RENOVA,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Apr 5, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年４月５日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）
【会社名】	株式会社レノバ
【英訳名】	ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　木南　陽介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　森　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　森　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32967 95190 株式会社レノバ RENOVA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E32967-000 2018-04-05 E32967-000 2016-06-01 2017-02-28 E32967-000 2016-06-01 2017-05-31 E32967-000 2017-06-01 2018-02-28 E32967-000 2017-02-28 E32967-000 2017-05-31 E32967-000 2018-02-28 E32967-000 2016-12-01 2017-02-28 E32967-000 2017-12-01 2018-02-28 E32967-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E32967-000:PlasticRecyclingReportableSegmentMember E32967-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32967-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
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| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2016年６月１日

至　2017年２月28日 | 自　2017年６月１日

至　2018年２月28日 | 自　2016年６月１日

至　2017年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,774,111 | 8,727,371 | 8,265,097 |
| 経常利益 | (千円) | 1,859,509 | 1,849,869 | 1,845,524 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,002,498 | 610,640 | 2,023,688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,296,196 | 1,271,669 | 2,581,093 |
| 純資産額 | (千円) | 7,074,262 | 10,336,743 | 7,484,394 |
| 総資産額 | (千円) | 47,546,533 | 64,130,780 | 53,915,275 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 114.10 | 33.21 | 114.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.50 | 31.68 | 107.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 11.5 | 12.5 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2016年12月１日 至　2017年２月28日	自　2017年12月１日 至　2018年２月28日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△12.59	△15.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っていますが、第18期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

４．当社は、2017年２月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第18期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。なお、当社は2018年２月23日をもって、東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更しています。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜再生可能エネルギー発電事業＞

第１四半期連結会計期間において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の持株会社である千秋ホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。これに伴い、第１四半期連結会計期間において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率が増加し、当社グループが同社の議決権の過半数を保有することとなったため、同社を持分法適用関連会社から、連結の範囲に含めています。なお、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社は当社の特定子会社に該当しています。

また、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間において、それぞれ四日市ソーラー匿名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業に出資したため、持分法適用の関連会社に含めています。

なお、当第３四半期連結会計期間末日後、2018年３月に、当社が他社との共同で、岩手県にて開発を進めている軽米尊坊ソーラー匿名組合事業（出力40.8MWの大規模太陽光発電事業）について、匿名組合出資契約が締結されました。当社の当初出資比率は46％となる予定で、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業は、当社の持分法適用の関連会社となる予定です。また、当社は、「合同会社軽米尊坊ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、軽米尊坊ソーラーの大規模太陽光発電所の完成日以降に、一部の共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（９％）を買い増す権利を有しています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

契約会社名	相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間(注)
那須烏山ソーラー匿名組合事業 (持分法適用関連会社)	東京電力エナジーパートナー㈱	再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約	売電に関する契約	2019年５月１日から 2039年４月30日

(注) 電力受給期間を契約期間として記載しています。　 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。

（1） 業績の状況

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、企業収益や業況感が改善するなかで、設備投資は増加傾向を続けています。

このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、2016年６月には認定制度の変更等を企図した改正FIT法が公布されました。同法は2017年４月より施行され、市場の健全化・活性化が期待されています。また、2015年７月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた2030年度の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電に加え、成長余地の大きいバイオマス発電、風力発電、地熱発電等の国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

（＊１）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、FITに基づき運転開始済みの発電所SPC（＊２）による安定した売電収益が獲得されています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には一時的かつ多額の事業開発報酬が発生します。新規発電所の選定及び開発に関しては、FITにおける新規参入者向け買取価格の今後の下落を見込み、より慎重な分析と判断が求められています。

（＊２）SPC：

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

当社グループの当第３四半期連結累計期間は、「再生可能エネルギー発電事業」において、合計出力計141.8MW（以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量を指します）の運転開始済みの大規模太陽光発電所及び出力20.5MW（以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量を指します）の運転開始済みのバイオマス発電所の発電量が順調に推移しました。また、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益に加え、四日市ソーラー匿名組合事業及び那須烏山ソーラー匿名組合事業における開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上が計上されています。2017年７月には当社の連結子会社である千秋ホールディングス株式会社がユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率の過半数を保有することになり、第１四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用関連会社から連結子会社としています。同社の経営成績は第２四半期連結会計期間より当社グループの連結損益計算書に反映されています。なお、同社は当社連結子会社としてバイオマス発電事業を運営する第一号の会社となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,727百万円（前年同期比28.8％増）となりました。前年同期からの主な変化としては次の点が挙げられます。まず、第１四半期連結会計期間末に連結子会社化をしたユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社、前連結会計年度末に連結子会社化をした大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与により、売上高は3,161百万円増加しました。一方、前第３四半期連結累計期間における「プラスチックリサイクル事業」の事業分離に伴って、売上高が1,140百万円減少しました。また、当社においては、主に前第３四半期連結累計期間において計上した大型の事業開発報酬が、当第３四半期連結累計期間において計上した事業開発報酬の合計金額を上回っていることに起因し、売上高は301百万円減少しました。これらの増減を主要因として、売上高は前年同期に比べて1,953百万円増加しています。

EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））は4,983百万円（前年同期比15.3％増）となりました。前年同期との主な変化としては次の点が挙げられます。売上高の増減要因と同様に、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与によりEBITDAが1,320百万円増加しました。一方で、前第３四半期連結累計期間における「プラスチックリサイクル事業」の事業分離により246百万円、当社における事業開発報酬の売上減少により252百万円、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における人員増加等による人件費の増加により185百万円、EBITDAがそれぞれ減少しました。これらの増減を主要因として、EBITDAは前年同期に比べて660百万円増加しています。なお、EBITDAの売上高に対する比率であるEBITDAマージンは57.1％（前年同期比6.7ポイント減）となりました。これは、バイオマス発電事業のEBITDAマージンが、太陽光発電事業と比較して相対的に低いことによるものです。

営業利益は2,996百万円（前年同期比18.8％増）となりました。前年同期との主な変化としては次の点が挙げられます。売上高の増減要因と同様に、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与により営業利益が966百万円増加しました。一方で、前第３四半期連結累計期間における「プラスチックリサイクル事業」の事業分離により94百万円、当社における事業開発報酬の売上減少により252百万円、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における人員増加等による人件費の増加により185百万円、営業利益がそれぞれ減少しました。これらの増減を主要因として、営業利益は前年同期に比べて475百万円増加しています。

経常利益は1,849百万円（前年同期比0.5％減）となりました。前年同期との主な変化としては次の点が挙げられます。売上高の増減要因と同様に、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与により経常利益が463百万円増加しました。一方で、前第３四半期連結累計期間における「プラスチックリサイクル事業」の事業分離により80百万円、当社における事業開発報酬の売上減少により252百万円、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における人員増加等による人件費の増加により185百万円、経常利益がそれぞれ減少しました。これらの増減を主要因として、経常利益は前年同期に比べて9百万円減少しています。

四半期純利益は1,219百万円（前年同期比47.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は610百万円（前年同期比69.5％減）となりました。四半期純利益は、経常利益に対して、特別損失としてユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損19百万円、法人税等611百万円が計上されています。なお、前第３四半期連結累計期間においては、「プラスチックリサイクル事業」の株式譲渡による関係会社株式売却益2,350百万円が計上されています。また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結子会社化により、非支配株主に帰属する四半期純利益が270百万円増加しています。

なお、当社単体及び当社グループの連結上の決算月は５月ですが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社の多くは決算月が３月です。下記の表のとおり、当社連結子会社及び関連会社の年次決算月が３月の場合、翌々月の５月を決算月とする当社連結会計年度の業績に含まれます。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しており、セグメント利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））にて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

ａ．再生可能エネルギー発電事業

当社グループの連結子会社及び関連会社が有する運転開始済み太陽光発電所は、当第３四半期連結会計期間末において合計出力141.8MWです。なお、当社グループの連結子会社が有する運転開始済みバイオマス発電所は、同期間末において出力20.5MWです。

運転開始済み太陽光発電所及び第１四半期連結会計期間末に連結子会社化したユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の発電量が好調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,678百万円（前年同期比72.8％増）となりました。ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与により売上高が3,161百万円増加したことを主要因として、売上高は前年同期に比べて3,235百万円増加しました。

セグメント利益（セグメントEBITDA）は5,140百万円（前年同期比36.3％増）となりました。売上高の増減要因と同様に、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与によりセグメント利益が1,283百万円増加したことを主要因として、セグメント利益は前年同期に比べて1,368百万円増加しました。

なお、太陽光発電所の発電量は日射量の少ない冬季に低下することから、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比較して少ない傾向にあります。　

ｂ．再生可能エネルギー開発・運営事業

当第３四半期連結会計期間においても、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益を計上しました。また、2017年８月には他社との共同出資により、三重県にて開発を進めている四日市ソーラー匿名組合事業（出力21.6MWの大規模太陽光発電事業）から、当社は開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上を計上しています。さらに、同様に2017年11月にも他社との共同出資により、栃木県にて開発を進めている那須烏山ソーラー匿名組合事業（出力19.2MWの大規模太陽光発電事業）から、事業開発報酬の売上を計上しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,271百万円（前年同期比5.8％減）となりました。当第３四半期連結累計期間において計上された四日市ソーラー匿名組合事業及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬を、前第３四半期連結累計期間において計上された軽米東ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬が上回っていることを主要因として、売上高は前年同期に比べて140百万円減少しています。

セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,377百万円（前年同期比22.3％減）となりました。売上高の増減要因と同様、四日市ソーラー匿名組合事業及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬を、前第３四半期連結累計期間において計上された軽米東ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬が上回っていることのほか、人員増加等に伴い人件費が増加したことを主要因として、セグメント利益は前年同期に比べて396百万円減少しています。

なお、事業開発報酬の計上金額は、各事業年度における新規発電所に係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動するため、「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高及び利益は事業開発報酬の計上時期により増減する傾向にあります。

②　財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期及び短期を組み合わせた借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、自己資本比率や純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）、純有利子負債及び純資産の合計額における純有利子負債依存度（純有利子負債/総資本比率）等を重視しています。当第３四半期連結会計期間末における連結純有利子負債は34,295百万円であり、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結により前連結会計年度末の27,543百万円から増加しています。しかし、以下で詳述している純資産の増加により、当第３四半期連結会計期間末における純有利子負債依存度は76.8％となり、前連結会計年度末の78.6％から減少しています。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,851百万円増加し、17,640百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結に伴う現金及び預金の増加2,627百万円、売掛金の増加464百万円、原材料及び貯蔵品の増加394百万円が主要因です。なお、「再生可能エネルギー開発・運営事業」において、那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬に係る売掛金を702百万円計上しています。一方、「再生可能エネルギー発電事業」における借入金の返済の結果、現金及び預金が1,987百万円減少しています。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,458百万円増加し、45,565百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を新規連結した際の有形固定資産増加9,296百万円が、減価償却費による減少1,860百万円を上回ったことが主要因です。また、当第３四半期連結累計期間において、当社は他の出資者（共同スポンサー）とともに四日市ソーラー匿名組合事業及び那須烏山ソーラー匿名組合事業に出資しており、その結果、固定資産が増加しています。なお、当社は、「合同会社四日市ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」及び「合同会社那須烏山ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、四日市ソーラー及び那須烏山ソーラーの大規模太陽光発電所の完成日以降に共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（それぞれ62％）を段階的に買い増す権利を有しています。

（繰延資産）

当第３四半期連結会計期間末の繰延資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、924百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、開業費の償却による減少269百万円が、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を新規連結した際の繰延資産増加175百万円を上回ったことが主要因です。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、5,299百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における未払法人税等の減少827百万円、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における短期借入金の減少300百万円のほか、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結に伴う１年内返済予定の長期借入金の増加672百万円、買掛金の増加313百万円が主要因です。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,530百万円増加し、48,494百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結に伴う長期借入金の増加8,253百万円が主要因です。「再生可能エネルギー発電事業」におけるノンリコース長期借入金及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入金の返済により、ノンリコース長期借入金及び長期借入金がそれぞれ1,491百万円、1,057百万円減少しています。また、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における新規の長期借入れにより、1,433百万円増加しています。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,852百万円増加し、10,336百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」におけるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結に伴う非支配株主持分の増加2,252百万円が主要因です。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が610百万円増加しています。非支配株主持分が自己資本に含まれないこと及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結に伴い総資産が増加したことを主要因として、連結自己資本比率は11.5％となり、前連結会計年度末の12.5％より減少しています。

（2） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3） 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,200,000
計	70,200,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （2018年４月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,473,100	18,482,700	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	18,473,100	18,482,700	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2018年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．2018年２月23日をもって、当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更されました。  #### （2） 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。 

決議年月日	2017年11月27日
新株予約権の数（個）（注）１	385
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１	38,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	１株当たり  １
新株予約権の行使期間	自 2020年12月13日 至 2027年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注）３、４	発行価格    1,167 資本組入額    584
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（１株当たり1,166円）と本新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

４．（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

（２）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

（３）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（２）ただし書に定める場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から６ヶ月を経過する日までの期間に限り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。

（４）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（７）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  #### （3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （4） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2017年12月１日～ 2018年２月28日	90,000	18,473,100	15,478	1,968,920	15,478	1,947,543

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2018年３月１日から2018年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,488千円増加しています。 

（6） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年２月28日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,471,400	184,714	－
単元未満株式	普通株式 1,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	18,473,100	－	－
総株主の議決権	－	184,714	－

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）	就任年月日
取締役 （非常勤）	―	芳川　恒志	1956年 ８月11日生	1981年４月	通商産業省（現経済産業省）入省	(注)２	―	2017年 10月６日
1998年６月	JETROニューヨークセンター貿易保険事務所長 就任
2001年７月	資源エネルギー庁 石油流通課長 就任
2002年６月	在ジュネーブ日本政府代表部参事官 就任
2006年８月	国際エネルギー機関（IEA）課長 就任
2008年10月	経済協力開発機構（OECD）科学技術産業局次長 就任
2010年１月	IEA長期戦略担当特別補佐官 就任
2011年９月	東京大学公共政策大学院 特任教授 就任（現任）
2016年４月	一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 就任（現任）
2016年７月	公益財団法人笹川平和財団 顧問 就任（現任）
2017年10月	当社 取締役 就任（現任）

(注) １．取締役  芳川 恒志は、社外取締役です。

２．任期は、選任の時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までです。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しています。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

役職名	氏名	生年月日	略歴
執行役員 プロジェクト推進本部長	福真　清彦	1976年 ５月28日生	2007年１月	オリックス株式会社 入社
2014年４月	ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 入社
2017年２月	同社 電源開発本部推進部部長 就任
2017年10月	当社入社 執行役員 プロジェクト推進本部長　就任（現任）

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年６月１日から2018年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2017年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,896,663	13,688,868
		売掛金								911,358	2,103,498
		仕掛品								24,917	20,106
		原材料及び貯蔵品								318	394,743
		その他								1,166,394	1,654,914
		貸倒引当金								△210,722	△221,458
		流動資産合計								14,788,928	17,640,672
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,946,125	5,723,918
				減価償却累計額						△192,547	△433,387
				建物及び構築物（純額）						3,753,578	5,290,531
			機械装置及び運搬具							32,633,411	40,411,687
				減価償却累計額						△3,922,655	△6,032,080
				機械装置及び運搬具（純額）						28,710,755	34,379,606
			土地							1,450,779	1,728,351
			その他							96,065	223,869
				減価償却累計額						△40,325	△69,459
				その他（純額）						55,739	154,410
			有形固定資産合計							33,970,853	41,552,900
		無形固定資産
			のれん							546,100	572,828
			その他							782,213	746,743
			無形固定資産合計							1,328,313	1,319,571
		投資その他の資産
			関係会社株式							674,801	228,520
			その他の関係会社有価証券							753,337	695,173
			その他							1,414,806	1,804,673
			投資損失引当金							△35,000	△35,000
			投資その他の資産合計							2,807,945	2,693,367
		固定資産合計								38,107,113	45,565,839
	繰延資産									1,019,234	924,268
	資産合計									53,915,275	64,130,780

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2017年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								－	313,469
		短期借入金								300,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								1,375,484	1,983,801
		1年内返済予定のノンリコース長期借入金								2,010,217	1,966,045
		未払法人税等								997,005	169,277
		賞与引当金								87,131	59,370
		その他								696,950	807,717
		流動負債合計								5,466,787	5,299,680
	固定負債
		長期借入金								4,231,909	12,924,916
		ノンリコース長期借入金								32,486,950	31,039,674
		資産除去債務								2,618,818	2,640,308
		特別修繕引当金								147,962	200,059
		その他								1,478,452	1,689,397
		固定負債合計								40,964,093	48,494,355
	負債合計									46,430,881	53,794,036
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,953,441	1,968,920
		新株式申込証拠金								－	1,488
		資本剰余金								1,940,842	1,956,321
		利益剰余金								2,912,892	3,523,532
		株主資本合計								6,807,176	7,450,261
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△77,726	△44,684
		為替換算調整勘定								△15,885	△24,242
		その他の包括利益累計額合計								△93,612	△68,926
	新株予約権									－	2,610
	非支配株主持分									770,830	2,952,798
	純資産合計									7,484,394	10,336,743
負債純資産合計										53,915,275	64,130,780

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自  2016年６月１日 　至  2017年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2017年６月１日 　至  2018年２月28日)
売上高										6,774,111	8,727,371
売上原価										3,025,356	4,183,146
売上総利益										3,748,755	4,544,225
販売費及び一般管理費										1,227,441	1,547,747
営業利益										2,521,314	2,996,478
営業外収益
	受取利息									748	73
	持分法による投資利益									233,749	23,305
	為替差益									54,031	6,144
	補助金収入									－	26,175
	受取保険金									－	12,687
	その他									12,206	9,372
	営業外収益合計									300,735	77,758
営業外費用
	支払利息									761,178	939,861
	支払手数料									8,558	10,080
	開業費償却									192,598	269,904
	その他									204	4,522
	営業外費用合計									962,540	1,224,368
経常利益										1,859,509	1,849,869
特別利益
	関係会社株式売却益									2,350,788	－
	特別利益合計									2,350,788	－
特別損失
	投資有価証券評価損									544,275	－
	事業再編損									64,381	－
	貸倒損失									141,819	－
	固定資産除却損									1,535	－
	段階取得に係る差損									－	19,178
	特別損失合計									752,010	19,178
税金等調整前四半期純利益										3,458,287	1,830,690
法人税等										1,150,318	611,528
四半期純利益										2,307,968	1,219,161
非支配株主に帰属する四半期純利益										305,470	608,521
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,002,498	610,640

 0104035_honbun_7108247503003.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自  2016年６月１日 　至  2017年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2017年６月１日 　至  2018年２月28日)
四半期純利益										2,307,968	1,219,161
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									13,210	55,155
	為替換算調整勘定									△44,152	△8,357
	持分法適用会社に対する持分相当額									19,169	5,709
	その他の包括利益合計									△11,772	52,507
四半期包括利益										2,296,196	1,271,669
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,989,131	635,325
	非支配株主に係る四半期包括利益									307,064	636,344

 0104100_honbun_7108247503003.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、千秋ホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めるとともに、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率が増加したため、持分法適用の関連会社から、連結の範囲に含めています。なお、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社は当社の特定子会社に該当しています。

また、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間において、それぞれ四日市ソーラー匿名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業に出資したため、持分法適用の関連会社に含めています。 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

本社事務所の定期建物賃貸借契約の賃貸可能期限が確定したことにより、当第３四半期連結会計期間におい

て、当社は本社事務所の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。　 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れています。

前連結会計年度 （2017年５月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2018年２月28日）
軽米西ソーラー匿名組合事業	7,560,000	千円		軽米西ソーラー匿名組合事業	7,560,000	千円
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社	9,422,033
計	16,982,033			計	7,560,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2016年６月１日   至  2017年２月28日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日   至  2018年２月28日）
減価償却費	1,433,972	千円	1,860,037	千円
のれんの償却額	41,892		23,599

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2016年６月１日　至　2017年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年６月１日　至　2017年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営 事業	プラスチックリサイクル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,443,567	1,190,393	1,140,150	6,774,111	－	6,774,111
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	1,221,872	－	1,221,872	△1,221,872	－
計	4,443,567	2,412,265	1,140,150	7,995,984	△1,221,872	6,774,111
セグメント利益（注）２	3,771,604	1,773,666	246,147	5,791,418	△3,931,908	1,859,509

（注）１．セグメント利益の調整額△3,931,908千円には、支払利息△761,178千円、資産除去債務利息△19,933千円、受取利息748千円、減価償却費△1,433,972千円、長期前払費用償却△14,217千円、のれん償却額△41,892千円、繰延資産償却額△192,598千円、セグメント間取引消去△1,468,863千円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。

３．第１四半期連結会計期間において、「プラスチックリサイクル事業」を営む株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡したことにより、当事業を分離しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「プラスチックリサイクル事業」において2,805,115千円減少しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「プラスチックリサイクル事業」において、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡して連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が205,223千円減少しております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,678,852	1,048,519	8,727,371	－	8,727,371
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	1,223,366	1,223,366	△1,223,366	－
計	7,678,852	2,271,885	9,950,738	△1,223,366	8,727,371
セグメント利益（注）２	5,140,554	1,377,589	6,518,144	△4,668,275	1,849,869

（注）１．セグメント利益の調整額△4,668,275千円には、支払利息△939,861千円、資産除去債務利息△21,490千円、受取利息73千円、減価償却費△1,860,037千円、長期前払費用償却△18,399千円、のれん償却額△23,599千円、繰延資産償却額△269,983千円、セグメント間取引消去△1,534,978千円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー発電事業」において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が50,328千円増加しています。　   ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年６月１日 　至　2017年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日）
（1） １株当たり四半期純利益金額	114.10円	33.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,002,498	610,640
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額（千円）	2,002,498	610,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,549	18,385
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	107.50円	31.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,077	890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２．当社は、2017年２月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。なお、当社は2018年２月23日をもって、東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更しています。　 ###### （重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

2018年４月５日開催の当社取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議しました。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2018年４月30日（当日は休日であるため実質的には2018年４月27日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	18,482,700株
今回の分割により増加する株式数	18,482,700株
株式分割後の発行済株式総数	36,965,400株
株式分割後の発行可能株式総数	140,400,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2018年３月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

③分割の日程

取締役会決議日	2018年４月５日
基準日設定公告日	2018年４月12日
株式分割基準日	2018年４月30日
効力発生日	2018年５月１日

④その他

今回の株式分割による、資本金の額に変更はありません。

⑤新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2018年５月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を次のとおり調整します。　

名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第16回新株予約権	310円	155円
第18回新株予約権	310円	155円
第19回新株予約権	310円	155円
第20回新株予約権	388円	194円
第21回新株予約権	388円	194円
第22回新株予約権	388円	194円
第23回新株予約権	388円	194円
第24回新株予約権	388円	194円
第25回新株予約権	388円	194円
第26回新株予約権	750円	375円
第27回新株予約権	750円	375円

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年６月１日 　　至 2017年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2017年６月１日 　　至 2018年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	57.05円	16.61円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53.75円	15.84円

（４）株式の分割に伴う定款の一部変更について

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2018年５月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更します。

②定款変更の内容

（下線部は変更箇所を示しています。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、70,200,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、140,400,000株とする。

 0104120_honbun_7108247503003.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7108247503003.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。