Renesas Electronics Corporation

Registration Form • Jul 18, 2025

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【表紙】
【発行登録番号】	７－関東１
【提出書類】	発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月18日
【会社名】	ルネサスエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	Renesas Electronics Corporation
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長兼ＣＥＯ  柴田　英利
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】	法務統括部ダイレクター　橋口　幸武
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】	法務統括部ダイレクター　橋口　幸武
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	株式
【発行予定期間】	この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2025年７月26日)から２年を経過する日(2027年７月25日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　300百万円

【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02081 67230 ルネサスエレクトロニクス株式会社 Renesas Electronics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十一号様式 1 false false false E02081-000 2025-07-18 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	未定	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株

（注）１．募集の目的及び理由

当社は、2021年４月に、当社及び当社の子会社の役職員（以下「対象者」といいます。）に対するインセンティブ制度の見直しを行い、対象者に対する事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しているところ、2025年８月１日付で本制度に基づき、対象者の一部（当社及び当社子会社の従業員）にリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）を付与することとなりました。本制度の内容は、下記＜本制度の内容＞に記載のとおりです。

＜本制度の内容＞

(１) 本制度の対象者

当社及び当社子会社の取締役、執行役、執行役員及び従業員

(２) リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）の概要

本制度に基づき付与されるRSUは、対象者に対して、当社が予め定める数のユニットを事前に付与し、勤務継続期間に応じて確定される数の当社普通株式を交付することを内容とする株式報酬です。RSUは、原則として、社外取締役以外の対象者の場合は、１年経過する毎に、支給されたユニット数（３年分）の３分の１ずつが、また、社外取締役の場合は、１年経過した際に、支給されたユニット数（１年分）の全数が、継続勤務を条件として、それぞれ権利確定します。なお、買収した会社の役職員に対して、買収した会社が付与していた株式報酬の消滅を前提にRSUを付与する場合や、基本報酬の減額等を前提としたRSUについては、上記と異なる期間でユニット数を確定させることがあります。

(３) 当社株式の交付の方法及び時期

当社は、代表執行役の決定に基づき、権利確定日が到来する毎に、対象者に支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引き換えに、権利確定するユニットの数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を新株式発行若しくは自己株式の処分又はその他の交付方法により割り当てます。

なお、本制度に基づくユニットの権利確定により交付される当社株式の１株当たりの払込金額は、当社普通株式の交付にかかる代表執行役の決定日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

(４) 退任時の取扱い

ユニットの権利確定は、原則として、その確定時に対象者が当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、従業員等であることを条件としますが、対象者がユニットの権利確定前にその地位を喪失した場合であっても、雇用契約等に別段の定めがある場合その他特別な事情がある場合には、当社において定める方法に基づき交付する当社普通株式の数及び時期を調整する場合があります。

２．本制度に基づき2025年８月１日付で付与するRSUの権利確定時に、権利確定するユニット数、権利確定の時期等に応じて、募集株式の数、払込期日等の募集事項の決定を含めた当社普通株式の発行又は処分のため会社法上必要となる手続を行います。現時点においては、実際に権利確定するユニット数、それぞれの権利確定の時期等が確定していないため、募集株式の数、払込期日等の募集事項を決定することはできません。会社法上の募集事項の決定時に発行登録追補書類を提出いたします。

３．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(１) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	未定	未定	未定
一般募集	―	―	―
計（総発行株式）	未定	未定	未定

（注）「第１募集要項　１新規発行株式　(注)１募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、当社普通株式を対象者に割り当てるものとし、一般募集は行いません。 

(２) 【募集の条件】

 |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 発行価格(円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
| 未定 | 未定 | １株 | 未定 | ― | 未定 |

（注）「第１募集要項　１新規発行株式　(注)１募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、対象者に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとするため、金銭による払込みはありません。 

３ 【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(１) 【新規発行による手取金の額】

対象者に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとするため、手取金はありません。 

(２) 【手取金の使途】

対象者に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとするため、手取金はありません。 

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

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第二部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度第23期（自2024年１月１日　至2024年12月31日）　2025年３月26日に関東財務局長に提出

事業年度第24期（自2025年１月１日　至2025年12月31日）　2026年３月31日までに関東財務局長に提出予定

事業年度第25期（自2026年１月１日　至2026年12月31日）　2027年３月31日までに関東財務局長に提出予定 

２ 【半期報告書】

事業年度第24期中（自2025年１月１日　至2025年６月30日）　2025年８月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度第25期中（自2026年１月１日　至2026年６月30日）　2026年８月14日までに関東財務局長に提出予定 

３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年７月18日)までに、提出した臨時報告書は以下のとおりです。

2025年３月31日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 

2025年４月７日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第１号及び同条同項第２号の２の規定に基づく臨時報告書

2025年５月９日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書

2025年６月23日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書

2025年７月４日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書 

４ 【訂正報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年７月18日)までに、提出した訂正臨時報告書は以下のとおりです。

2025年７月４日、関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する第19条第１項、同条第２項第１号及び同条同項第２号の２の規定に基づく2025年４月７日提出の臨時報告書の訂正報告書 

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(第23期事業年度)（以下「有価証券報告書」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録書提出日(2025年７月18日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録書提出日(2025年７月18日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もございません。 

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

ルネサスエレクトロニクス株式会社　本店

（東京都江東区豊洲三丁目２番24号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）　　

第三部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。