Quarterly Report • Nov 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ルネサンス |
| 【英訳名】 | RENAISSANCE,INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 吉 田 正 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)5312 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)5312 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05361 23780 株式会社ルネサンス RENAISSANCE,INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05361-000 2018-11-07 E05361-000 2017-04-01 2017-09-30 E05361-000 2017-04-01 2018-03-31 E05361-000 2018-04-01 2018-09-30 E05361-000 2017-09-30 E05361-000 2018-03-31 E05361-000 2018-09-30 E05361-000 2017-07-01 2017-09-30 E05361-000 2018-07-01 2018-09-30 E05361-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05361-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05361-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05361-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05361-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05361-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05361-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05361-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05361-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05361-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05361-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 22,738,606 | 23,027,004 | 46,229,818 |
| 経常利益 | (千円) | 1,640,476 | 1,750,584 | 3,801,674 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,070,380 | 1,250,836 | 2,374,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,069,514 | 1,244,749 | 2,379,559 |
| 純資産額 | (千円) | 13,768,489 | 15,764,904 | 14,824,725 |
| 総資産額 | (千円) | 34,669,065 | 35,745,650 | 35,660,688 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 67.24 | 73.92 | 144.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 44.1 | 41.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,061,591 | 2,268,038 | 5,322,621 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,950,276 | △1,287,475 | △2,782,266 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 845,640 | △845,475 | △342,447 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,981,198 | 3,356,476 | 3,227,927 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 |
第37期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.67 | 50.06 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びRENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
＜経済状況＞
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加等により景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、各種政策の効果や雇用環境の改善等により持ち直しが続いております。一方、地震や台風・豪雨等の自然災害が過去に経験のない規模で数多く発生し、市民生活に大きな影響をもたらしました。海外においては、経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、動向は依然として不透明な状況が続いております。
国内においては少子高齢化が急速に進み、社会保障の持続可能性が問われる中で、経済産業省やスポーツ庁を中心にスポーツの強化や健康増進における各種施策が積極的に推進され、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けては、各種競技の振興・強化が積極的に図られております。
＜業界動向＞
フィットネス業界においては、引き続き、利用者の多様なニーズに対応した24時間営業のジムやパーソナルジム、女性専用スタジオなどの小型業態の成長が加速しております。市場規模は確実に拡大している中で、競争は確実に激しくなっております。総合スポーツクラブにおいては、高齢者から子供まで地域の人々が一堂に集う健康増進拠点としての役割は重要であり、さらなる需要の拡大を図り、地域住民の健康増進に貢献することが期待されています。
＜当社グループの状況＞
当社グループは企業理念として、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」と明示しています。また、創業50年に向けた長期ビジョンとして、「日本、アジアそして世界から求められ必要とされるスポーツと健康のソリューションカンパニーとなる」ことを掲げました。
2018年度を初年度とする中期経営計画においては、総合スポーツクラブを核として、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で、「地域を健康に！」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を目指しております。
①既存事業の着実な成長を目指す
スポーツクラブの出店状況においては、４月に「スポーツクラブ ルネサンス 福島」（福島県福島市）をオープンいたしました。また、オープン25年を超えた既存の「スポーツクラブ ルネサンス 大分」を閉鎖し（10月）、大分駅前に「スポーツクラブ ルネサンス おおいた」（大分県大分市）として11月に建替えオープンする他、初の沖縄県進出となる「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム」（沖縄県北中城村）をオープンする予定です。本クラブは、村営体育館を併設し、民間スポーツクラブと公共スポーツ施設がコラボレーションした施設として、地域住民の健康増進やコミュニティとしての役割が期待されております。前連結会計年度にオープンした「スポーツクラブ ルネサンス 北千住」をはじめとした４施設は、おおむね当初の計画通りに推移しており、総合スポーツクラブのポテンシャルの高さを再認識しております。
既存スポーツクラブにおいては、フィットネス部門では、小型業態の出店攻勢の影響を少なからず受ける結果となっています。
スクール部門においては、幼児・小学生のスポーツの習い事としては人気が高いスイミングスクールは入会が伸長基調で推移しております。
フィットネス部門の競争力強化としては、24時間化も含めた利用時間の拡大、施設のリニューアル、新たなプログラムの導入に取り組んでおります。24時間化においては、９月までに７施設に導入し、11月には11施設に拡大する予定です。
施設のリニューアルにおいては、22施設で施設環境の整備と魅力向上に対応するスタジオの改装を実施し、「ホットヨガ」や「暗闇ワークアウト」等、若年層に人気のあるプログラムを展開しております。加えて多彩なプログラムを次々に導入しており、より楽しみながら効果を実感していただけるプログラムの開発に積極的に取り組んでおります。
６月には大阪府北部を震源とする地震が発生し、入居していた商業施設が被災した「スポーツクラブ ルネサンス 千里中央」（大阪府豊中市）は、９月末日をもって閉店いたしました。さらに、台風21号で被害を受けた「スポーツクラブ ルネサンス 住之江」（大阪市住之江区）は、被災後約１ヵ月間全館休館することになり、10月２日より、一部エリアを除いて営業しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における全社の在籍会員数は412,367名と前年同期に対しほぼ横ばいとなりました。
健康ソリューション事業の領域としては、リハビリに特化した通所介護施設「元氣ジム」において、８月にフランチャイズ施設「元氣ジム仙台富沢」（仙台市太白区）、９月にフランチャイズ施設「元氣ジム広島天満町」（広島市西区）を開設しました。さらに、10月にフランチャイズ施設「元氣ジムいわき小島町」（福島県いわき市）、直営施設「元氣ジム東戸塚」（横浜市戸塚区）、12月には、直営施設「元氣ジム青砥」（東京都葛飾区）を出店する予定です。
また、８月には脳卒中発症後の麻痺を反復トレーニングで改善する事を目的とした脳卒中特化型デイサービスの１号店「ルネサンス リハビリセンター鎌倉」（神奈川県鎌倉市）を開設しました。脳卒中は高齢者のみならず、就業者世代も発症することから、社会復帰を目指されている現役世代の皆様から大きな反響をいただいております。今後も社会のニーズにお応えできる介護リハビリ事業の成長を目指してまいります。
健康経営へのサポートは当社の重要な事業領域となりますが、法人会員に入会している企業の従業員に対する運動の習慣化を推進するとともに、企業の担当者向けの各種養成研修やセミナーを実施しております。当社が出資する株式会社リンクアンドコミュニケーションが開発した健康ソリューションアプリ「カラダかわるNavi」においては、社内外で活用し、運動量、歩数、ストレス度、食事の量や内容等を管理することで、個々人の健康管理をサポートしています。さらに、職場・部署単位でのコンテストを実施するシステムも搭載されており、イベント的な楽しみや連帯感を醸成する機能として好評をいただいております。
８月には、当社が実行委員会の事務局をつとめる「健康経営会議2018」（東京）を開催しました。今回で６回目を迎え、600名余りの聴衆が集まり、参加する健保組合や企業の責任者・担当者の「健康経営」に対する関心や期待に貢献しています。
新たな取り組みとしては、住友生命保険相互会社とのパートナー契約を締結し、９月より同保険会社が発売した健康増進型保険「Vitality」の契約者に対し、スポーツクラブを特別割引価格で利用できる特典（リワード）の提供を開始しました。保険の契約者は、ライフスタイルの実績により保険料が割引になり、同保険会社が提携している各種商品またはサービスを割安に購入することが出来る時代の要請に合致した保険商品になっております。
また当社は、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援事業に取り組んでおります。前連結会計年度には、鳥取県西伯郡伯耆町の公共温浴施設内にフィットネス施設を開業する支援を行いましたが、本年は、いわき市内の民間企業がすでに経営していた温浴施設内にフィットネス施設を付帯する開業支援を行い、10月には「フィットネス＆スパ『温楽（オラ）』」をオープンいたしました。健康増進とコミュニケーションの場として、多くの地域住民の皆様にご利用いただけるものと期待しております。
新規事業の創出における新たな取り組みとしては、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」を創出する環境整備として、全従業員を対象としたアイデアの募集活動を推進する体制を整え、新たな事業化へのチャレンジを開始しました。新規領域への積極的な投資や挑戦につながるように、引き続き事業化への社内支援体制の構築を推進してまいります。
当社グループでは、労働力の確保と雇用の安定を目指し、賃金制度を含む従業員の就業環境を整備するとともに、従業員の働きがいを向上させる多様な取り組みを継続的に推進しております。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進においては、女性の活躍推進の一環として、子育てサポートについて「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定し、仕事と子育ての両立や働きやすい雇用環境の整備を行っており、ワークライフバランスに重点を置いた働き方の実現を目指しております。８月には、厚生労働省より「子育てサポート企業」としての認定を受け、次世代認定マークである「くるみんマーク」を取得いたしました。
今後も子育てサポートはもとより、社員一人ひとりの健康づくりの推進と、より活躍できる環境整備に取り組んでまいります。
当社所属の池江璃花子選手、持田早智選手、山本茉由佳選手が、８月の第18回アジア大会ならびに第13回パンパシフィック水泳選手権大会の日本代表選手として出場しました。池江選手は、パンパシフィック水泳選手権大会での活躍とともに、アジア大会において、出場したリレーを含む８種目のうち６種目でいずれも大会記録を更新して優勝、前人未到の６冠を達成し、大会MVPを獲得しました。持田選手は、両大会ともに200mバタフライで銀メダルを獲得、山本選手もアジア大会の50m自由形で４位に入賞しました。
また、５月下旬に開催されたアジア大会・パンパシフィック水泳選手権大会の日本代表選手最終選考を兼ねた 「JAPAN OPEN 2018」においては、当社から過去最多となる９チーム・24名が参加し、９種目で決勝進出するなど、選手コースに所属する小学生・中学生の活躍も目覚ましく、次世代の競泳選手の成長も期待されております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ130施設（直営96クラブ、業務受託34施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設18施設（直営15施設、フランチャイズ3施設）の計160施設となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は230億27百万円と前年同期比1.3％増となりました。営業利益は、17億88百万円（同2.8％増）、経常利益は17億50百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億50百万円（同16.9％増）となりました。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当第２四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当第２四半期 連結累計期間(千円) |
前年同四半期比（％） | ||
| フィットネス部門合計 | 11,884,218 | ＋0.6 | ||
| スイミングスクール | 4,317,382 | ＋4.5 | ||
| テニススクール | 2,025,012 | ＋1.4 | ||
| その他スクール | 590,656 | △2.9 | ||
| スクール部門合計 | 6,933,050 | ＋2.9 | ||
| プロショップ部門 | 552,237 | △0.7 | ||
| その他の収入(注)2 | 2,523,659 | ＋0.6 | ||
| スポーツ施設売上高計 | 21,893,165 | ＋1.3 | ||
| 業務受託 | 559,809 | △10.1 | ||
| その他売上 | 574,029 | ＋14.7 | ||
| 売上高合計 | 23,027,004 | ＋1.3 |
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は
33億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間22億68百万円（前年同期20億61百万円）
営業活動により得られた資金は、22億68百万円（前年同期比10.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億21百万円（同18.2％増）、減価償却費12億１百万円（同0.3％増）、法人税等の支払額７億16百万円（同7.8％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△12億87百万円（前年同期△19億50百万円）
投資活動に使用した資金は、12億87百万円（前年同期比34.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億71百万円（同33.9％減）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△８億45百万円（前年同期８億45百万円）
財務活動に使用した資金は、８億45百万円（前年同期比200.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億60百万円（同4.1％減）、配当金の支払額３億３百万円（同35.5％増）、長期借入れによる収入６億円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で「地域を健康に！」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規模拡大を目指し、取り組みを加速させます。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る４つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,400,000 |
| 計 | 52,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,379,000 | 21,379,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,379,000 | 21,379,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年９月30日 | ― | 21,379,000 | ― | 2,210,380 | ― | 2,146,804 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| ＤＩＣ株式会社 | 東京都板橋区坂下３丁目35－58 | 3,742 | 22.11 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 | 1,419 | 8.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,353 | 8.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 581 | 3.43 |
| ルネサンス従業員持株会 | 東京都墨田区両国２丁目10－14 両国シティコア３階 |
482 | 2.84 |
| 斎藤 敏一 | 千葉県船橋市 | 350 | 2.06 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人株式会社みずほ銀行) |
5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9 , THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティA棟) |
328 | 1.94 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 268 | 1.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 214 | 1.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口５） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 180 | 1.06 |
| 計 | － | 8,920 | 52.72 |
(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 4,458,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,185 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 16,918,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 2,100 | |||
| 発行済株式総数 | 21,379,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,185 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式20株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都墨田区両国２丁目 10－14 |
4,458,400 | ― | 4,458,400 | 20.85 |
| 株式会社ルネサンス | |||||
| 計 | ― | 4,458,400 | ― | 4,458,400 | 20.85 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,207,711 | 3,337,188 | |||||||||
| 売掛金 | 1,218,446 | 1,011,560 | |||||||||
| 商品 | 281,469 | 294,197 | |||||||||
| その他 | 1,282,709 | 1,414,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,455 | △8,179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,982,881 | 6,049,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,353,373 | 8,416,598 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,615,106 | 6,423,599 | |||||||||
| その他（純額） | 3,372,845 | 3,652,440 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,341,326 | 18,492,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,020,620 | 1,079,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,400,058 | 8,308,198 | |||||||||
| その他 | 1,915,800 | 1,816,282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,315,859 | 10,124,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,677,806 | 29,696,273 | |||||||||
| 資産合計 | 35,660,688 | 35,745,650 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 65,591 | 64,754 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,260,000 | 2,290,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 888,764 | 740,238 | |||||||||
| 賞与引当金 | 993,105 | 900,981 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 18,594 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,956 | 5,630 | |||||||||
| その他 | 3,935,556 | 3,904,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,799,566 | 8,706,224 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,250,000 | 2,660,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,557,169 | 6,311,523 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 608,566 | 626,160 | |||||||||
| 資産除去債務 | 899,482 | 906,938 | |||||||||
| その他 | 721,176 | 769,898 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,036,395 | 11,274,520 | |||||||||
| 負債合計 | 20,835,962 | 19,980,745 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,210,380 | 2,210,380 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,707,844 | 4,707,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,696,782 | 12,643,048 | |||||||||
| 自己株式 | △3,793,999 | △3,793,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,821,006 | 15,767,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,753 | 5,069 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,240 | 4,702 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,274 | △12,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,719 | △2,367 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,824,725 | 15,764,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,660,688 | 35,745,650 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,738,606 | 23,027,004 | |||||||||
| 売上原価 | 19,827,627 | 19,948,372 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,910,978 | 3,078,631 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,170,546 | ※ 1,289,955 | |||||||||
| 営業利益 | 1,740,432 | 1,788,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,197 | 8,056 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 30,486 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 20,000 | |||||||||
| その他 | 52,746 | 45,876 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,943 | 104,418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135,300 | 116,879 | |||||||||
| その他 | 28,598 | 25,630 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 163,898 | 142,509 | |||||||||
| 経常利益 | 1,640,476 | 1,750,584 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,760 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 12,435 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 264,177 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,760 | 276,613 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,574 | 5,187 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 55,936 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 43,685 | |||||||||
| その他 | 199 | 717 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,774 | 105,526 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,626,462 | 1,921,671 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 471,266 | 582,688 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84,816 | 88,146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 556,082 | 670,834 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,070,380 | 1,250,836 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,070,380 | 1,250,836 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,070,380 | 1,250,836 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 799 | △683 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,146 | △6,537 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 481 | 1,134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △865 | △6,086 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,069,514 | 1,244,749 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,069,514 | 1,244,749 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,626,462 | 1,921,671 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,197,266 | 1,201,152 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 55,936 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22,610 | 19,228 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △18,164 | 59,279 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △103,825 | △92,124 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △18,594 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,760 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,574 | 5,187 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,288 | △8,142 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | △264,177 | |||||||||
| 支払利息 | 135,300 | 116,879 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 213,514 | 206,886 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △42,323 | 7,600 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △90,713 | △70,324 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,990 | △836 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △171,961 | △56,454 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 44,412 | △69,423 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 79,284 | 115,285 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △124,158 | △82,144 | |||||||||
| その他 | 79,592 | △208,765 | |||||||||
| 小計 | 2,862,813 | 2,838,120 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 246 | 163 | |||||||||
| 利息の支払額 | △136,159 | △117,429 | |||||||||
| 補償金の受取額 | ― | 264,177 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △665,308 | △716,992 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,061,591 | 2,268,038 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 12,436 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,773,334 | △1,171,485 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,000 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △171,331 | △236,900 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △117,065 | △86,704 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 42,076 | 133,730 | |||||||||
| その他 | 52,378 | 61,447 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,950,276 | △1,287,475 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,210,000 | △1,160,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △173,015 | △181,697 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 21,220 | ― | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 3,631,650 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △224,214 | △303,777 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 845,640 | △845,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,146 | △6,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 954,808 | 128,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,026,389 | 3,227,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,981,198 | ※ 3,356,476 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 従業員給料及び賞与 | 274,651 | 千円 | 303,151 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 74,702 | 千円 | 88,842 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,960,037千円 | 3,337,188千円 |
| 預け金（流動資産その他） | 21,160千円 | 19,287千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,981,198千円 | 3,356,476千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 223,808 | 15.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 253,808 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金が1,950,870千円増加し、自己株式が1,702,000千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は4,707,844千円、自己株式は△3,793,999千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 304,570 | 18.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 287,649 | 17.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 67円24銭 | 73円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,070,380 | 1,250,836 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,070,380 | 1,250,836 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,919,214 | 16,920,580 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第37期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月26日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 287,649千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月５日
0201010_honbun_9133647003010.htm
該当事項はありません。
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