RENAISSANCE,INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月７日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	株式会社ルネサンス
【英訳名】	RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    吉  田  正  昭
【本店の所在の場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	03(5600)5312
【事務連絡者氏名】	常務執行役員最高財務責任者    安  澤  嘉  丞
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	03(5600)5312
【事務連絡者氏名】	常務執行役員最高財務責任者    安  澤  嘉  丞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05361 23780 株式会社ルネサンス RENAISSANCE,INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05361-000 2019-02-07 E05361-000 2017-04-01 2017-12-31 E05361-000 2017-04-01 2018-03-31 E05361-000 2018-04-01 2018-12-31 E05361-000 2017-12-31 E05361-000 2018-03-31 E05361-000 2018-12-31 E05361-000 2017-10-01 2017-12-31 E05361-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期連結累計期間 | 第37期

第３四半期連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 34,392,910 | 34,451,731 | 46,229,818 |
| 経常利益 | (千円) | 2,768,441 | 2,681,730 | 3,801,674 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,815,012 | 1,860,558 | 2,374,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,815,232 | 1,858,083 | 2,379,559 |
| 純資産額 | (千円) | 14,260,398 | 16,090,589 | 14,824,725 |
| 総資産額 | (千円) | 34,960,754 | 37,610,588 | 35,660,688 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 111.66 | 109.96 | 144.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 42.8 | 41.6 |

回次		第36期 第３四半期連結会計期間	第37期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	44.01	36.03

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、関連会社でありましたRENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTDは解散し、2018年12月に清算結了しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。

フィットネス業界においては、引き続き、利用者の多様なニーズに対応した小型業態の成長が加速しております。総合スポーツクラブにおいては、フィットネスのみならずジュニアスクールなど幅広く地域の皆さまの健康増進拠点としての貢献を期待されています。

当社グループは企業理念として、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」と明示しています。また、長期ビジョンとして、「日本、アジアそして世界から求められ必要とされるスポーツと健康のソリューションカンパニーとなる」ことを掲げました。

2018年度を初年度する中期経営計画においては、総合スポーツクラブを核として、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で、「地域を健康に！」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を目指しております。

① 既存事業の着実な成長を目指す

スポーツクラブの出店状況においては、4月に「スポーツクラブ ルネサンス 福島」（福島県福島市）、11月に既存の「スポーツクラブ ルネサンス 大分」の移転として「スポーツクラブ ルネサンス おおいた」（大分県大分市）、沖縄県初出店となる「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム」（沖縄県北中城村）をオープンいたしました。前連結会計年度にオープンした「スポーツクラブ ルネサンス 北千住」をはじめとした４施設は、概ね当初の計画通りに推移しております。また、施設へのリニューアルについては、環境の整備と魅力向上を目的として29施設へ実施しました。

６月には大阪府北部を震源とする地震が発生し、入居していた商業施設が被災した「スポーツクラブ ルネサンス 千里中央」（大阪府豊中市）は、約３ヵ月余りの休館後９月末日をもって閉店いたしました。さらに、台風21号で被害を受けた「スポーツクラブ ルネサンス 住之江」（大阪市住之江区）は、被災後全館復旧まで約２ヵ月間を要しました。　

また、「スポーツクラブ 熊本学園大通」（熊本県熊本市）が２月にオープンするにあたり、同市敷地内で営業しておりました「スポーツクラブ ルネサンス 熊本」は11月に閉店しております。

これら不測の在籍者数減の要素はありましたが、当第３四半期連結累計期間末における直営スポーツクラブの在籍会員数は408,934名となり前年同期を超過いたしました。

② 新たな市場や新規事業の創出

健康ソリューション事業の領域としては、リハビリに特化した通所介護施設「元氣ジム」の直営施設は10月に「元氣ジム 東戸塚」（横浜市戸塚区）、12月に「元氣ジム 青砥」（東京都葛飾区）をオープンいたしました。フランチャイズ施設としては、８月に「元氣ジム 仙台富沢」（仙台市太白区）、９月に「元氣ジム 広島天満町」（広島市西区）、10月に「元氣ジム いわき小島町」（福島県いわき市）をオープンし、契約企業数は４社となりました。

また、８月には脳卒中発症後の麻痺を反復トレーニングで改善する事を目的とした脳卒中特化型デイサービスの直営施設１号店となる「ルネサンス リハビリセンター鎌倉」（神奈川県鎌倉市）をオープンいたしました。

自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援事業では昨年度の鳥取県西伯郡伯耆町に続き、10月に福島県いわき市で民間企業が経営していた温浴施設内に新たにフィットネス施設を付帯した「フィットネス＆スパ『温楽（オラ）』」の開業支援を行いました。

また、12月に熊本県合志市、国立大学法人熊本大学、日本ユニシス株式会社と連携し熊本県合志市が掲げる「健康都市こうし」の実現に向けた地域住民の健康増進及び地域発展を目的として４者で事業検討を行うことに合意しました。

新規事業の創出における新たな取り組みとしては、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」の創出につながるアイデアを全従業員から募集し、提案できる新規事業提案制度を構築し、第1号案件として12月に運動とリハビリに特化した児童発達支援・放課後等デイサービス「元氣ジム ジュニア 東戸塚」をオープンいたしました。

当第３四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ130施設（直営96クラブ、業務受託34施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設22施設（直営18施設、フランチャイズ４施設）の計164施設となりました。

③ 競泳選手の活躍

当社所属の競泳選手においては、国際水泳連盟（FINA）が主催する「ワールドカップ東京大会2018」が11月に

東京辰巳国際水泳場にて開催され、当社から10選手18種目へ出場いたしました。その中で池江璃花子選手が日本

記録で優勝いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、エステ、マッサージの業務委託先との契約形態の変更に伴い売上高

を総額表示から純額表示に変更したこと、また前述のとおり自然災害による施設閉鎖及び休館等の影響により、前年

同期と比較し５億円強の減収要因となりました。

以上の結果、売上高は344億51百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、新規出店の開業費用、原油価格

高騰によるエネルギーコストの単価上昇等の影響により営業利益は27億81百万円（同5.3％減）、経常利益は26億81百

万円（同3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億60百万円（同2.5％増）となりました。

当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については

記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。

区分			当第３四半期 連結累計期間(千円)	前年同四半期比(％)
	フィットネス部門合計		17,800,534	＋0.2
		スイミングスクール	6,515,392	＋4.7
		テニススクール	3,064,518	＋1.5
		その他スクール	891,969	△2.2
	スクール部門合計		10,471,879	＋3.1
	プロショップ部門		808,181	△1.1
	その他の収入(注)2		3,676,955	△6.1
スポーツ施設売上高計			32,757,551	＋0.3
業務受託			828,809	△16.3
その他売上			865,371	＋14.5
売上高合計			34,451,731	＋0.2

(注) 1.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.  「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円増加し、376億10百万円となりま　した。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が５億23百万円増加し、また、新規出店に伴　いリース資産が増加したこと等により固定資産合計が14億26百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加し、215億19百万円となりま　した。これは主に、短期借入金が増加した一方、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことにより流動負債合計が3億87百万円減少し、また、新規出店に伴いリース債務が増加したことにより固定負債合計が10億71百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億65百万円増加し、160億90百万円とな　りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18億60百万円を計上したこと、配当金５億92百万円を支払ったことにより利益剰余金が12億68百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.2ポイント増加し42.8％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。

当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。

中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。

既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で「地域を健康に！」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規模拡大を目指し、取り組みを加速させます。

新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。

これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。

一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。

このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る４つの取り組みとして推進してまいります。

以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,400,000
計	52,400,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,379,000	21,379,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	21,379,000	21,379,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年12月31日	―	21,379,000	―	2,210,380	―	2,146,804

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2018年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2018年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
4,458,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	169,185	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
16,918,500
単元未満株式	普通株式	―	同上
2,100
発行済株式総数	21,379,000	―	―
総株主の議決権	―	169,185	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式20株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）   株式会社ルネサンス	東京都墨田区両国２丁目 10－14	4,458,400	―	4,458,400	20.85
計	―	4,458,400	―	4,458,400	20.85

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,207,711	3,866,040
		売掛金								1,218,446	900,050
		商品								281,469	252,100
		その他								1,282,709	1,495,010
		貸倒引当金								△7,455	△6,472
		流動資産合計								5,982,881	6,506,728
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,353,373	8,734,278
			リース資産（純額）							6,615,106	7,549,058
			その他（純額）							3,372,845	3,129,984
			有形固定資産合計							18,341,326	19,413,321
		無形固定資産								1,020,620	1,081,177
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							8,400,058	8,435,004
			その他							1,915,800	2,174,355
			投資その他の資産合計							10,315,859	10,609,360
		固定資産合計								29,677,806	31,103,859
	資産合計									35,660,688	37,610,588
負債の部
	流動負債
		買掛金								65,591	40,838
		短期借入金								600,000	1,700,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,260,000	2,290,000
		未払法人税等								888,764	113,817
		賞与引当金								993,105	456,056
		店舗閉鎖損失引当金								18,594	―
		資産除去債務								37,956	2,560
		その他								3,935,556	3,808,995
		流動負債合計								8,799,566	8,412,267
	固定負債
		長期借入金								3,250,000	2,660,000
		リース債務								6,557,169	7,918,125
		退職給付に係る負債								608,566	639,909
		資産除去債務								899,482	938,824
		その他								721,176	950,871
		固定負債合計								12,036,395	13,107,731
	負債合計									20,835,962	21,519,999

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,210,380	2,210,380
		資本剰余金								4,707,844	4,707,844
		利益剰余金								11,696,782	12,965,120
		自己株式								△3,793,999	△3,793,999
		株主資本合計								14,821,006	16,089,345
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,753	4,845
		為替換算調整勘定								11,240	7,970
		退職給付に係る調整累計額								△13,274	△11,572
		その他の包括利益累計額合計								3,719	1,244
	純資産合計									14,824,725	16,090,589
負債純資産合計										35,660,688	37,610,588

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										34,392,910	34,451,731
売上原価										29,711,359	29,704,517
売上総利益										4,681,550	4,747,214
販売費及び一般管理費										1,744,218	1,965,482
営業利益										2,937,331	2,781,731
営業外収益
	受取利息									16,120	12,390
	補助金収入									―	20,000
	その他									72,146	82,380
	営業外収益合計									88,266	114,770
営業外費用
	支払利息									199,106	179,704
	その他									58,050	35,067
	営業外費用合計									257,157	214,771
経常利益										2,768,441	2,681,730
特別利益
	固定資産売却益									2,760	―
	投資有価証券売却益									―	12,435
	受取補償金									―	264,177
	特別利益合計									2,760	276,613
特別損失
	固定資産除却損									18,638	5,361
	減損損失									―	67,706
	災害による損失									―	43,885
	その他									209	717
	特別損失合計									18,847	117,670
税金等調整前四半期純利益										2,752,353	2,840,673
法人税、住民税及び事業税										683,383	704,029
法人税等調整額										253,957	276,085
法人税等合計										937,340	980,114
四半期純利益										1,815,012	1,860,558
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,815,012	1,860,558

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										1,815,012	1,860,558
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,823	△908
	為替換算調整勘定									△2,326	△3,269
	退職給付に係る調整額									721	1,702
	その他の包括利益合計									219	△2,475
四半期包括利益										1,815,232	1,858,083
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,815,232	1,858,083
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	1,821,242千円	1,872,876千円
のれんの償却額	10,964千円	10,964千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月30日 取締役会	普通株式	223,808	15.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	253,808	15.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金が1,950,870千円増加し、自己株式が1,702,000千円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は4,707,844千円、自己株式は△3,793,999千

円となっております。  

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月24日 取締役会	普通株式	304,570	18.00	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金
2018年10月26日 取締役会	普通株式	287,649	17.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	111.66円	109.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,815,012	1,860,558
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,815,012	1,860,558
普通株式の期中平均株式数(株)	16,254,217	16,920,580

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

当社は2019年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

（２）自己株式取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

（３）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

640,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.7%）

③ 取得価額の総額

1,353,600千円（上限）

④ 取得する期間

2019年１月29日～2019年１月29日

（４）自己株式の取得結果

① 取得した株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

640,000株

③ 取得価額の総額

1,353,600千円

④ 取得日

2019年１月29日 

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２ 【その他】

第37期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月26日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　287,649千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 17円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　2018年12月５日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。