Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7108247253710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社レノバ |
| 【英訳名】 | RENOVA,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 木南 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3516-6263 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 山口 和志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3516-6263 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 山口 和志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E32967 95190 株式会社レノバ RENOVA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E32967-000 2025-11-10 E32967-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32967-000 2025-04-01 2025-09-30 E32967-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32967-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32967-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32967-000:DevelopmentAndOperationBusinessReportableSegmentMember E32967-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E32967-000:RenewableEnergyPowerGenerationEtcBusinessReportableSegmentMember E32967-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32967-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32967-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32967-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32967-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32967-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32967-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32967-000 2025-09-30 E32967-000 2025-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32967-000 2025-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32967-000 2025-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32967-000 2025-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32967-000 2025-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32967-000 2025-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32967-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32967-000 2025-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32967-000 2024-04-01 2024-09-30 E32967-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32967-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32967-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32967-000:DevelopmentAndOperationBusinessReportableSegmentMember E32967-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E32967-000:RenewableEnergyPowerGenerationEtcBusinessReportableSegmentMember E32967-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32967-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32967-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32967-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32967-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32967-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32967-000 2024-04-01 2024-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32967-000 2024-09-30 E32967-000 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32967-000 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32967-000 2024-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32967-000 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32967-000 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32967-000 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32967-000 2024-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32967-000 2024-04-01 2025-03-31 E32967-000 2025-03-31 E32967-000 2025-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32967-000 2025-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32967-000 2025-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32967-000 2025-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32967-000 2025-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32967-000 2025-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32967-000 2025-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32967-000 2024-03-31 E32967-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32967-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32967-000 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32967-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32967-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32967-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32967-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7108247253710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
中間連結会計期間 | 第27期
中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日
至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2025年3月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 33,689 | 40,609 | 70,246 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 271 | 4,503 | 3,900 |
| 親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益（△は損失） | (百万円) | △128 | 3,323 | 2,687 |
| 親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益 | (百万円) | △1,648 | 4,039 | 3,546 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 83,795 | 93,188 | 89,106 |
| 資産合計 | (百万円) | 464,874 | 556,398 | 530,051 |
| 基本的1株当たり
中間(当期)利益（△は損失） | (円) | △1.43 | 36.74 | 29.85 |
| 希薄化後1株当たり
中間(当期)利益（△は損失） | (円) | △1.43 | 36.71 | 29.81 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 18.0 | 16.7 | 16.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,902 | 13,059 | 31,499 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,873 | △5,867 | △16,498 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,034 | △11,321 | △8,285 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 30,246 | 19,719 | 23,927 |
（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
3. 第26期中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間損失については、ストック・オプションの行使が1株当たり中間損失を減少させ、逆希薄化効果を有しているため、基本的1株当たり中間損失と同額としています。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当中間連結会計期間において、当社は持分法適用会社であった合同会社唐津バイオマスエナジーの出資持分を追加取得し、当社の連結子会社としました。これに伴い、合同会社唐津バイオマスエナジーに対する出資比率は、35.0%から51.0%へと増加しました。
0102010_honbun_7108247253710.htm
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2024年に741GWとなりました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2025 Global Status Report - Global Overview」）。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）で発表された、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大するという目標を達成するため、2024年11月に開催されたCOP29においては、2030年までに世界全体のエネルギー貯蔵容量を2022年時点の6倍以上となる1,500GWまで拡大することを誓約する等、再生可能エネルギー及び蓄電池等の更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。さらに、日本政府は、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定しました。本目標は、同日に閣議決定された地球温暖化対策計画に定められた、2040年度において温室効果ガスを2013年度比で73%削減する目標と整合する形で設定されました。
また、固定価格買取制度（FIT制度）による買い取りが継続して行われる中、2022年度から導入されたFeed in Premium制度（FIP制度）による買い取りも開始されています。加えて、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニーズも高まっています。自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加しています。さらに、新規電源投資を促進し、長期にわたって脱炭素電源による供給力を調達するための長期脱炭素電源オークションが2024年1月より開始されました。加えて、2024年12月、政府はGX実行会議の下で取りまとめた「分野別投資戦略」を改定し、2030年に累計14.1～23.8GWhの系統用蓄電池の導入見通しを公表しています。再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。
当中間連結会計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電等事業」においては、法人間のコーポレートPPAによる小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。また、2025年9月27日に、合同会社唐津バイオマスエナジーが営業運転を開始し、2025年9月30日には、当社の持分法適用会社であった同社の出資持分を追加取得し、当社の連結子会社としました（出資比率は51%）。合同会社御前崎港バイオマスエナジーにおいては、2025年6月から進めていた点検及び補修工事が完了し、2025年10月10日に通常操業を再開しました。なお、当連結会計年度の当初計画において、2026年1月に定期点検（20日程度）を予定しておりましたが、主な定期点検の工程を今回の点検・補修工事期間中に実施したため、2026年1月に予定していた定期点検の実施が不要となり、補修箇所の経過確認点検のみを実施する予定です。
2025年7月以降9月末までの期間において行われた出力抑制により、軽米東ソーラー匿名組合事業が1日（計3.5時間）、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が2日（計9.5時間）、人吉ソーラー匿名組合事業が3日（計8.5時間）稼働を停止しました。また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が9日（計46.0時間、送電端において定格出力の75%に抑制）、苅田バイオマスエナジー株式会社が10日（計22.0時間、同70%に抑制）、合同会社杜の都バイオマスエナジーが10日（計47.5時間、同80%に抑制）、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーが10日（計57.6時間、同80%に抑制）、徳島津田バイオマス発電所合同会社が1日（計1.0時間、同85%に抑制）の出力抑制に対応しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。
「開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所及び蓄電所の開発が進捗しています。2025年6月30日に、東京瓦斯株式会社（東京ガス）とのオフテイク契約（2025年6月23日締結）に基づき、北海道石狩市で30MWの蓄電事業の開発を進めるアールスリー蓄電所合同会社（持分法適用会社）が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。本蓄電事業は、当社グループが蓄電所の開発、所有及び維持管理を行い、20年間にわたり固定価格による施設使用権の付与を行うオフテイク契約を通じて、安定的に収益を得られる事業となっています。2027年度の運転開始を予定している本事業では、共同スポンサーであるSMFLみらいパートナーズ株式会社及び他1社と「アールスリー蓄電所合同会社に係る持分等の譲渡に関する覚書」を締結しており、この覚書に基づき、当社は、運転開始以降に保有する特別目的会社出資持分（計36%）を取得する権利を有しているため、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は75.0%となります。さらに、2025年10月10日に、合同会社姫路蓄電所（持分法適用会社）を通じて開発をしていた姫路蓄電所が当社グループとして初の系統用蓄電事業として運転を開始しました。本蓄電事業は、送配電ネットワークへ直接接続する蓄電池システムを設置し、電力需給に応じて電力を充放電することで電力需給バランスの調整に寄与します。また、本事業を通じて、電力の需給バランスをリアルタイムで調整する「需給調整市場」や将来の発電供給力をあらかじめ確保する「容量市場」における蓄電池の最適運用知見を蓄積し、今後開発する蓄電事業も含め、蓄電事業の収益最大化を目指します。2025年11月現在、ファイナンス及び建設着手済みの蓄電事業の設備容量は 260MWに達しました。また、RE100に取り組む企業や小売り電気事業者等との間でコーポレートPPA需要は拡大傾向にあり、当社の太陽光発電によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で206MWとなっています。さらに、電力需要の増加や企業の脱炭素化需要を背景に、昼夜問わず安定的な電力供給が可能なバイオマス発電所の重要性が増しています。当社が開発・保有するバイオマス発電所においても、FIT制度に基づく売電からコーポレートPPAへの切り替えが進捗しています。コーポレートPPAにおいては、FIT価格に環境プレミアムを上乗せした価格での売電を実現しており、長期にわたり安定的な売上への貢献が見込まれます。2025年11月現在、バイオマス発電事業におけるコーポレートPPAの契約設備容量は、145.4MW（3発電所）となっています。
このほか建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。
これらの結果を受けた、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
増減 | 増減率 （％） |
増減の主要因 | |
| 売上収益 | 33,689 | 40,609 | 6,921 | 20.5 | ①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加（＋3,298） ②合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化 （＋2,892）(注)4 ③Non-FIT太陽光の売電収入増加（+381） ④事業開発報酬の増加（+305） |
| EBITDA （注）1 |
11,531 | 15,540 | 4,010 | 34.8 | ①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加（＋2,316） ②合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化 （+280）（注）4 ③バイオマス発電所における補助金等収益の計上（+711） ④Non-FIT太陽光の売電収入増加（+279） ⑤合同会社唐津バイオマスエナジーの試運転開始による持分法利益の増加（+247）（注）5 ⑥事業開発報酬の増加（+305） |
| EBITDA マージン(％) （注）2 |
34.2 | 38.3 | 4.0 | - | |
| 営業利益 | 2,152 | 4,888 | 2,736 | 127.1 | ①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加（+2,333） ②合同会社御前崎港バイオマスエナジーの当期の補修作業等による影響（△931）（注）4 ③バイオマス発電所における補助金等収益の計上（+711） ④合同会社唐津バイオマスエナジーの試運転開始による持分法利益の増加（+247）（注）5 ⑤Non-FIT太陽光の売電収入（+141） ⑥事業開発報酬の増加（+305） |
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
増減 | 増減率 （％） |
増減の主要因 | |
| 親会社の所有者に帰属する中間 利益 |
△128 | 3,323 | 3,451 | － | ①徳島津田バイオマス発電合同会社の売電収入増加（+683） ②合同会社御前崎港バイオマスエナジーの当期の補修作業等による影響 （△425）（注）4 ③バイオマス発電所における補助金等収益の計上（+475） ④合同会社唐津バイオマスエナジーの試運転開始による持分法利益の増加（+247）（注）5 ⑤合同会社唐津バイオマスエナジーの企業結合に伴う再測定による利益の計上（+1,676）（注）5 ⑥事業開発報酬の増加（+246） |
（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用
燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。
なお、当中間連結会計期間における調整額は△2,032百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括
利益累計額が消去された影響
2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益
3. EBITDAはNon-GAAP指標です。
4．2025年1月より、合同会社御前崎港バイオマスエナジーが運転を開始しました。
5．2025年9月より、合同会社唐津バイオマスエナジーが運転を開始しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
（報告セグメントごとの売上収益）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
増減 | 増減率（％） | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電等事業 |
33,537 | 40,131 | 6,594 | 19.7 | ①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加 （＋3,298） ②合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化 （+2,892） ③Non-FIT太陽光の売電収入増加（+381） |
| 開発・運営 事業 |
2,698 | 3,674 | 976 | 36.2 | ①事業開発報酬の増加（+500） ②匿名組合分配益の増加 （+184） |
| 調整額 | △2,546 | △3,196 | △650 | 25.5 | ①事業開発報酬に係る未実現利益の消去（△195） ②匿名組合分配益の消去 （△184） |
| 要約中間 連結財務諸表 計上額 |
33,689 | 40,609 | 6,921 | 20.5 |
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
増減 | 増減率（％） | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電等事業 |
13,908 | 17,342 | 3,435 | 24.7 | ①徳島津田バイオマス発電合同会社の売電収入増加 （+2,316） ②合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+280） ③バイオマス発電所における補助金等収益の計上（+711） ④合同会社唐津バイオマスエナジーの試運転開始による持分法利益の増加（+247） ⑤Non-FIT太陽光の売電収入（+279） |
| 開発・運営 事業 |
△34 | 1,247 | 1,280 | － | ①事業開発報酬の増加 （+500） ②匿名組合分配益の増加 （+184） ③受取配当金の増加(+124) |
| セグメント間 取引消去 |
△2,343 | △3,048 | △705 | 30.1 | ①事業開発報酬に係る未実現利益の消去（△195） ②匿名組合分配益の消去 （△184） ③受取配当金の消去(△124) |
| EBITDA | 11,531 | 15,540 | 4,010 | 34.8 |
（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。
燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当中間連結会計期間における調整額は△2,032百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額
が消去された影響
当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当中間連結会計期間における合同会社唐津バイオマスエナジー（以下、「唐津」）の新規連結等による非支配持分の増加等により、当中間連結会計期間末の資本比率は25.9％（前連結会計年度末は25.2％）、親会社所有者帰属持分比率は16.7％（前連結会計年度末は16.8％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、当中間連結会計期間末において9.6倍（前連結会計年度末は10.5倍）となりました。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,347百万円増加し、556,398百万円となりました。
主な増加要因は、為替予約の公正価値変動等によるバイオマス発電所におけるデリバティブ資産の増加（＋25,870百万円）、唐津の新規連結等による有形固定資産の増加（＋13,412百万円）です。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,615百万円増加し、412,241百万円となりました。
主な増加要因は、唐津の新規連結等による借入金（非流動）の増加（＋12,698百万円）および繰延税金負債の増加（＋7,160百万円）です。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ10,733百万円増加し、144,157百万円となりました。
主な増加要因は、唐津の新規連結等による非支配持分の増加（＋6,651百万円）、親会社の所有者に帰属する中間利益等による利益剰余金の増加（＋3,318百万円）です。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して4,208百万円減少し、19,719百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13,059百万円の収入（前年同期は19,902百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,867百万円の支出（前年同期は4,873百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・アウト・フローは、主に契約履行コストの取得による支出2,072百万円、バイオマス発電所における有形固定資産の取得による支出2,055百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11,321百万円の支出（前年同期は2,034百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に当社及びバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入7,000百万円、引出制限付預金の減少6,848百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出17,068百万円、社債の償還による支出6,997百万円です。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更 及び新たに生じた課題はありません。
### 3 【重要な契約等】
(1) 資本業務提携契約
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(2) ローン契約と社債に付される財務上の特約
当中間連結会計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある財務上の特約が付されたローン契約の締結及び社債の発行は行っていません。2024年4月1日前に締結されたローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和五年一二月二二日内閣府令第八一号）附則第3条第6項により記載を省略しています。
0103010_honbun_7108247253710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 280,800,000 |
| 計 | 280,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年11月10日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 91,242,700 | 91,242,700 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 91,242,700 | 91,242,700 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2025年4月1日～ 2025年9月30日 （注）1 |
30,600 | 91,242,700 | 12 | 11,341 | 12 | 11,320 |
（注）1. 新株予約権の行使によるものです。
#### （5） 【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 木南 陽介 | 東京都目黒区 | 14,860,000 | 16.28 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸1丁目5-20 | 11,877,600 | 13.01 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目3-2 | 7,360,000 | 8.06 |
| 千本 倖生 | 東京都大田区 | 5,438,000 | 5.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 5,019,500 | 5.50 |
| 辻本 大輔 | 東京都目黒区 | 5,000,000 | 5.47 |
| 鈴与商事株式会社 | 静岡県静岡市清水区入船町11-1 | 1,504,000 | 1.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8－12 | 1,282,300 | 1.40 |
| ＪＰＬＬＣ-ＣＬ ＪＰＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ, ＮＹ 11245 | 1,086,478 | 1.19 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０2 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ, ＳＵＩＴＥ 1, ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ | 1,015,344 | 1.11 |
| 計 | － | 54,443,222 | 59.66 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,075,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 357,000株
| 2025年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 911,695 | － |
| 91,169,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 73,200 | |||
| 発行済株式総数 | 91,242,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 911,695 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式857,300株（議決権8,573個）が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式857,300株を含めていません。当該株式は、要約中間連結財務諸表においては自己株式として処理しています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_7108247253710.htm
1．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
0104010_honbun_7108247253710.htm
1 【要約中間連結財務諸表】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年9月30日） |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 23,927 | 19,719 | |
| 引出制限付預金 | 63,541 | 58,830 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 14,727 | 11,357 | |
| 棚卸資産 | 2,377 | 3,905 | |
| その他の金融資産 | 3,150 | 2,222 | |
| その他の流動資産 | 3,036 | 3,513 | |
| 流動資産合計 | 110,758 | 99,546 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 224,963 | 238,375 | |
| 使用権資産 | 8,448 | 8,079 | |
| のれん | 237 | 237 | |
| 無形資産 | 33,722 | 32,836 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 11,444 | 6,717 | |
| 繰延税金資産 | 1,359 | 2,898 | |
| その他の金融資産 | 10 | 130,179 | 156,976 |
| その他の非流動資産 | 8,941 | 10,736 | |
| 非流動資産合計 | 419,293 | 456,853 | |
| 資産合計 | 530,051 | 556,398 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年9月30日） |
|
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 14,510 | 13,162 | |
| 社債及び借入金 | 10 | 37,245 | 33,736 |
| リース負債 | 840 | 820 | |
| その他の金融負債 | 10 | 57 | 81 |
| 未払法人所得税 | 1,876 | 1,316 | |
| その他の流動負債 | 773 | 778 | |
| 流動負債合計 | 55,302 | 49,891 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 10 | 286,326 | 299,024 |
| リース負債 | 8,507 | 7,932 | |
| その他の金融負債 | 10 | 356 | 2,119 |
| 引当金 | 11,858 | 11,962 | |
| 繰延税金負債 | 32,442 | 39,602 | |
| その他の非流動負債 | 1,835 | 1,712 | |
| 非流動負債合計 | 341,325 | 362,350 | |
| 負債合計 | 396,627 | 412,241 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 11,329 | 11,341 | |
| 資本剰余金 | 10,575 | 10,669 | |
| 利益剰余金 | 36,505 | 39,823 | |
| 自己株式 | △1,024 | △1,082 | |
| その他の資本の構成要素 | 9 | 31,721 | 32,437 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 89,106 | 93,188 | |
| 非支配持分 | 44,318 | 50,969 | |
| 資本合計 | 133,424 | 144,157 | |
| 負債及び資本合計 | 530,051 | 556,398 |
0104020_honbun_7108247253710.htm
② 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
|
| 売上収益 | 5,6 | 33,689 | 40,609 |
| その他の収益 | 186 | 887 | |
| 燃料費 | △15,343 | △17,757 | |
| 外注費 | △1,944 | △2,394 | |
| 人件費 | △2,175 | △2,331 | |
| 持分法による投資損益 | 446 | 116 | |
| その他の費用 | △4,559 | △5,620 | |
| 減価償却費及び償却費 | △8,148 | △8,621 | |
| 営業利益 | 2,152 | 4,888 | |
| 企業結合に伴う再測定による利益 | 7 | － | 1,676 |
| オプション公正価値評価益 | 32 | 354 | |
| 金融収益 | 1,050 | 855 | |
| 金融費用 | △2,964 | △3,269 | |
| 税引前中間利益 | 271 | 4,503 | |
| 法人所得税費用 | △38 | △415 | |
| 中間利益 | 233 | 4,087 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △128 | 3,323 | |
| 非支配持分 | 361 | 765 | |
| 1株当たり中間利益（△損失） | |||
| 基本的1株当たり中間利益（△損失）（円） | 8 | △1.43 | 36.74 |
| 希薄化後1株当たり中間利益（△損失）（円） | 8 | △1.43 | 36.71 |
0104035_honbun_7108247253710.htm
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
|
| 中間利益 | 233 | 4,087 | |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | △2,352 | 6,835 | |
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | △4 | △19 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | △400 | △3,851 | |
| 合計 | △2,756 | 2,965 | |
| その他の包括利益（税効果控除後） 合計 |
△2,756 | 2,965 | |
| 中間包括利益合計 | △2,523 | 7,052 | |
| 中間包括利益合計の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △1,648 | 4,039 | |
| 非支配持分 | △875 | 3,014 |
0104045_honbun_7108247253710.htm
③ 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 | 資本合計 | |
| 2024年4月1日時点の 残高 |
2,405 | 1,447 | 33,838 | △548 | 30,862 | 68,005 | 37,693 | 105,698 | |
| 中間利益 | － | － | △128 | － | － | △128 | 361 | 233 | |
| その他の包括利益 | 9 | － | － | － | － | △1,520 | △1,520 | △1,236 | △2,756 |
| 中間包括利益合計 | － | － | △128 | － | △1,520 | △1,648 | △875 | △2,523 | |
| 新株の発行 | 8,920 | 8,900 | － | － | － | 17,819 | － | 17,819 | |
| 株式報酬取引 | － | 95 | － | － | － | 95 | － | 95 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △487 | － | △487 | － | △487 | |
| 自己株式の処分 | － | △1 | － | 11 | － | 10 | － | 10 | |
| 配当金 | － | － | － | － | － | － | △214 | △214 | |
| 所有者との取引額 合計 |
8,920 | 8,994 | － | △476 | － | 17,437 | △214 | 17,223 | |
| 2024年9月30日時点の 残高 |
11,325 | 10,441 | 33,710 | △1,024 | 29,343 | 83,795 | 36,604 | 120,398 |
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 | 資本合計 | |
| 2025年4月1日時点の 残高 |
11,329 | 10,575 | 36,505 | △1,024 | 31,721 | 89,106 | 44,318 | 133,424 | |
| 中間利益 | － | － | 3,323 | － | － | 3,323 | 765 | 4,087 | |
| その他の包括利益 | 9 | － | － | － | － | 716 | 716 | 2,249 | 2,965 |
| 中間包括利益合計 | － | － | 3,323 | － | 716 | 4,039 | 3,014 | 7,052 | |
| 新株の発行 | 12 | △12 | － | － | － | 1 | － | 1 | |
| 株式報酬取引 | － | 110 | － | － | － | 110 | － | 110 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | △133 | △133 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | △5 | － | － | △5 | 4,124 | 4,119 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △78 | － | △78 | － | △78 | |
| 自己株式の処分 | － | △4 | － | 19 | － | 15 | － | 15 | |
| 配当金 | － | － | － | － | － | － | △354 | △354 | |
| 所有者との取引額 合計 |
12 | 94 | △5 | △59 | － | 44 | 3,637 | 3,681 | |
| 2025年9月30日時点の 残高 |
11,341 | 10,669 | 39,823 | △1,082 | 32,437 | 93,188 | 50,969 | 144,157 |
0104050_honbun_7108247253710.htm
④ 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 271 | 4,503 | |
| 減価償却費及び償却費 | 8,148 | 8,621 | |
| 金融収益 | △68 | △263 | |
| 金融費用 | 2,964 | 3,269 | |
| その他の収益 | △159 | △13 | |
| 持分法による投資利益 | △446 | △116 | |
| 企業結合に伴う再測定による利益 | 7 | － | △1,676 |
| オプション公正価値評価損益（△は益） | △32 | △354 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 9,876 | 6,790 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 2,511 | 700 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 1,134 | △5,052 | |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △736 | 241 | |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 380 | △124 | |
| その他 | 206 | 351 | |
| 小計 | 24,049 | 16,878 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 454 | 351 | |
| 利息の支払額 | △2,749 | △3,002 | |
| 法人所得税の支払額 | △1,911 | △1,167 | |
| その他 | 59 | － | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,902 | 13,059 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 建設立替金の増加による支出 | － | △37 | |
| 建設立替金の回収による収入 | － | 1,589 | |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 24 | △868 | |
| 貸付けによる支出 | － | △244 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,937 | △2,055 | |
| 無形資産の取得による支出 | △60 | △121 | |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △211 | △351 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △39 | △155 | |
| 子会社の取得による支出 | 7 | － | △613 |
| 契約履行コストの取得による支出 | △757 | △2,072 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11 | △1,006 | |
| その他 | 117 | 66 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,873 | △5,867 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入れによる収入 | 11,861 | 7,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △24,462 | △17,068 | |
| 社債の償還による支出 | － | △6,997 | |
| リース負債の返済による支出 | △511 | △544 | |
| 株式の発行による収入 | 17,819 | 1 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △214 | △354 | |
| 非支配持分からの払込による収入 | － | 136 | |
| 非支配持分への払戻による支出 | － | △269 | |
| 自己株式の取得による支出 | △487 | △78 | |
| 引出制限付預金の純増減額（△は増加） | △6,045 | 6,848 | |
| その他 | 4 | 4 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,034 | △11,321 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | △76 | △75 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,919 | △4,204 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,327 | 23,927 | |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △5 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 30,246 | 19,719 |
0104100_honbun_7108247253710.htm
【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社レノバ（以下、「当社」）は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中央区京橋二丁目2番1号にあります。当中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記5．セグメント情報」に記載しています。
当社グループの2025年9月30日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に取締役会によって承認されています。 2．作成の基礎
（1） IFRS に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（2） 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。 3．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社グループが、当中間連結会計期間より適用している基準書は、以下のとおりです。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS 第7号 IFRS 第9号 |
金融商品：開示 金融商品 |
自然依存電力を参照する契約に関する会計処理及び開示に関する改訂 |
上記基準書の適用により、当中間連結会計期間における要約中間連結財政状態計算書において、非流動負債のその他の金融負債が1,922百万円増加し、繰延税金資産が82百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,840百万円減少しています。また、要約中間連結包括利益計算書において、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分が1,840百万円減少しています。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5．セグメント情報
（1） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所と蓄電所を操業することで売電事業及び蓄電事業を展開する「再生可能エネルギー発電等事業」と新たな再生可能エネルギー発電所と蓄電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「開発・運営事業」を展開しています。
（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3. 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。なお、燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響額を調整しています。
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
連結 | |||
| 再生可能エネルギー発電等事業 | 開発・運営事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 33,537 | 151 | 33,689 | － | 33,689 |
| セグメント間の売上収益 （注）2 |
－ | 2,546 | 2,546 | △2,546 | － |
| 売上収益合計 | 33,537 | 2,698 | 36,235 | △2,546 | 33,689 |
| セグメント利益（△損失） | 13,908 | △34 | 13,874 | △2,343 | 11,531 |
| 燃料費 | △1,231 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | △8,148 | ||||
| オプション公正価値評価益 | 32 | ||||
| 金融収益 | 1,050 | ||||
| 金融費用 | △2,964 | ||||
| 税引前中間利益 | 271 |
（注）1.セグメント利益（△損失）の調整額△2,343百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
2.セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
連結 | |||
| 再生可能エネルギー発電等事業 | 開発・運営事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 40,131 | 478 | 40,609 | － | 40,609 |
| セグメント間の売上収益 （注）2、3 |
－ | 3,196 | 3,196 | △3,196 | － |
| 売上収益合計 | 40,131 | 3,674 | 43,805 | △3,196 | 40,609 |
| セグメント利益 | 17,342 | 1,247 | 18,589 | △3,048 | 15,540 |
| 燃料費 | △2,032 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | △8,621 | ||||
| 企業結合に伴う再測定による利益 | 1,676 | ||||
| オプション公正価値評価益 | 354 | ||||
| 金融収益 | 855 | ||||
| 金融費用 | △3,269 | ||||
| 税引前中間利益 | 4,503 |
（注）1.セグメント利益の調整額△3,048百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
2.セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
3.「開発・運営事業」セグメントの「セグメント間の売上収益」及び「調整額」の一部取引は、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で最高経営意思決定者に報告される測定値である純額にて表示しています。 6．売上収益
分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 内部取引 調整 |
合計 | |||
| 再生可能エネルギー発電等事業 | 開発・運営事業 | 計 | |||
| 収益認識時点 | |||||
| 一時点で充足 | 33,537 | 2,092 | 35,629 | △2,092 | 33,537 |
| 一定の期間にわたり充足 | － | 605 | 605 | △454 | 151 |
| 合計 | 33,537 | 2,698 | 36,235 | △2,546 | 33,689 |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 内部取引 調整 |
合計 | |||
| 再生可能エネルギー発電等事業 | 開発・運営事業 | 計 | |||
| 収益認識時点 | |||||
| 一時点で充足 | 40,131 | 2,948 | 43,079 | △2,661 | 40,418 |
| 一定の期間にわたり充足 | － | 726 | 726 | △535 | 191 |
| 合計 | 40,131 | 3,674 | 43,805 | △3,196 | 40,609 |
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
被取得企業の名称：合同会社唐津バイオマスエナジー（以下、「唐津GK」）
被取得企業の事業の内容：木質バイオマス専焼発電事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力といった地域に根ざした再生可能エネルギー資源による発電事業及び蓄電事業を進めています。
当社は共同出資者との間で、「持分譲渡に関する覚書」に基づき、唐津GKが保有する発電所の完成及びEPCからの引渡し以降、一部の共同出資者が保有する出資持分を譲り受ける権利を有しており、今般、当該出資持分を譲り受けました。
③ 取得日
2025年9月30日（出資持分取得日）
④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合
被取得企業の支配を獲得した方法：出資持分取得
追加取得前の出資比率 35.0％
追加取得した出資比率 16.0％
追加取得後の出資比率 51.0％
(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん
| 有形固定資産 | 18,341 百万円 |
| その他資産 | 22,259 |
| 借入金(非流動) | △22,078 |
| その他負債 | △10,106 |
| 純資産 | 8,416 |
| 非支配持分 | △4,124 |
| 支払対価の公正価値 | △613 |
| 既保有持分の公正価値 | △4,412 |
| オプションの公正価値 | 733 |
| のれん | － |
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
受入れた資産及び負債については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
当該企業結合に係る取得関連費用は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性はありません。
(3) 支払対価及びその内訳
| 支払対価の公正価値（現金） | 613 百万円 |
| 被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | － |
| 子会社の取得による支出 | 613 |
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果1,676百万円の差益を認識しています。当該差益は要約中間連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関する情報は「注記10．金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額△4,163百万円が含まれています。
(5) 当社グループの業績に与える影響
被取得企業は2025年9月に運転を開始しており、運転開始前に発生する損益取引は軽微です。そのため、企業結合前の被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であり、プロフォーマ情報の開示は省略しています。 8．1株当たり中間利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりです。
（1） 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
|
| 基本的1株当たり中間利益（△は損失）（円） | △1.43 | 36.74 |
| 希薄化後1株当たり中間利益（△は損失）（円） | △1.43 | 36.71 |
（2） 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
|
| 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株 当たり中間利益の計算に使用する中間利益 |
||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 （△は損失）（百万円） |
△128 | 3,323 |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用 する中間利益（△は損失）（百万円） |
△128 | 3,323 |
| 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株 当たり中間利益の計算に使用する普通株式の 加重平均株式数 |
||
| 普通株式の加重平均株式数 （千株） | 89,617 | 90,429 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| ストック・オプションによる普通株式増加数 （千株） |
－ | 74 |
| 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用 する普通株式の加重平均株式数 （千株） |
89,617 | 90,503 |
（注）1.役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において516千株、当中間連結会計期間において796千株です。
2.前中間連結会計期間における普通株式116千株相当のストック・オプションは、希薄化後1株当たり中間損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり中間損失の計算から除外しています。 9．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |
||
| 期首残高 | 88 | 100 |
| 期中増減 | － | － |
| 期末残高 | 88 | 100 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | ||
| 期首残高 | 14,446 | 25,451 |
| 期中増減 | △1,116 | 4,580 |
| 期末残高 | 13,330 | 30,031 |
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | ||
| 期首残高 | 2 | △27 |
| 期中増減 | △4 | △13 |
| 期末残高 | △1 | △40 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 期首残高 | 16,327 | 6,197 |
| 期中増減 | △400 | △3,851 |
| 期末残高 | 15,926 | 2,346 |
| その他の資本の構成要素合計 | ||
| 期首残高 | 30,862 | 31,721 |
| 期中増減 | △1,520 | 716 |
| 期末残高 | 29,343 | 32,437 |
公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度末 （2025年3月31日） |
当中間連結会計期間末 （2025年9月30日） |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 償却原価で測定される金融資産 |
||||
| その他の金融資産 負債性金融資産 |
1,986 | 1,924 | 2,238 | 2,167 |
| 金融負債 償却原価で測定される金融負債 |
||||
| 長期借入金 | 309,589 | 286,808 | 325,771 | 295,553 |
| 社債 | 13,983 | 13,574 | 6,988 | 6,794 |
| 合計 | 323,571 | 300,382 | 332,759 | 302,347 |
上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。
負債性金融資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、同程度の信用格付を有する貸付先に対して、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて算定する方法によっています。
長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負債性金融資産、長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度末（2025年3月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| デリバティブ資産（注）1、5 | － | 122,705 | 830 | 123,535 |
| 出資金（注）2 | － | － | 666 | 666 |
| 債券（注）3 | － | － | 2,882 | 2,882 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産： |
||||
| 株式 | － | － | 388 | 388 |
| 合計 | － | 122,705 | 4,765 | 127,470 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： | ||||
| デリバティブ負債（注）4 | － | 356 | － | 356 |
| 合計 | － | 356 | － | 356 |
当中間連結会計期間末（2025年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| デリバティブ資産（注）1 | － | 148,955 | 450 | 149,405 |
| 出資金（注）2 | － | － | 635 | 635 |
| 債券（注）3 | － | － | 2,836 | 2,836 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産： |
||||
| 株式 | － | － | 443 | 443 |
| 合計 | － | 148,955 | 4,364 | 153,318 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： | ||||
| デリバティブ負債（注）4、5 | － | 197 | 1,922 | 2,119 |
| 合計 | － | 197 | 1,922 | 2,119 |
（注）1．当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約及び金利スワップに係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
（注）2．出資金に含まれる匿名組合出資金の公正価値はレベル3に区分しています。出資金は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
（注）3．債券に含まれる社債の公正価値はレベル3に区分しています。債券は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
（注）4．デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。
（注）5．当社グループは、環境価値売買契約（以下「VPPA」といいます。）を有しています。VPPAは非化石証書（環境価値）の売買である主契約に電力の売電価格を固定化（電力卸売市場で売電した価格と契約に基づく顧客との固定売電価格の差額を顧客と発電SPCとの間で差金決済）する契約が組み込まれた組込デリバティブに該当します。当該組込デリバティブの公正価値はレベル3に区分しています。VPPAは市場電力価格の変動を固定化することを目的とした契約で、当社グループではVPPAを市場電力価格の変動リスクに対するヘッジ手段として有しています（残存期間20～30年）。
③ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
（ⅰ）評価プロセス
当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。
（ⅱ）レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不確実性
レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの公正価値算定に使用する将来キャッシュ・フロー予想については、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所及び蓄電池導入促進のための各制度又は顧客との契約等に基づいた事業期間、売電価格、発電等事業に必要な設備投資及び設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。割引率はリスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約6％を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
VPPAの将来キャッシュ・フロー予想については、契約に基づく顧客との固定売電価格、将来の電力卸市場価格、将来の非化石証書価格、及び将来の予測売電量等の経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。VPPAには、電力卸売市場で売電した価格が契約に基づく顧客との固定売電価格を上回った場合には当社側から需要家に対し当該上回った部分の支払が生じるといった不確実性が存在します。 11．後発事象
該当事項はありません。
0104120_honbun_7108247253710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7108247253710.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.