44,572千円の使用）となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,000,000千円、投資有価証券の取得による支出127,889千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は25,170千円（前年同四半期は398,217千円の獲得）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入27,741千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、116,260千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 重要事象及び当該事象を解消しまたは改善するための対応策

当連結会計年度については、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しております。

しかしながら、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,793,823千円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999,662千円あり、財務基盤については安定しており、当該状況の解消を図るべく、グローバル展開に向けた販売基盤の整備を行っています。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指して当該状況の解消を図っていきます。 

 第２四半期報告書_20161111130136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	58,020,643	58,045,643	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	58,020,643	58,045,643	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）１	285,500	58,020,643	5,995	4,926,904	5,995	5,363,626

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ525千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
中辻　憲夫	京都府京都市上京区	1,000,000	1.72
ニプロ株式会社	大阪府大阪市北区本庄西３丁目９－３	1,000,000	1.72
横山　周史	神奈川県座間市	930,950	1.60
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	580,100	0.99
コスモ・バイオ株式会社	東京都江東区東陽２丁目２－２０	570,000	0.98
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	551,800	0.95
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	444,800	0.76
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町２丁目４－１	402,270	0.69
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	308,900	0.53
片山　浩美	東京都中央区	285,000	0.49
計	－	6,073,820	10.46

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　58,009,600	580,096	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　10,843	－	－
発行済株式総数	58,020,643	－	－
総株主の議決権	－	580,096	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社リプロセル	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111130136

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,409,059	2,793,823
売掛金	140,620	123,900
有価証券	1,999,779	1,999,662
商品及び製品	108,986	123,343
仕掛品	90,741	34,417
原材料及び貯蔵品	72,591	183,754
その他	47,032	61,119
貸倒引当金	△7,341	△6,264
流動資産合計	5,861,468	5,313,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,673	14,423
機械装置及び運搬具（純額）	2,770	4,328
工具、器具及び備品（純額）	43,231	39,576
有形固定資産合計	61,674	58,328
無形固定資産
のれん	1,345,052	1,052,920
その他	559,675	424,460
無形固定資産合計	1,904,727	1,477,380
投資その他の資産
投資有価証券	106,308	221,989
その他	33,950	30,375
投資その他の資産合計	140,259	252,364
固定資産合計	2,106,661	1,788,074
資産合計	7,968,130	7,101,830
負債の部
流動負債
買掛金	105,284	134,163
未払金	45,022	44,970
短期借入金	5,487	-
未払法人税等	18,237	10,477
前受金	199,750	76,511
賞与引当金	6,405	4,022
その他	76,140	95,318
流動負債合計	456,327	365,464
固定負債
長期借入金	85,937	86,923
繰延税金負債	150,680	115,191
資産除去債務	6,911	6,968
その他	601	-
固定負債合計	244,130	209,083
負債合計	700,458	574,548

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,913,034	4,926,904
資本剰余金	5,796,478	5,810,348
利益剰余金	△3,517,421	△4,104,868
自己株式	△915	△915
株主資本合計	7,191,175	6,631,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,218	△4,770
為替換算調整勘定	80,458	△99,610
その他の包括利益累計額合計	76,240	△104,380
新株予約権	255	193
純資産合計	7,267,672	6,527,282
負債純資産合計	7,968,130	7,101,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
製品売上高	407,458	288,148
役務収益	132,327	228,570
売上高合計	539,786	516,718
売上原価
製品売上原価	185,412	155,087
役務原価	52,900	141,503
支払ロイヤリティ	※１ 1,485	※１ 236
売上原価合計	239,799	296,828
売上総利益	299,987	219,890
販売費及び一般管理費
研究開発費	※２ 131,603	※２ 116,260
その他の販売費及び一般管理費	※３ 593,448	※３ 572,812
販売費及び一般管理費合計	725,052	689,073
営業損失（△）	△425,065	△469,183
営業外収益
受取利息	4,975	3,667
補助金収入	51,433	60,532
その他	1,379	3,134
営業外収益合計	57,788	67,335
営業外費用
支払利息	1,001	823
為替差損	13,850	190,040
株式交付費	6,912	-
投資事業組合運用損	2,697	5,821
持分法による投資損失	1,592	3,328
固定資産除売却損	13,397	-
その他	-	112
営業外費用合計	39,451	200,126
経常損失（△）	△406,728	△601,974
税金等調整前四半期純損失（△）	△406,728	△601,974
法人税、住民税及び事業税	1,375	△3,608
法人税等調整額	△9,455	△10,918
法人税等合計	△8,080	△14,526
四半期純損失（△）	△398,648	△587,447
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△398,648	△587,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△398,648	△587,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,789	△552
為替換算調整勘定	41,594	△180,068
その他の包括利益合計	48,383	△180,620
四半期包括利益	△350,264	△768,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△350,264	△768,068
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△406,728	△601,974
のれん償却額	66,487	65,807
無形固定資産償却費	82,485	40,204
減価償却費	13,374	10,467
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,667	60
賞与引当金の増減額（△は減少）	317	△2,382
補助金収入	△51,433	△60,532
受取利息	△4,975	△3,667
支払利息	1,001	823
株式交付費	6,912	-
固定資産除売却損益（△は益）	13,487	-
投資事業組合運用損益（△は益）	2,697	5,821
持分法による投資損益（△は益）	1,592	3,328
為替差損益（△は益）	8,753	178,519
売上債権の増減額（△は増加）	△20,782	2,722
たな卸資産の増減額（△は増加）	△31,073	△89,762
仕入債務の増減額（△は減少）	62,542	41,139
未払金の増減額（△は減少）	△53,182	1,832
その他	70,515	△57,115
小計	△239,674	△464,707
利息及び配当金の受取額	4,741	3,667
補助金の受取額	17,500	27,663
利息の支払額	△1,001	△823
法人税等の支払額	△5,666	△2,607
法人税等の還付額	-	6,329
営業活動によるキャッシュ・フロー	△224,100	△430,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,000,000	-
有価証券の売却及び償還による収入	1,000,000	1,000,000
投資有価証券の取得による支出	-	△127,889
有形固定資産の取得による支出	△8,163	△11,161
無形固定資産の取得による支出	△10,877	-
敷金及び保証金の差入による支出	△25,531	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,572	860,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	-	△2,570
新株予約権の発行による収入	8,500	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	389,717	27,741
財務活動によるキャッシュ・フロー	398,217	25,170
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,015	△71,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,559	383,923
現金及び現金同等物の期首残高	3,925,235	4,415,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,055,795	※ 4,799,810

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結累計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　支払ロイヤリティの内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
製品売上高に係るもの	1,463千円	236千円
役務収益に係るもの	22	－
計	1,485	236

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
給料手当	56,680千円	56,190千円
消耗品費	29,976	21,709
賞与引当金繰入額	2,749	678

※３  その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	141,741千円	146,515千円
賞与引当金繰入額	2,636	1,879
支払報酬	77,947	66,573

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,048,527千円	2,793,823千円
流動資産
有価証券（コマーシャルペーパー）	999,764	1,999,662
その他（預け金）	7,503	6,325
現金及び現金同等物	4,055,795	4,799,810

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動に関する事項

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,165千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,014,769千円、資本剰余金が4,898,213千円となっております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	iPS細胞事業	臨床検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	500,376	39,409	539,786	-	539,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	500,376	39,409	539,786	-	539,786
セグメント利益又は損失（△）	△68,624	16,066	△52,558	△354,169	△406,728

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△354,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	iPS細胞事業	臨床検査事業	調整額	合計
当第２四半期連結累計期間償却額	66,487	－	－	66,487
当第２四半期連結会計期間末残高	1,221,292	－	－	1,221,292

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	iPS細胞事業	臨床検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	495,047	21,670	516,718	-	516,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	495,047	21,670	516,718	-	516,718
セグメント利益又は損失（△）	△71,415	2,141	△69,274	△532,699	△601,974

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△532,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。

なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	iPS細胞事業	臨床検査事業	調整額	合計
---	---	---	---	---
当第２四半期連結累計期間償却額	65,807	-	-	65,807
当第２四半期連結会計期間末残高	1,052,920	-	-	1,052,920

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	7円63銭	10円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	398,648	587,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	398,648	587,447
普通株式の期中平均株式数（株）	52,218,642	57,552,027

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、台湾のバイオテクノロジー企業Steminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）との間で細胞医薬品「Stemchymal®」（ステムカイマル）の日本における共同開発および販売に関する契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

１．契約の目的

①Stemchymal®を脊髄小脳変性症に対する細胞医薬品として開発および販売する権利（独占）の取得

②Stemchymal®を脊髄小脳変性症以外の疾患に対する治療薬として扱う際の優先交渉権の取得

２．契約の相手先の名称

Steminent Biotherapeutics Inc.

３．契約の締結時期

平成28年11月11日

４．契約の内容

本契約により、当社は新たな事業として日本において独占的にStemchymal®を脊髄小脳変性症の治療薬として開発すると共に、上市後も日本においてその治療薬を独占的に販売する権利を得ることとなりました。また、本権利に付随して、Stemchymal®の脊髄小脳変性症以外の適応疾患についての開発や販売に関する優先交渉権も有しております。

日本では、平成26年11月25日に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が施行されました。これにより、日本においては治験において一定の安全性や効能が認められた場合に、治験を実施しながらも条件付きで販売を行う事が出来る「条件・期限付き承認」を得る事が可能となり、再生医療に関連した医薬品の開発を加速化する事が可能となっております。今後、当社は前述の制度を活用し、日本の法規制に沿ったStemchymal®の製品開発と臨床試験を通して早期の上市を目指す一方、ステミネント社は随時その開発をサポートしてまいります。Stemchymal®は当社が医薬品として取扱う初めての製品となり、本契約は当社にとって本格的な再生医療分野参入への大きな第一歩となります。

５．今後の見通し

当事業開始に伴い、当社はステミネント社が行う第三者割当増資を約１億円引き受けるとともに、開発のマイルストーンに応じて段階的に報酬を支払う事となり、最終的にステミネント社へ支払う報酬金額の合計は４億円を予定しております。加えて上市後は条件に応じたロイヤリティをステミネント社へ支払う事となります。また、その他に治験費用が発生する見込みです。

（合弁会社の設立）

当社は平成28年11月7日開催の取締役会において、株式会社キレートジャパン（本社：東京都豊島区、代表取締役 佐藤美次、以下、キレート社）および株式会社昇陽（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長 谷田大輔、以下、昇陽社）との間で、共同出資による合弁会社、株式会社リプロキレート（以下、リプロキレート社）を設立することについて決議いたしました。

１．設立の目的

当社は、これまでに培ったiPS細胞などの幹細胞の培養技術を応用し、キレート社と共同で新規化粧品の開発を開始いたします。キレート社は「フリーズドライ（凍結真空乾燥）」技術とカプセル化技術「ナノソーム」の最先端技術を有しており、新たな化粧品の企画、開発において長い実績があります。今後、当社の幹細胞技術とキレート社の化粧品開発技術を組み合わせ、新たな化粧品の開発を行ってまいります。

化粧品関連の市場規模は、2015年で１兆５千億円を超えており、その中でも「頭髪用化粧品」「皮膚用化粧品」「仕上用化粧品」が全体の９割以上を占めております。最近では、幹細胞の培養液を加工した化粧品も登場しており、幹細胞は再生医療だけではなく化粧品業界においても注目が高まっています。

当社グループは、現在ヒトiPS細胞の技術を基盤とし、試薬製品、創薬支援および再生医療の事業展開を進めておりますが、本化粧品事業を新規事業として立ち上げてまいります。

今回、キレート社と化粧品等に関する共同開発を進めると同時に、開発した製品の販売会社としてリプロキレート社を設立いたします。リプロキレート社は、キレート社、当社、昇陽社の3社が出資し、昇陽社の代表取締役会長である谷田大輔氏も本合弁会社の取締役として経営に参画します。谷田氏は、1985年に株式会社タニタ株式会社の代表取締役社長に就任し、世界初の家庭用体脂肪計・体組成計を開発・販売し、ヘルスメーター売上世界No1企業へと成長させた経歴を有しており、谷田氏のこれまでの経営実績をリプロキレート社にも活かすことで、新規化粧品の事業展開を加速させてまいります。

当社としましては、今まで培ってきた幹細胞の培養技術を活かして化粧品市場に参入することにより、今まで法人をメインとしていた顧客層を一般消費者にまで広げてまいります。

２．合弁会社の概要

①　商号：株式会社リプロキレート

②　所在地：東京都豊島区

③　資本金：30百万円

④　出資比率：当社35％、株式会社キレートジャパン40％、株式会社昇陽25％   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111130136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。