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Renesas Electronics Corporation — Interim / Quarterly Report 2017
May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Renesas Electronics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 呉 文精 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6773)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務第一部長 橋口 幸武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6773)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務第一部長 橋口 幸武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02081 67230 ルネサスエレクトロニクス株式会社 Renesas Electronics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-04-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02081-000 2017-05-12 E02081-000 2016-04-01 2016-06-30 E02081-000 2016-04-01 2016-12-31 E02081-000 2017-01-01 2017-03-31 E02081-000 2016-06-30 E02081-000 2016-12-31 E02081-000 2017-03-31 E02081-000 2016-03-31 E02081-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自平成28年４月１日
至平成28年６月30日 | 自平成29年１月１日
至平成29年３月31日 | 自平成28年４月１日
至平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 151,976 | 177,646 | 471,031 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,257 | 24,520 | 49,986 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,978 | 19,975 | 44,119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △6,236 | 10,351 | 40,638 |
| 純資産額 | (百万円) | 375,495 | 432,785 | 422,393 |
| 総資産額 | (百万円) | 823,177 | 966,822 | 823,054 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 5.99 | 11.98 | 26.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 11.98 | 26.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 44.5 | 51.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,520 | 9,754 | 95,882 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,663 | △347,289 | △48,911 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,929 | 96,360 | △97,161 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 397,284 | 100,973 | 354,287 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第15期は、決算期変更により、平成28年４月１日から平成28年12月31日の９ヶ月間となっております。
５ 第15期の決算期変更により、第15期第１四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日ま で、第16期第１四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年３月31日までとなっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動として、当社は米国法人Intersil Corporation（以下「インターシル社」）の買収を平成29年２月24日付で完了しました。これに伴い、インターシル社の子会社も含め、当社グループの子会社は24社増加しました。
この結果、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社54社（国内６社、海外48社）および持分法適用会社１社（国内１社）により構成されることとなりました。
なお、当社グループは、半導体事業の単一セグメントでありますが、半導体事業について、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「汎用向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」に分類しております。インターシル社の買収により、「その他半導体」においては、従来の受託生産およびロイヤルティ収入に加え、インターシル社グループの事業を当第１四半期連結累計期間より追加しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間開始日以降、この四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」において重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
また、文中の将来に関する事項は、この四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(24) 法的手続
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国で訴訟、規制当局の調査その他の法的手続の当事者になる可能性があります。
特に、現在、当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。
また、当社の米国子会社は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟を他社から提起されております。現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、偶発損失引当金として78百万米ドル（8,762百万円）を計上しておりますが、訴訟の進展に伴い、この見積額は増減する可能性があります。
さらに、当社の台湾子会社は、他社に譲渡した台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、譲渡先会社から損害賠償請求がなされる可能性があります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間、費用などを要するとともに、その結果によっては、当社グループが損害賠償責任などを負う可能性があるなど、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より、決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度につきましては、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっています。このため、以下、当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）の業績は前年同一期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）との比較により記載しています。
(1) 業績の状況
当第１四半期における連結業績は以下のとおりであります。
（単位：億円）
| 前年同一期間 （平成28年１月１日～ 平成28年３月31日） |
当第１四半期 （平成29年１月１日～ 平成29年３月31日） |
前年同一期比 増（減） |
||
| 売 上 高 | 1,678 | 1,776 | 99 | 5.9% |
| （半導体売上高） | 1,632 | 1,725 | 93 | 5.7% |
| （その他売上高） | 46 | 51 | 6 | 12.1% |
| 営 業 利 益 | 157 | 255 | 98 | 62.0% |
| 経 常 利 益 | 112 | 245 | 133 | 118.1% |
| 親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 |
103 | 200 | 97 | 94.1% |
| 米ドル為替レート（円） | 118 | 114 | － | － |
| ユーロ為替レート（円） | 130 | 121 | － | － |
（売上高）
当第１四半期の売上高は、前年同一期間と比べ5.9％増加し、1,776億円となりました。これは、円高が進行したものの、平成29年２月にインターシル社の買収を完了し、同社の売上が当社の連結売上として計上されたことが、主な要因であります。
（半導体売上高）
当第１四半期の半導体売上高は、前年同一期間と比べ5.7％増加し1,725億円となりました。当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「汎用向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」の各売上高は、以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞：859億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、アナログ＆パワー半導体およびＳｏＣ（system-on-a-chip）を提供しております。
当第１四半期における自動車向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ5.2％増加し859億円となりました。これは、主に「車載情報」の売上が減少したものの、「車載制御」の売上が増加したことによるものであります。
＜汎用向け事業＞：790億円
汎用向け事業には、産業機器向け半導体を提供する「産業」、複合機などのＯＡ（Office Automation）機器やネットワークインフラなどのＩＣＴ（Information and Communication Technology）機器向け半導体を提供する「ＯＡ・ＩＣＴ」およびその他の汎用半導体（家電向けを含みます）を提供する「汎用製品」が含まれております。当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、アナログ＆パワー半導体およびＳｏＣを提供しております。
当第１四半期における汎用向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ1.8％減少し790億円となりました。これは、主に「産業」の売上が増加したものの、当社グループが推進している事業の選択と集中として、非注力製品からの撤退を進めていることなどにより、「ＯＡ・ＩＣＴ」および「汎用製品」の売上が減少したことによるものであります。
＜その他半導体事業＞：76億円
その他半導体事業には、主に受託生産やロイヤルティ収入に加え、インターシル社グループの事業が含まれております。
当第１四半期におけるその他半導体事業の売上高は、前年同一期間と比べ576.0％増加し、76億円となりました。これは、平成29年２月にインターシル社の買収を完了し、同社の売上が当社の連結売上として計上されたことによるものであります。
（その他売上高）
その他売上高には、当社の販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれております。
当第１四半期のその他売上高は、前年同一期間と比べ12.1％増加し、51億円となりました。
（営業利益）
当第１四半期の営業利益は255億円となり、前年同一期間と比べ98億円の増加となりました。これは、売上高が増加したことなどによるものであります。
（経常利益）
当第１四半期の経常利益は245億円となり、前年同一期間と比べ133億の増加となりました。これは、営業利益が増加したことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は200億円となり、前年同一期間と比べ97億円の増加となりました。これは、経常利益が増加したことなどによるものであります。
(2)財政状態
＜資産、負債および純資産＞
（単位：億円）
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （平成29年３月31日） |
前期末比 増（減） |
|
| 総 資 産 | 8,231 | 9,668 | 1,438 |
| 純 資 産 | 4,224 | 4,328 | 104 |
| 自 己 資 本 | 4,202 | 4,305 | 104 |
| 自己資本比率（％） | 51.0 | 44.5 | △6.5 |
| 有 利 子 負 債 | 1,573 | 2,527 | 954 |
| Ｄ/Ｅレシオ（倍） | 0.37 | 0.59 | 0.22 |
当第１四半期連結会計期間の総資産は9,668億円で、前連結会計年度と比べ1,438億円の増加となりました。これは、インターシル社買収などにより当第１四半期連結会計期間において、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、機械及び装置、のれんや長期前払費用が増加したことなどによるものであります。純資産は4,328億円で、前連結会計年度と比べ104億円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を200億円計上したことなどによるものであります。
自己資本は、前連結会計年度と比べ104億円増加し、自己資本比率は44.5％となりました。また、有利子負債は、長期的な運転資金の確保を目的とした新たな資金調達などにより、前連結会計年度と比べ954億円の増加となりました。これらの結果、Ｄ/Ｅレシオは0.59倍となりました。
＜キャッシュ・フロー＞
（単位：億円）
| 前年同一期間 （平成28年１月１日～ 平成28年３月31日） |
当第１四半期 （平成29年１月１日～ 平成29年３月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 170 | 98 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65 | △3,473 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 105 | △3,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116 | 964 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,051 | 3,543 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,984 | 1,010 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは98億円の収入となりました。これは主として、未払金及び未払費用の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益を228億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは3,473億円の支出となりました。これは主として、インターシル社の株式を取得したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期におけるフリー・キャッシュ・フローは、3,375億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは964億円の収入となりました。これは主として、主要取引銀行とのコミットメントライン契約に係る借入を実行したこと、およびタームローン契約を実行したことなどによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は271億円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期の末日現在（平成29年３月31日）における当社グループの従業員数は20,074人となり、前連結会計年度の末日現在（平成28年12月31日）と比べ、インターシル社買収などにより1,190人増加しました。
当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備投資の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
当第２四半期連結累計期間における投資額は、合計約480億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産（生産設備）および無形固定資産の発注額を表しています。
主な投資内容としては、前工程や後工程の増強に係る設備投資であります。その所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,400,000,000 |
| 計 | 3,400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,667,124,490 | 1,667,184,490 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,667,124,490 | 1,667,184,490 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期連結会計期間において新たに発行した新株予約権はありません。
なお、平成29年４月３日付で発行した新株予約権は次のとおりであります。
①2017年度新株予約権第１号
| 決議年月日 | 平成29年３月13日 |
| 新株予約権の数 | 15,041個（注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 1,504,100株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年４月４日から平成39年４月３日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 | 発行価格 1,168円 資本組入額 584円（注２） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注５） |
(注１) 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(注２) (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注３) (1)新株予約権者は、割当日の翌日から１年間を経過するまでの間は、新株予約権を行使することができない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下「権利行使資格」）にあることを要する。
(3)上記(1)および(2)にかかわらず、新株予約権者は、権利行使資格を喪失した場合（死亡による場合を除く。）、権利行使資格を喪失した日の翌日から13ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、新株予約権を行使することができる。
(4)上記(1)および(2)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下「権利承継者」）に限り、新株予約権を承継することができる。この場合において、権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継者の相続人は、新株予約権をさらに承継することはできない。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
(6)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(注４) 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条件付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案
⑧会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(注５) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘定のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を交付することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
上記（注４）に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
②2017年度新株予約権第2号
| 決議年月日 | 平成29年３月13日 |
| 新株予約権の数 | 41,574個（注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 4,157,400株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年４月４日から平成39年４月３日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 | 発行価格 1,168円 資本組入額 584円（注２） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注５） |
(注１) 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(注２) (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注３) (1)新株予約権者は、割当日の翌日から１年間を経過するまでの間は、新株予約権を行使することができない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下「権利行使資格」）にあることを要する。
(3)上記(1)および(2)にかかわらず、新株予約権者は、権利行使資格を喪失した場合（死亡による場合を除く。）、権利行使資格を喪失した日の翌日から13ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、新株予約権を行使することができる。
(4)上記(1)および(2)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下「権利承継者」）に限り、新株予約権を承継することができる。この場合において、権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継者の相続人は、新株予約権をさらに承継することはできない。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
(6)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(注４) 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条件付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案
⑧会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(注５) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘定のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を交付することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
上記（注４）に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
－ | 1,667,124,490 | － | 10,000 | － | － |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載すべき事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,667,117,000 | 16,671,170 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,990 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,667,124,490 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 16,671,170 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| ルネサスエレクトロニクス㈱ | 東京都江東区豊洲 三丁目２番24号 |
2,500 | － | 2,500 | 0.00 |
| 計 | － | 2,500 | － | 2,500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
当社は、平成28年６月28日開催の第14期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
この変更に伴い、前第１四半期連結会計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、前第１四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日までとなり、当第１四半期連結会計期間は平成29年１月１日から平成29年３月31日まで、当第１四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年３月31日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 354,569 | 97,796 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 80,480 | 91,057 | |||||||||
| 有価証券 | - | 3,633 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,432 | 35,254 | |||||||||
| 仕掛品 | 55,754 | 62,893 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,110 | 8,238 | |||||||||
| 未収入金 | 12,721 | 14,138 | |||||||||
| その他 | 13,504 | 15,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 558,499 | 328,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,892 | 60,270 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 85,995 | 107,079 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 18,960 | 21,387 | |||||||||
| 土地 | 22,456 | 21,487 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,202 | 15,603 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 201,505 | 225,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 312,346 | |||||||||
| ソフトウエア | 13,882 | 14,895 | |||||||||
| その他 | 14,671 | 15,779 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,553 | 343,020 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,098 | 6,404 | |||||||||
| 長期前払費用 | 21,971 | 46,661 | |||||||||
| その他 | 6,787 | 16,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △359 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,497 | 69,743 | |||||||||
| 固定資産合計 | 264,555 | 638,589 | |||||||||
| 資産合計 | 823,054 | 966,822 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 11,138 | 10,225 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 74,750 | 76,258 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 4,481 | 132 | |||||||||
| 未払金 | 44,652 | 56,335 | |||||||||
| 未払費用 | 32,473 | 23,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,309 | 2,801 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 287 | 271 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 2,002 | 721 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 220 | 9,037 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 708 | 32 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22 | 71 | |||||||||
| その他 | 12,546 | 21,547 | |||||||||
| 流動負債合計 | 185,588 | 261,187 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 152,568 | 192,328 | |||||||||
| リース債務 | 269 | 238 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 89 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,571 | 38,223 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,645 | 2,541 | |||||||||
| その他 | 19,931 | 39,321 | |||||||||
| 固定負債合計 | 215,073 | 272,850 | |||||||||
| 負債合計 | 400,661 | 534,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 191,919 | 191,919 | |||||||||
| 利益剰余金 | 206,345 | 226,320 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 408,253 | 428,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 474 | 562 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,012 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,221 | △3,935 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,644 | 5,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,909 | 2,312 | |||||||||
| 新株予約権 | 23 | 65 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,208 | 2,180 | |||||||||
| 純資産合計 | 422,393 | 432,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 823,054 | 966,822 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 151,976 | 177,646 | |||||||||
| 売上原価 | 86,921 | 96,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 65,055 | 80,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 46,500 | ※1 55,280 | |||||||||
| 営業利益 | 18,555 | 25,481 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 125 | 263 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 42 | |||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | - | 302 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10 | 316 | |||||||||
| その他 | 275 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 416 | 1,085 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 637 | 440 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | - | |||||||||
| 為替差損 | 1,663 | 1,233 | |||||||||
| その他 | 401 | 373 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,714 | 2,046 | |||||||||
| 経常利益 | 16,257 | 24,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,680 | 191 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,704 | 231 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 9 | - | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 95 | |||||||||
| 災害による損失 | ※2 6,816 | ※2 - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※3 472 | ※3 1,784 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 4 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,308 | 1,935 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,653 | 22,816 | |||||||||
| 法人税等 | 657 | 2,815 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,996 | 20,001 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,978 | 19,975 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,996 | 20,001 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | 81 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △9,012 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,073 | △767 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △90 | 43 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △44 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,232 | △9,650 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,236 | 10,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,010 | 10,378 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △226 | △27 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,653 | 22,816 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,318 | 13,915 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 3,193 | 3,284 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 95 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 2,941 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,343 | △2,110 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | 17 | △1,055 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | 2,480 | △676 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △131 | △271 | |||||||||
| 支払利息 | 637 | 440 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 13 | △42 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,671 | △191 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 27 | 1,601 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,867 | △4,627 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9,132 | △1,587 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,770 | 530 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,826 | △2,002 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △6,484 | △27,334 | |||||||||
| その他 | 1,513 | 6,512 | |||||||||
| 小計 | 30,858 | 12,239 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 186 | 324 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 7 | 1,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △638 | △341 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,747 | △1,973 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △146 | △1,495 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,520 | 9,754 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,065 | △33,148 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,054 | 277 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,687 | △2,305 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △851 | △1,078 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △27 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 181 | 207 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
- | △311,428 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 3,631 | - | |||||||||
| その他 | 89 | 213 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,663 | △347,289 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,250 | △240 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △286 | △271 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △3,393 | △3,129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,929 | 96,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,054 | △12,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,126 | △253,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 398,410 | 354,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 397,284 | ※1 100,973 |
0104100_honbun_0088446502904.htm
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １.連結の範囲の重要な変更 (1)連結の範囲の変更 当第１四半期連結会計期間に、買収および設立により、新たに25社を連結の範囲に含めており、合併による消滅により１社を連結の範囲から除外しております。 主な新規連結子会社は、次のとおりであります。 Intersil Corporation Intersil International Operations Sdn. Bhd. Intersil Communications LLC Intersil Luxembourg S.a.r.l (2)変更後の連結子会社の数 54社 |
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|||
| 従業員の住宅ローンに対する保証 | 131百万円 | 従業員の住宅ローンに対する保証 | 127百万円 | |
| その他 | 321 〃 | その他 | 309 〃 | |
| 計 | 452百万円 | 計 | 436百万円 |
その他
当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。
当社の米国子会社は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟を他社から提起されております。現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積もりが可能な部分について、偶発損失引当金として78百万米ドル（8,762百万円）を計上しておりますが、訴訟の進展に伴い、この見積額は増減する可能性があります。
当社の台湾子会社は、他社に譲渡した台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、譲渡先会社から損害賠償請求がなされる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||
| 研究開発費 | 24,423 | 百万円 | 27,052 | 百万円 | |||
| 従業員給料手当 | 8,248 | 〃 | 9,405 | 〃 | |||
| 退職給付費用 | 399 | 〃 | 323 | 〃 | |||
| のれん償却額 | － | 〃 | 2,941 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
「平成28年熊本地震」による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 固定資産の修繕費 | 3,711 |
| 操業休止の固定費 | 2,114 |
| たな卸資産廃棄損 | 1,703 |
| その他 | 288 |
| 小計 | 7,816 |
| 未収受取保険金 | △1,000 |
| 合計 | 6,816 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 事業構造改善費用
当社グループは、強靱な収益構造の構築に向けて事業・生産構造対策などの諸施策を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、前第１四半期連結累計期間においては割増退職金等人件費関係費用など、当第１四半期連結累計期間においては減損損失などであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||
| 現金及び預金 | 397,524百万円 | 97,796百万円 | |||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △240 〃 | △288 〃 | |||
| 有価証券 | － 〃 | 3,633 〃 | |||
| 償還期限が３ヶ月を超える有価証券 | － 〃 | △168 〃 | |||
| 現金及び現金同等物 | 397,284百万円 | 100,973百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）および当第１四半期連結
累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （企業結合等関係）
（インターシル社の買収）
当社は、平成28年９月13日の取締役会において、米国の半導体会社であるインターシル社を当社の完全子会社とすることについて同社と合意することを決議し、同日、本件買収に係る合併契約を同社と締結しました。
また、平成29年２月24日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Intersil Corporation
事業の内容 パワーマネジメントおよび高精度アナログＩＣの開発、製造および販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループはこれまで、変動の大きい半導体市場において安定かつ継続的に利益を生み出す企業体質を目指した構造改革の遂行により、財務基盤の安定化に一定の目途をつけ、現在、グローバルに勝ち残るための新たな成長戦略に取り組んでおります。この成長戦略の実現を更に加速させるため、この度インターシル社を買収しました。
今回のインターシル社買収により当社は、①今後の戦略的集中分野において不可欠な要素デバイスのひとつであるパワーマネジメント関連アナログ製品のラインナップ強化、②当社のマイコンとインターシル社の高精度なアナログ製品をキットとしてお客様に提供するソリューション提案力の強化、③日本国外における拡販力の強化、④複数の米半導体企業における経営経験が豊富なインターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化が期待できます。また、インターシル社が当社グループの一員となることは、我々が注力し、売上および利益の拡大を目指す戦略的集中分野において、グローバルトップであり続けるための強力な施策になると考えております。
③ 企業結合日
平成29年２月24日
④ 企業結合の法的形式
当社が本件買収のために米国デラウェア州に設立した完全子会社（以下「買収子会社」）とインターシル社の合併による方法で実施しました。合併後の存続会社はインターシル社であり、合併対価としてインターシル社の株主には現金を交付する一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済株式に転換されたことにより、存続会社であるインターシル社が当社の完全子会社となりました。
⑤ 結合後企業の名称
Intersil Corporation
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年２月25日から平成29年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 345,394百万円 |
| 取得原価 | 345,394百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
フィナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料など 1,021百万円
(注)前連結会計年度に係る連結損益計算書に524百万円を、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に497百万円を、それぞれ計上しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
316,304百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。そのため、現時点においては、たな卸資産、有形固定資産等の再評価や無形資産等の追加認識は行っておらず、暫定的に取得原価と企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しております。
② 発生原因
主として、インターシル社の補完的な製品ポートフォリオと地域カバレッジによる売上機会の増加や組込ソリューションの提供および事業基盤の拡大によるコスト削減といったシナジーにより期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
９年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額（円） | 5.99 | 11.98 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
9,978 | 19,975 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
9,978 | 19,975 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,667,122 | 1,667,122 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 （円） |
－ | 11.98 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 86 |
| （うち新株予約権(千株)） | － | (86) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（当社と当社の連結子会社であるルネサスシステムデザイン株式会社との合併）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるルネサスシステムデザイン株式会社（以下「ＲＳＤ」）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称および事業の内容
［結合企業の名称］
ルネサスエレクトロニクス株式会社
［被結合企業または対象となった事業の名称］
被結合企業の名称 ルネサスシステムデザイン株式会社
被結合企業の事業 半導体素子、集積回路等開発・設計、およびソフトウエアの開発・設計
②企業結合日
平成29年７月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＲＳＤを消滅会社とする吸収合併方式
④その他取引の概要に関する事項
当社グループの利益の源泉であるソリューション提供のキーとなる技術・製品の開発を重視し、この度、半導体製品の設計開発を担うＲＳＤを当社に吸収合併して、各事業本部にその機能を取り込むこととしました。
２．実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
0104110_honbun_0088446502904.htm
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟等
「注記事項 四半期連結貸借対照表関係 １ 偶発債務 その他」に記載のとおりであります。
0201010_honbun_0088446502904.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。