RENOVA,Inc.

Quarterly Report • Apr 7, 2017

 第３四半期報告書_20170405211501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年４月７日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）
【会社名】	株式会社レノバ
【英訳名】	ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　木南　陽介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　森　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　森　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32967 95190 株式会社レノバ RENOVA,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-05-31 1 false false false E32967-000 2017-04-07 E32967-000 2017-02-28 E32967-000 2016-12-01 2017-02-28 E32967-000 2016-06-01 2017-02-28 E32967-000 2016-05-31 E32967-000 2015-06-01 2016-05-31 E32967-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E32967-000:PlasticRecyclingReportableSegmentsMember E32967-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentsMember E32967-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentsMember E32967-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32967-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170405211501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2016年６月１日 至2017年２月28日	自2015年６月１日 至2016年５月31日
売上高	（千円）	6,774,111	8,556,254
経常利益	（千円）	1,859,509	1,307,972
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,002,498	305,678
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,296,196	631,807
純資産額	（千円）	7,074,262	5,134,850
総資産額	（千円）	47,546,533	51,613,283
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.10	18.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	107.50	－
自己資本比率	（％）	13.6	7.7

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2016年12月１日 至2017年２月28日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っていますが、第17期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

５．当社は、2017年２月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第18期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

６．当社は、第17期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。 

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、これまで当社グループ（当社及び当社の関係会社）内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社（株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ、株式会社日泉）の全株式の譲渡を決定しており、2016年８月末日までに当該株式譲渡を実施しました。当該株式譲渡の結果、2016年８月以降の期間においては、「プラスチックリサイクル事業」は当社グループの業績に現れません。これに伴い、当社の事業セグメントは「再生可能エネルギー発電事業」及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」のみとなります。

また、福海風力發電股份有限公司については、実質的な影響力が認められなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しています。

第２四半期連結会計期間において、2016年10月21日に「再生可能エネルギー発電事業」を主要な事業とする軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県九戸郡軽米町）に出資し、出資割合が38.5％となっていることから、持分法適用関連会社としています。 

 第３四半期報告書_20170405211501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2017年１月20日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、企業収益は高水準で推移し、業況感も幾分改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調で推移しました。

このような状況の中、当社関連市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。また、総体的に政府の再生可能エネルギー導入に対する支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電に加え、相対的に開発が遅れているバイオマス発電、風力発電、地熱発電等の電源を中心として、国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。

（＊１）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。

当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、FITに基づき運転開始済みの発電所SPC（＊２）による安定した売電収益が獲得されています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には一時的かつ多額の事業開発報酬が発生します。新規発電所の選定及び開発に関しては、FITにおける新規参入者向け買取価格の今後の下落を見込み、より慎重な分析と判断が求められています。

（＊２）SPC：

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

当社グループの当第３四半期連結累計期間は、「再生可能エネルギー発電事業」において運転開始済みの大規模太陽光発電所（発電量計141.2MW）の発電量が好調に推移しました。また、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益に加え、軽米東ソーラー匿名組合事業における開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上が計上されています。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,774百万円、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋電力負担金償却＋のれん償却額＋開業費償却）は4,322百万円、EBITDAの売上高に対する比率であるEBITDAマージンは63.8%、営業利益は2,521百万円、経常利益は1,859百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は2,307百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,002百万円となりました。これは、経常利益に、さらに特別利益としての関係会社株式売却益2,350百万円、特別損失としての投資有価証券評価損544百万円、法人税等1,150百万円等が計上されたことによるものです。この親会社株主に帰属する四半期純利益には、当第３四半期連結累計期間中に行った連結子会社２社（那須塩原ソーラー匿名組合事業及び株式会社水郷潮来ソーラー）の持分買い増しも反映されています。

なお、当社単体及び当社グループの連結上の決算月は５月ですが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社の多くは決算月が３月です。下記の表のとおり、当社連結子会社及び関連会社の年次決算月が３月の場合、翌々月の５月を決算月とする当社連結会計年度の業績に含まれます。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しており、セグメント利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋電力負担金償却＋のれん償却額＋開業費償却）にて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

a.再生可能エネルギー発電事業

当社グループの連結子会社及び関連会社が有する運転開始済み太陽光発電所は、当第３四半期連結会計期間末において合計出力141.2MWです（以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量を指します）。なお、当社グループの関連会社が有する運転開始済みバイオマス発電所は、同期間末において出力20.5MWです（以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量を指します）。

運転開始済み太陽光発電所の発電量が好調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,443百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は3,771百万円となりました。なお、太陽光発電所の発電量は日射量の少ない冬季に低下することから、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比較して少ない傾向にあります。

b.再生可能エネルギー開発・運営事業

当第３四半期連結会計期間においても、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益を計上しました。また、2016年10月には当社を含む３社の共同出資により、岩手県にて開発を進めている軽米東ソーラー匿名組合事業の大規模太陽光発電（出力80.8MW）について、開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上を計上しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,412百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,773百万円となりました。

c.プラスチックリサイクル事業

当社は2016年７月に、これまで当社グループ内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を決定しており、2016年８月末日までに当該譲渡を実施しました。当該株式譲渡の結果、2016年８月以降の期間において、「プラスチックリサイクル事業」は当社グループの業績に現れません。

なお、「プラスチックリサイクル事業」は、2016年度「総合的評価制度」による評価の結果、当社連結子会社の株式会社エコスファクトリー及び株式会社グリーンループが、共に高い評価を受けました。この結果、落札量も前年と同水準を維持しました。これに伴い、株式会社エコスファクトリー及び株式会社グリーンループの操業は堅調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,140百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は246百万円となりました。

②財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期及び短期を組み合わせた借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）や純有利子負債及び純資産の合計額における純有利子負債依存度（純有利子負債/総資本比率）等を重視しています。当第３四半期連結会計期間末における連結純有利子負債は24,646百万円であり、長期借入金の返済により前連結会計年度末の30,090百万円から減少しています。当該減少及び以下で詳述している純資産の増加により、当第３四半期連結会計期間末における純有利子負債依存度は78%であり、前連結会計年度末の85%から減少しています。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、14,240百万円となりました。主な要因として、未収消費税の還付を含む営業活動による収入や「プラスチックリサイクル事業」を営む連結子会社３社の売却等による収入を、後述の借入金返済等の財務活動による支出が上回った結果、現金及び預金、その他の流動資産が減少しました。なお、流動資産の減少額は「再生可能エネルギー開発・運営事業」における軽米東ソーラー匿名組合事業に係る事業開発報酬の計上等による受取手形及び売掛金の増加1,047百万円により一部相殺されています。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,598百万円減少し、32,510百万円となりました。主な要因として、「プラスチックリサイクル事業」を営む連結子会社３社の売却等により有形固定資産が3,686百万円減少しています。

（繰延資産）

当第３四半期連結会計期間末の繰延資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、795百万円となりました。これは「再生可能エネルギー発電事業」における開業費償却192百万円の計上によるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し、5,672百万円となりました。主な要因として、「再生可能エネルギー発電事業」及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における返済等により短期借入金が1,260百万円減少しています。また、「再生可能エネルギー発電事業」における返済等により、１年内返済予定のノンリコース長期借入金が949百万円減少しています。なお、流動負債の減少額は課税所得の増加等による未払法人税等の増加638百万円により一部相殺されています。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,917百万円減少し、34,800百万円となりました。主な要因として、「プラスチックリサイクル事業」を営む連結子会社３社の株式の売却等により長期借入金が2,436百万円減少しています。また、「再生可能エネルギー発電事業」における返済等により、ノンリコース長期借入金が1,286百万円減少しています。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,939百万円増加し、7,074百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が2,038百万円増加しています。また、公募による増資等により資本金及び資本剰余金が469百万円増加しています。なお、純資産の増加額は那須塩原ソーラー匿名組合事業及び株式会社水郷潮来ソーラーの持分買い増し等による非支配株主持分の減少555百万円により一部相殺されています。この結果、連結自己資本比率は13.6%となり、前連結会計年度末の7.7%より増加しています。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、2006年の参入以降当社グループのコア事業の一つに位置づけられていた「プラスチックリサイクル事業」につきましては、2016年７月において、「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を決定しており、2016年８月末日までに当該株式譲渡を実施しました。当該株式譲渡の結果、2016年８月以降の期間においては、「プラスチックリサイクル事業」は当社グループの業績に現れません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170405211501

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,200,000
計	70,200,000

（注）2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2017年４月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,201,600	18,383,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	18,201,600	18,383,100	－	－

（注）１．当社株式は2017年２月23日に東京証券取引所マザーズへ上場しました。

２．2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。

３．2017年３月28日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により181,500株発行しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は18,383,100株となっています。

４．「提出日現在発行数」欄には、2017年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年12月16日 （注）１	13,163,700	17,551,600	－	1,666,574	－	1,645,197
2017年２月23日 （注）２	650,000	18,201,600	224,250	1,890,824	224,250	1,869,447

（注）１．2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　750円

引受価額　　　　690円

資本組入額　　　345円

払込金総額　448,500千円

３．2017年３月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が181,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,617千円増加しています。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,201,600	182,016	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	18,201,600	－	－
総株主の議決権	－	182,016	－

（注）2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170405211501

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年12月１日から2017年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年６月１日から2017年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っていません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,468,581	10,070,579
受取手形及び売掛金	1,755,600	2,803,079
商品及び製品	58,594	－
仕掛品	138,514	70,564
原材料及び貯蔵品	157,519	282
その他	1,992,061	1,341,443
貸倒引当金	△54,505	△45,257
流動資産合計	14,516,367	14,240,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,302,804	2,472,299
減価償却累計額	△861,404	△133,878
建物及び構築物（純額）	3,441,399	2,338,420
機械装置及び運搬具	32,056,252	28,340,475
減価償却累計額	△4,706,906	△3,273,194
機械装置及び運搬具（純額）	27,349,346	25,067,280
土地	1,786,902	1,450,779
その他	114,262	117,592
減価償却累計額	△73,923	△43,042
その他（純額）	40,338	74,549
有形固定資産合計	32,617,987	28,931,030
無形固定資産
のれん	462,833	215,717
その他	666,336	640,407
無形固定資産合計	1,129,169	856,125
投資その他の資産
関係会社株式	846,008	621,558
その他の関係会社有価証券	488,836	950,318
その他	1,029,331	1,153,399
貸倒引当金	△2,466	△2,040
投資その他の資産合計	2,361,709	2,723,235
固定資産合計	36,108,866	32,510,391
繰延資産	988,048	795,450
資産合計	51,613,283	47,546,533

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,522	－
短期借入金	1,660,479	400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,589,485	1,679,998
1年内返済予定のノンリコース長期借入金	2,685,473	1,735,542
未払法人税等	551,492	1,189,754
賞与引当金	86,722	40,239
その他	1,167,275	626,517
流動負債合計	7,760,450	5,672,052
固定負債
長期借入金	5,372,595	2,935,664
ノンリコース長期借入金	29,234,145	27,947,719
資産除去債務	2,155,993	2,164,161
特別修繕引当金	78,501	122,019
その他	1,876,746	1,630,653
固定負債合計	38,717,982	34,800,218
負債合計	46,478,432	40,472,271
純資産の部
株主資本
資本金	1,660,250	1,890,824
資本剰余金	1,638,873	1,878,225
利益剰余金	853,371	2,891,702
株主資本合計	4,152,494	6,660,751
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△198,545	△181,444
為替換算調整勘定	23,249	△7,219
その他の包括利益累計額合計	△175,296	△188,663
非支配株主持分	1,157,652	602,174
純資産合計	5,134,850	7,074,262
負債純資産合計	51,613,283	47,546,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年６月１日 　至　2017年２月28日)
売上高	6,774,111
売上原価	3,025,356
売上総利益	3,748,755
販売費及び一般管理費	1,227,441
営業利益	2,521,314
営業外収益
受取利息	748
持分法による投資利益	233,749
為替差益	54,031
その他	12,206
営業外収益合計	300,735
営業外費用
支払利息	761,178
支払手数料	8,558
開業費償却	192,598
その他	204
営業外費用合計	962,540
経常利益	1,859,509
特別利益
関係会社株式売却益	2,350,788
特別利益合計	2,350,788
特別損失
投資有価証券評価損	544,275
事業再編損	64,381
貸倒損失	141,819
固定資産除却損	1,535
特別損失合計	752,010
税金等調整前四半期純利益	3,458,287
法人税等	1,150,318
四半期純利益	2,307,968
非支配株主に帰属する四半期純利益	305,470
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,002,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年６月１日 　至　2017年２月28日)
四半期純利益	2,307,968
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	13,210
為替換算調整勘定	△44,152
持分法適用会社に対する持分相当額	19,169
その他の包括利益合計	△11,772
四半期包括利益	2,296,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,989,131
非支配株主に係る四半期包括利益	307,064

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉について、第１四半期連結会計期間において全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えています。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少です。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

福海風力發電股份有限公司については、実質的な影響力が認められなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しています。

また、第２四半期連結会計期間において、軽米東ソーラー匿名組合事業に出資したため、持分法適用の関連会社に含めています。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れています。

前連結会計年度 （2016年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年２月28日）
---	---	---	---
大津ソーラー匿名組合事業	5,996,000千円	大津ソーラー匿名組合事業	5,322,000千円
軽米西ソーラー匿名組合事業	2,490,000	軽米西ソーラー匿名組合事業	4,980,000
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社	8,602,000	ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社	9,758,000
計	17,088,000	計	20,060,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年６月１日 至　2017年２月28日）
---	---
減価償却費	1,433,972千円
のれんの償却額	41,892

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2016年６月１日　至　2017年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2016年６月１日　至　2017年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額
	再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営 事業	プラスチック リサイクル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,443,567	1,190,393	1,140,150	6,774,111	－	6,774,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,221,872	－	1,221,872	△1,221,872	－
計	4,443,567	2,412,265	1,140,150	7,995,984	△1,221,872	6,774,111
セグメント利益（注）２	3,771,604	1,773,666	246,147	5,791,418	△3,931,908	1,859,509

（注）１．セグメント利益の調整額△3,931,908千円には、支払利息△761,178千円、資産除去債務利息△19,933千円、受取利息748千円、減価償却費△1,433,972千円、電力負担金償却△14,217千円、のれん償却額△41,892千円、開業費償却△192,598千円、セグメント間取引消去△1,468,863千円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、電力負担金償却、のれん償却額及び開業費償却）を加えたEBITDAにて表示しています。

３．第１四半期連結会計期間において、「プラスチックリサイクル事業」を営む株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡したことにより、当事業を分離しています。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「プラスチックリサイクル事業」において2,805,115千円減少しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「プラスチックリサイクル事業」において、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡して連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が205,223千円減少しています。 

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（1） 分離先企業の名称

ヴェオリア・ジャパン株式会社

（2） 分離した事業の内容

プラスチックリサイクル事業

（3） 事業分離を行った主な理由

当社グループは過去に、「再生可能エネルギー事業」、「プラスチックリサイクル事業」及び「環境ソリューション事業」の３つの事業セグメントに経営資源を投入し、事業を推進してまいりました。

当社グループは昨今、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーになること」を新たなビジョンとして経営方針の中心に据えました。成長著しい再生可能エネルギーの発電及び開発運営事業をコア事業とみなし、今後は再生可能エネルギー関連事業に経営資源を集中的に投下する方針です。

この新たな経営方針のもとで、前連結会計年度において、「環境ソリューション事業」を「再生可能エネルギー開発・運営事業」に統合し、再生可能エネルギー関連事業の強化を図りました。

また、2016年７月において、これまで当社グループ内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社である株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉について、当社が保有する全株式を譲渡し、「プラスチックリサイクル事業」を事業分離することを決定しました。「プラスチックリサイクル事業」をより専門性のある企業グループに譲渡し、当社グループは再生可能エネルギー関連事業に特化することで、当社グループの更なる成長を達成し、株式価値の増大を図ってまいります。

（4） 事業分離日

株式会社エコスファクトリー：2016年８月30日

株式会社グリーンループ　　：2016年８月31日

株式会社日泉　　　　　　　：2016年８月30日

（5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1） 移転損益の金額

関係会社株式売却益　2,350,788千円

（2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,432,517千円
固定資産	3,116,901
資産合計	4,549,418
流動負債	1,058,529
固定負債	2,200,738
負債合計	3,259,268

（3） 会計処理

移転した「プラスチックリサイクル事業」に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

プラスチックリサイクル事業

４．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,140,150千円
営業利益	94,726

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年６月１日 至　2017年２月28日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	114.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,002,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,002,498
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,549
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	107.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（千株）	1,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２．当社は、2017年２月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。  

（重要な後発事象）

（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株の発行）

当社は、2017年１月20日及び2017年２月６日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2017年３月28日に払込みが完了しました。その内容は以下のとおりです。

（1）発行する株式の種類及び数　　　普通株式181,500株

（2）割当価額　　　　　　　　　　　１株につき690円

（3）割当価額の総額　　　　　　　　125,235千円

（4）資本組入額　　　　　　　　　　62,617千円

（5）払込期日　　　　　　　　　　　2017年３月28日

（6）割当先及び割当株数　　　　　　大和証券株式会社　普通株式181,500株

（7）資金使途　　　　　　　　　　　太陽光、バイオマス、風力、地熱等の再生可能エネルギー発電所のプロジェクトを推進するSPCに代わり当社が実施する開発に係る調査、各種許認可の取得、風況観測等の資源量調査、電力負担金の支払い及び環境アセスメント等に係る費用といった先行的な支出として充当する予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170405211501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。