Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リプロセル |
| 【英訳名】 | ReproCELL Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横山 周史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-475-3887（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 帯田 大悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-475-3887（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 帯田 大悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27585 49780 株式会社リプロセル ReproCELL Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E27585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:DiagnosticServiceBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2015-07-01 2015-09-30 E27585-000 2015-04-01 2015-09-30 E27585-000 2014-09-30 E27585-000 2014-07-01 2014-09-30 E27585-000 2014-04-01 2014-09-30 E27585-000 2015-03-31 E27585-000 2014-04-01 2015-03-31 E27585-000 2014-03-31 E27585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:IPSCellBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27585-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27585-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:IPSCellBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E27585-000:DiagnosticServiceBusinessReportableSegmentsMember E27585-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27585-000 2015-11-12 E27585-000 2015-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20151112092116
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 累計期間 |
第14期 第２四半期連結 累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 189,297 | 539,786 | 567,001 |
| 経常損失（△） | （千円） | △127,284 | △406,728 | △456,920 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △129,591 | △398,648 | △451,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △128,990 | △350,264 | △411,305 |
| 純資産額 | （千円） | 6,244,523 | 7,055,321 | 7,085,167 |
| 総資産額 | （千円） | 6,928,759 | 7,582,543 | 7,594,215 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △2.65 | △7.63 | △9.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.1 | 93.0 | 93.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △81,998 | △224,100 | △626,798 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,662,423 | △44,572 | △2,683,854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,169,183 | 398,217 | 2,016,219 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,610,608 | 4,055,795 | 3,925,235 |
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 会計期間 |
第14期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.92 | △5.54 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151112092116
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。しかし、成長鈍化が顕著となった中国経済や不安定な欧州諸国情勢等、海外経済等の動向による国内景気への影響が懸念されております。
このような経済状況のもと、iPS細胞及び再生医療は政府の成長戦略の一つとして掲げられており、iPS細胞に関連した基礎及び臨床の研究者が増加しております。さらに、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が平成26年11月25日に施行されたことにより、大手製薬企業を含めた企業サイドによる再生医療の事業化に向けた取り組みが始まるなかで、当社グループも本格的な当該事業分野への進出に向け、事業化の準備を本格的に進めております。
このような状況の下、当社の主なグループ企業は、当社、Stemgent, Inc.（米国）、BioServe Biotechnologies, Ltd.（米国）、Reinnervate Limited（英国）の４社で構成されます。Stemgentは最先端のiPS細胞試薬を手掛け、BioServeはヒト生体試料のバンキング及び提供、Reinnervateは3次元培養デバイスの開発・製造・販売を行っております。グループ各社が一体となりiPS細胞事業を展開することで３つの優位性を際立たせることとなりました。第１の優位性は、iPS細胞製品の豊富な品揃えをワンストップで提供できることであり、競合との差別化と顧客利便性の向上を追求しております。第２に、東京大学や京都大学をはじめ、米国のハーバード大学・マサチューセッツ工科大学・英国のダーラム大学等との世界的な研究ネットワークを構築し、世界最先端の技術シーズを継続的に吸収して競争力の高い新製品を開発しています。また、第３として、日米欧にまたがる世界規模の販売チャネルと高効率のネット販売を活かし、各社製品の相互販売によるグローバル展開を推し進めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社はこれまでに蓄積してまいりました世界最先端の技術力を結集して、競争力の高い複数の新製品の開発に成功し、グローバル市場で勝ち抜くための競争力を大きく強化いたしました。
具体的には、ヒトiPS細胞由来の高機能な神経細胞の作製を可能とする培養キット「ReproNeuro MQ Medium」、アルツハイマー病患者由来のiPS細胞から作製した疾患神経細胞「ReproNeuro AD-patient」等、付加価値の高い高機能製品を独自技術により新規開発し、販売を促進しております。
さらには、京都大学再生医学研究所（再生研）と共同で開発した高機能な細胞凍結保存液「ReproCryo DMSO free」の製品化、慶應義塾大学との「疾患型（遺伝子性の心臓病「QT延長症候群」）iPS細胞由来の心筋細胞に関する独占ライセンス契約」の締結、味の素株式会社製の再生医療用のヒトiPS細胞向け高機能培養液「StemFit® AK02N」における販売提携等、外部の研究機関・事業会社との実用段階での連携が拡大いたしました。こうした取り組みは短期的な収益化を狙うだけでなく、その延長線上に今後本格的な事業化が期待される再生医療領域への本格的な進出を企図しており、当該領域における世界的なプラットフォームを早期に構築してまいります。
また、国内外の未上場のiPS細胞・再生医療関連のバイオベンチャーを投資対象とする、新生銀行との共同ベンチャーファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」により、優良な技術を保有する事業会社のiPS細胞・再生医療分野への参入支援を本格的に進めております。当社としましては、ファンド期間7年において投資案件を適切に選定し、事前に合意している出資額から都度資金を投じてまいります。
一方、臨床検査事業では、主力検査である抗HLA抗体検査の検査数を順調に伸ばすとともに、臨床試験に係わる臨床検査測定の受託業務にも取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は539,786千円（前年同四半期比354,488千円の増加）、営業損失は425,065千円（前年同四半期233,003千円の損失）、経常損失は406,728千円（前年同四半期127,284千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は398,648千円（前年同四半期129,591千円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① iPS細胞事業
iPS細胞事業は、研究試薬製品・細胞製品・受託サービスの３つに分類されます。
研究試薬製品については、iPS細胞に関わる様々な研究試薬を大学や公的研究機関、製薬企業等に製造・販売しています。iPS細胞の研究に必要な、培養液・剥離液・凍結保存液・コーティング剤・抗体等のiPS細胞に最適化された各種研究試薬をはじめ、ヒトiPS細胞をより受精卵に近い理想的な状態にリプログラミングできる高品質iPS細胞用培養液「ReproNaïve TM」や、iPS細胞作製の高い効率性（従来比で100～1,000倍）と安全性に加えて、作業の容易性を格段に高めた新型「RNAリプログラミングキット」等を主力製品としてラインナップしております。さらに、当第２四半期連結累計期間において、既述のとおり、高機能な神経細胞培養キット「ReproNeuro MQ Medium」や、京都大学と共同開発した細胞凍結保存液「ReproCryo DMSO free」等が主力製品として新たに加わりました。大学及び公的研究機関を中心に継続的に販売実績を積み重ね、さらに新規顧客も増加傾向にあり、売上は堅調に推移しております。
一方、細胞製品については、製薬企業等による創薬を支援する製品として製造・販売し、製薬企業等において新薬候補化合物の薬効試験や毒性試験の実験材料として使用されます。iPS細胞の技術プロセスの上流から下流までを当社グループでカバーすることで豊富な品揃えを実現し、顧客利便性が大きく向上しています。当第２四半期連結累計期間においては、アルツハイマー病疾患神経細胞「ReproNeuro AD-patient」を新たに製品ラインアップに加えて販売を進めております。さらに当社は、ヒトDNA・組織・血清サンプルといったヒト生体試料やiPS細胞、さらにはiPS細胞由来の心筋・神経・肝臓の細胞等を取り扱っております。
また、受託サービスについては、カスタマイズした疾患モデル細胞製品の作製受託等、顧客の要望にきめ細かく対応するための様々な差別化されたサービスラインナップを提供しております。iPS細胞培養の受託サービスやDNA等の抽出・遺伝子型判定等を行う前臨床分子解析サービスを提供している他、アルツハイマー病やパーキンソン病等の患者から集めた生体試料をもとにカスタマイズした疾患型iPS細胞由来の細胞製品の受託培養等を行っております。
以上のように、グループ全体としてiPS細胞技術のプロセスの全てをカバーした他に類を見ないワンストップサービスの幅の広さと、世界最先端の技術を結集した機能・品質の高さを兼ね備えた創薬支援ツール・サービス群としての評価をいただき、製薬企業を中心に顧客層が着実に広がっております。
この結果、売上高は500,376千円、セグメント損失は68,624千円となりました。
② 臨床検査事業
肝臓移植や造血幹細胞移植の分野への適用の広がりを見せている抗HLA抗体検査（スクリーニング及びシング
ル抗原同定検査）を主力として、日本全国の100施設以上の病院から検査を受注しております。また、腎移植に
おける脱感作療法としての治験薬の有効性を確認することを目的として一般社団法人 日本血液製剤機構が実施
する臨床試験に係わる臨床検査測定の業務を受託しており、当社は本治験における脱感作確認（ドナーに対する抗体の有無）の検査を担当しております。こうした検査業務を通じ同一患者様の全ての検査をまとめて行うことにより、整合性のとれた確度の高いデータを提供することで顧客ニーズに応えることができました。以上の内容により、売上は堅調に推移しております。
この結果、売上高は39,409千円、セグメント利益は16,066千円となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が354,169千円あります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて161,820千円増加し、5,521,329千円となりました。これは主に、現金及び預金が130,567千円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて173,492千円減少し、2,061,213千円となりました。これは主に、無形固定資産が203,586千円減少したことなどによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて25,341千円増加し、324,577千円となりました。これは主に、買掛金が63,701千円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて7,167千円減少し、202,644千円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて29,846千円減少し、7,055,321千円となりました。これは主に、資本金の増加199,165千円、資本剰余金の増加199,165千円、利益剰余金が483,360千円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて130,559千円増加し、4,055,795千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は224,100千円（前年同四半期は81,998千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失406,728千円、のれん償却額66,487千円、無形固定資産償却費82,485千円、仕入債務の増加額62,542千円、未払金の減少額53,182千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は44,572千円（前年同四半期は1,662,423千円の使用）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出25,531千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は398,217千円（前年同四半期は1,169,183千円の獲得）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入389,717千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、131,603千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要事象及び当該事象を解消しまたは改善するための対応策
当連結会計年度については、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しております。
しかしながら、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は3,048,527千円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999,764千円あり、財務基盤については安定しており、当該状況の解消を図るべく、グローバル展開に向けた販売基盤の整備を行っています。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指して当該状況の解消を図っていきます。
第２四半期報告書_20151112092116
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 53,040,750 | 54,570,750 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 53,040,750 | 54,570,750 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
平成27年８月13日
新株予約権の数（個）
4,000,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
4,000,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
2．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、551円とする（以下「当初行使価額」という。）。
3．行使価額の修正
本新株予約権は、平成27年8月31日から10価格算定日が経過する毎に行使価額が修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、修正日の翌取引日に、行使価額は、修正日を最終日とする連続する10価格算定日各日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の91%に相当する金額の1円未満の端数を切下げた額（ただし、当該金額が、①上限行使価額（ターゲット価格）（上記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」欄第2項に定義する。）を上回る場合、上限行使価額（ターゲット価格）とし、②下限行使価額（上記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」欄第2項に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。
4．行使価額の調整
（1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数×1株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式もしくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
新株予約権の行使時の払込金額（円）
② 株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないときおよび株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）または本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利
が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額ともって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額 －調整後行使価額） |
× | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（4）行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
| （5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。 ① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。 ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 ③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 （6）本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第3項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。 （7）第3項および本項に定めるところにより行使価額の修正または調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、修正または調整前の行使価額、修正または調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。 （平成27年９月１日行使価額）551円 （平成27年９月14日行使価額）469円 |
|
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成28年２月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項なし。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項なし。 |
(注）
１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付き社債券等であります。
２．本新株予約権の目的となる株式の総数は4,000,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
３．行使価額の修正基準
本新株予約権は、平成27年8月31日から10価格算定日が経過する毎に行使価額が修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下、「取引日」という。）であって、別記「新株予約権の行使期間」欄第2項に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）の翌取引日に、行使価額は、修正日を最終日とする連続する10価格算定日各日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の91%に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額（ただし、当該金額が、①上限行使価額（ターゲット価格）（以下に定義する。）を上回る場合、上限行使価額（ターゲット価格）とし、②下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。「上限行使価額（ターゲット価格）」は当初908円とし、「下限行使価額」は当初303円とする。上限行使価額（ターゲット価格）及び下限行使価額は別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規定を準用して調整される。
４．行使価額の修正頻度
行使価額は、10価格算定日に一度の頻度で修正される。
５．行使価額の下限
「下限行使価額」は当初303円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規定を準用して調整される。
６．割当株式数の上限
4,000,000株（発行済株式総数に対する割合は7.7％）
７．当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還を可能とする旨の条項はありません。
８．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
９．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
当社は所有者との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として本新株予約権買取契約を締結いたします。これに基づき、所有者は本新株予約権の発行日以降、原則として80営業日（概ね4ヶ月）以内（ただし、下記の行使コミット消滅及び市場混乱事由が生じる場合に備えて本新株予約権の行使期間は平成28年2月1日（発行日から概ね5ヵ月後）とされており、かつ市場混乱事由が生じた場合には行使期間の末日は当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ延長されます。）に、全ての本新株予約権を行使完了することをコミットしています（全部コミット）。またそれに加えて、発行日の翌日に100,000株相当分以上の本新株予約権を行使すること、及び原則として10取引日ごとに各日300,000株相当分以上の本新株予約権を行使することをコミットしています（以下、「部分コミット」といいます。ただし、部分コミットを実行するにあたり、残存する本新株予約権が300,000株相当分に満たない場合、当該残存分のみが対象となります。）。（市場混乱事由が生じた場合、適宜調整されます。以下本項において同じ。）かかる全部コミットと部分コミットが存在することで、当社はプログラム全体の資金調達と、一定期間毎のキャッシュ・フローの確保を両立することが出来ます。ただし、①10取引日ごとの300,000株相当分以上の本新株予約権の部分コミットは、それに先立つ10価格算定日の期間内のいずれかの取引日において取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額（下記において定義される。）の110%以下となった場合には消滅します（以下、「行使コミット消滅」といいます）。なお、所有者は行使コミット消滅の場合にもその自由な裁量により本新株予約権を行使することができます。1度目の行使コミット消滅が起きた場合には、所有者はその時点で残存する部分コミットに加えて、発行日から原則として90営業日後の日に300,000株相当分以上の本新株予約権の行使を追加的にコミットします。また、2度目の行使コミット消滅が起きた場合には、所有者は発行日から原則として100営業日後の日に300,000株相当分以上の本新株予約権の行使を追加的にコミットします。ただし、3度目以降の行使コミット消滅が起きた場合にはさらなる追加の部分コミットは発生しません。そのため、残る部分コミットは引続き存在する一方で、所有者の全ての本新株予約権を行使するとの全部コミットは消滅します。②所有者によるかかる全部コミット及び部分コミットは、本新株予約権の発行日以降に市場混乱事由が発生した取引日が累積して20取引日に達した場合には消滅するものとされています。
また行使価額に関して、本新株予約権は、平成27年8月31日から10価格算定日が経過する毎に行使価額が修正されます。価格算定日とは、取引日であって、市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。この場合、修正日の翌取引日に、行使価額は、修正日を最終日とする連続する10価格算定日各日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値の91%に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額（ただし、当該金額が、①上限行使価額（ターゲット価格）（以下に定義します。）を上回る場合には上限行使価額（ターゲット価格）とし、②下限行使価額（以下に定義します。）を下回る場合には下限行使価額とします。）に修正されます。「上限行使価額（ターゲット価格）」は当初908円とし、「下限行使価額」は当初303円としますが、上限行使価額（ターゲット価格）及び下限行使価額は上記「新株予約権の内容等 新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項項の定める行使価額の調整の規定を準用して調整されます。
以上の内容により、所有者による本新株予約権の行使を促進することにより、当社はより早期に資金調達を進めることが可能となります。
また、当社と所有者は、本新株予約権買取契約において、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条及び17条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使を行わせない旨を定めます。
10．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
11．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社大株主である当社代表取締役社長 横山周史氏は、その保有する当社普通株式について、所有者への貸株を行っています。
所有者は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内でヘッジ目的で行う売付け以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
12．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第2四半期会計期間 （平成27年７月１日から 平成27年９月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 800,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 800,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 479 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 385,100 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 800,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 800,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 479 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 385,100 |
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）１ |
800,000 | 53,040,750 | 192,550 | 4,014,769 | 192,550 | 4,451,491 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,530千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ315,593千円増加しております。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SBIインキュベーション㈱ | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 2,580,450 | 4.86 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,232,000 | 2.32 |
| トランスサイエンス弐ビー号投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,056,750 | 1.99 |
| 中辻 憲夫 | 京都府京都市上京区 | 1,000,000 | 1.88 |
| ニプロ㈱ | 大阪府大阪市北区本庄西三丁目９番３号 | 1,000,000 | 1.88 |
| 横山 周史 | 神奈川県座間市 | 930,950 | 1.75 |
| コスモ・バイオ㈱ | 東京都江東区東陽二丁目２番20号 | 700,000 | 1.31 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA | 553,100 | 1.04 |
| ㈱新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 | 415,000 | 0.78 |
| マネックス証券㈱ | 東京都千代田区麹町二丁目４番１号 | 326,491 | 0.61 |
| 計 | － | 9,794,741 | 18.46 |
（注）横山周史の所有株式数930,950株のうち400,000株は株券貸借取引に関する契約により、現在貸出しております
（契約期間は平成27年８月13日より1年間）。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 53,028,600 | 530,286 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,950 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,040,750 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 530,286 | － |
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社リプロセル | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | - | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151112092116
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交替しております。
第13期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,917,960 | 3,048,527 |
| 売掛金 | 117,065 | 139,581 |
| 有価証券 | 1,999,758 | 1,999,764 |
| 商品及び製品 | 94,846 | 106,444 |
| 仕掛品 | 57,180 | 41,978 |
| 原材料及び貯蔵品 | 82,865 | 118,842 |
| 貸倒引当金 | △1,666 | - |
| その他 | 91,498 | 66,190 |
| 流動資産合計 | 5,359,508 | 5,521,329 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,068 | 9,180 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,957 | 2,794 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,305 | 39,922 |
| 有形固定資産合計 | 48,331 | 51,896 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,351,716 | 1,221,292 |
| その他 | 756,407 | 683,244 |
| 無形固定資産合計 | 2,108,124 | 1,904,537 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 63,133 | 63,614 |
| その他 | 15,117 | 41,164 |
| 投資その他の資産合計 | 78,250 | 104,779 |
| 固定資産合計 | 2,234,706 | 2,061,213 |
| 資産合計 | 7,594,215 | 7,582,543 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 61,496 | 125,197 |
| 未払金 | 95,774 | 55,953 |
| 未払法人税等 | 16,788 | 8,678 |
| 前受金 | 55,053 | 23,612 |
| 賞与引当金 | 5,480 | 5,797 |
| その他 | 64,643 | 105,337 |
| 流動負債合計 | 299,235 | 324,577 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 80,000 | 80,000 |
| 繰延税金負債 | 123,013 | 115,789 |
| 資産除去債務 | 6,798 | 6,855 |
| 固定負債合計 | 209,811 | 202,644 |
| 負債合計 | 509,047 | 527,221 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,815,604 | 4,014,769 |
| 資本剰余金 | 4,699,048 | 4,898,213 |
| 利益剰余金 | △1,471,357 | △1,954,718 |
| 自己株式 | △915 | △915 |
| 株主資本合計 | 7,042,380 | 6,957,349 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,075 | 4,714 |
| 為替換算調整勘定 | 44,862 | 86,456 |
| その他の包括利益累計額合計 | 42,787 | 91,171 |
| 新株予約権 | - | 6,800 |
| 純資産合計 | 7,085,167 | 7,055,321 |
| 負債純資産合計 | 7,594,215 | 7,582,543 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 159,338 | 407,458 |
| 役務収益 | 29,958 | 132,327 |
| 売上高合計 | 189,297 | 539,786 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | 76,253 | 185,412 |
| 役務原価 | 13,781 | 52,900 |
| 支払ロイヤリティ | ※１ 899 | ※１ 1,485 |
| 売上原価合計 | 90,933 | 239,799 |
| 売上総利益 | 98,364 | 299,987 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | ※２ 71,378 | ※２ 131,603 |
| その他の販売費及び一般管理費 | ※３ 219,047 | ※３ 593,448 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 290,425 | 725,052 |
| 営業損失（△） | △192,061 | △425,065 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,361 | 4,975 |
| 補助金収入 | 51,273 | 51,433 |
| 為替差益 | 26,789 | - |
| その他 | 119 | 1,379 |
| 営業外収益合計 | 80,544 | 57,788 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 914 | 1,001 |
| 為替差損 | - | 13,850 |
| 株式交付費 | 11,187 | 6,912 |
| 投資事業組合運用損 | 3,496 | 2,697 |
| 持分法による投資損失 | - | 1,592 |
| 固定資産除売却損 | - | 13,397 |
| その他 | 167 | - |
| 営業外費用合計 | 15,766 | 39,451 |
| 経常損失（△） | △127,284 | △406,728 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △127,284 | △406,728 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,218 | 1,375 |
| 法人税等調整額 | 89 | △9,455 |
| 法人税等合計 | 2,307 | △8,080 |
| 四半期純損失（△） | △129,591 | △398,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △129,591 | △398,648 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △129,591 | △398,648 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 6,789 |
| 為替換算調整勘定 | 600 | 41,594 |
| その他の包括利益合計 | 600 | 48,383 |
| 四半期包括利益 | △128,990 | △350,264 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △128,990 | △350,264 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △127,284 | △406,728 |
| のれん償却額 | - | 66,487 |
| 無形固定資産償却費 | - | 82,485 |
| 減価償却費 | 5,050 | 13,374 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △1,667 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,413 | 317 |
| 補助金収入 | △51,273 | △51,433 |
| 受取利息 | △2,361 | △4,975 |
| 支払利息 | 914 | 1,001 |
| 株式交付費 | 11,187 | 6,912 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | 13,487 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,496 | 2,697 |
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 1,592 |
| 為替差損益（△は益） | △12,311 | 8,753 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,966 | △20,782 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,761 | △31,073 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,010 | 62,542 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 27,077 | △53,182 |
| その他 | △41 | 70,515 |
| 小計 | △123,915 | △239,674 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,383 | 4,741 |
| 補助金の受取額 | 41,357 | 17,500 |
| 利息の支払額 | △914 | △1,001 |
| 法人税等の支払額 | △1,012 | △5,666 |
| 法人税等の還付額 | 1,103 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △81,998 | △224,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000,000 | △1,000,000 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | - | 1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,189 | △8,163 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △10,877 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △649,234 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △25,531 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,662,423 | △44,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 1,230,983 | - |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 8,500 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 389,717 |
| 新株予約権の買入消却による支出 | △61,800 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,169,183 | 398,217 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,618 | 1,015 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △565,620 | 130,559 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,176,229 | 3,925,235 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,610,608 | ※ 4,055,795 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん84,712千円が減少するとともに、利益剰余金が84,712千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4,464千円減少しております。
※１ 支払ロイヤリティの内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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| --- | --- | --- |
| 製品売上高に係るもの | 899千円 | 1,463千円 |
| 役務収益に係るもの | － | 22 |
| 計 | 899 | 1,485 |
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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| --- | --- | --- |
| 給料手当 | 24,514千円 | 56,680千円 |
| 消耗品費 | 27,522 | 29,976 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,902 | 2,749 |
※３ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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| 給料手当 | 38,590千円 | 141,741千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,650 | 2,636 |
| 支払報酬 | 68,357 | 77,947 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,604,707千円 | 3,048,527千円 |
| 流動資産 | ||
| 有価証券（コマーシャルペーパー） | 999,741 | 999,764 |
| その他（預け金） | 6,159 | 7,503 |
| 現金及び現金同等物 | 4,610,608 | 4,055,795 |
株主資本の著しい変動に関する事項
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当社は、平成26年６月27日及び平成26年９月４日を払込期日とする有償第三者割当による新株発行による払込みを受けました。また、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ620,040千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,254,124千円、資本剰余金が4,137,568千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,165千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,014,769千円、資本剰余金が4,898,213千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| iPS細胞事業 | 臨床検査事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 163,484 | 25,813 | 189,297 | - | 189,297 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 163,484 | 25,813 | 189,297 | 189,297 | |
| セグメント利益 | 19,080 | 5,114 | 24,195 | △151,479 | △127,284 |
（注）１．セグメント利益の調整額△151,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、Reinnervate Limited及びBioServe Biotechnologies, Ltd.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「iPS細胞事業」において45,871千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「iPS細胞事業」セグメントにおいて、Reinnervate Limited及びBioServe Biotechnologies, Ltd.を子会社化したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,028,122千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| iPS細胞事業 | 臨床検査事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 500,376 | 39,409 | 539,786 | - | 539,786 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 500,376 | 39,409 | 539,786 | - | 539,786 |
| セグメント利益又は損失（△） | △68,624 | 16,066 | △52,558 | △354,169 | △406,728 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△354,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| iPS細胞事業 | 臨床検査事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当第2四半期連結累計期間償却額 | 66,487 | － | － | 66,487 |
| 当第2四半期連結会計期間末残高 | 1,221,292 | － | － | 1,221,292 |
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 | 2円65銭 | 7円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 129,591 | 398,648 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 129,591 | 398,648 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 48,971,166 | 52,218,642 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（第10回新株予約権の行使による増資）
当社は、平成27年10月１日から平成27年10月31日までに第10回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式1,500,000株
（２）増加した資本 315,593千円
（３）増加した資本準備金 315,593千円
これにより、平成27年10月31日現在の普通株式の発行済株式数は54,570,750株、資本金は4,330,993千円、資本準備金は4,767,715千円となりました。
（第11回新株予約権証券（有償ストック・オプション）の発行決議）
当社は、平成27年10月２日開催の取締役会において、当社取締役・監査役並びに従業員、及び当社子会社(Stemgent,Inc.、BioServe Biotechnologies, Ltd.、Reinnervate Limited)の取締役並びに従業員に対して募集を行う新株予約権証券（有償ストック・オプション）の発行を決議しました。
１．新株予約権の数
5,460個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式546,000株とし、下記３.(1)により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は46円とする。
３．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、456円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株当たりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年７月１日から平成32年６月30日（但し、平成32年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年３月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高が2,380,000千円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位（嘱託または顧問等の名称は問わない。）であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職及び会社都合退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成27年11月30日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(3)に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.(4)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３.(6)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期間
平成27年10月19日から平成27年10月30日まで
平成27年11月30日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役、監査役及び従業員、並びに当社子会社(Stemgent,Inc.、BioServe Biotechnologies, Ltd.、Reinnervate Limited)の取締役及び従業員
19名 5,460個
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151112092116
該当事項はありません。
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