RENAISSANCE,INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社ルネサンス
【英訳名】	RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    吉  田  正  昭
【本店の所在の場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	03(5600)5312
【事務連絡者氏名】	常務執行役員最高財務責任者    安  澤  嘉  丞
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	03(5600)5312
【事務連絡者氏名】	常務執行役員最高財務責任者    安  澤  嘉  丞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05361 23780 株式会社ルネサンス RENAISSANCE,INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05361-000 2017-08-07 E05361-000 2016-04-01 2016-06-30 E05361-000 2016-04-01 2017-03-31 E05361-000 2017-04-01 2017-06-30 E05361-000 2016-06-30 E05361-000 2017-03-31 E05361-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,658,377 | 10,995,546 | 44,449,012 |
| 経常利益 | (千円) | 554,820 | 493,644 | 3,512,464 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 334,793 | 319,486 | 1,969,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 321,079 | 320,006 | 1,967,095 |
| 純資産額 | (千円) | 7,817,865 | 11,006,831 | 9,269,913 |
| 総資産額 | (千円) | 30,845,739 | 34,918,765 | 33,548,447 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 22.44 | 21.27 | 132.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 21.23 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.3 | 31.5 | 27.6 |

(注)1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.  第35期第１四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びRENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

＜経済状況＞

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調が続いております。個人消費については、持ち直しの動きが見られるものの、若年層を中心に消費性向の低下が持続し、さらに、世帯主が60歳以上の世帯を中心に物価上昇への懸念から消費の下押し作用も見込まれます。また、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、動向は依然として不透明な状況で推移いたしました。

＜業界動向＞

フィットネス業界においては、国民一人ひとりの運動意欲や健康増進意識の高まりを背景に、顧客ニーズに特化した新たな小型業態が積極的に導入される等、活発な動きが続く一方で、一般的な複合スポーツクラブの出店は少数に留まっております。フィットネス部門以外では、スイミングスクールの入会者が増加し好調に推移しております。

また、企業においても従業員の健康づくりへの意識も高まるとともに、働き方改革等によって就業後の時間を活用した利用者が増加し、40歳以上の中高年齢層の利用が増加傾向にあります。

＜当社グループの状況＞

当社グループは、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」の企業理念のもと、大型複合スポーツクラブ運営を中心に事業を成長させてまいりました。

昨今は少子高齢化が進んでおりますが、当社グループでは他社に先駆けて高齢者の健康づくりに役立つ多様なサービスへ対応してまいりました。また、小規模や特化型施設の増加等、事業環境変化を踏まえ、2017年度は、2015年度を初年度とする中期経営計画の最終年度として、引き続き、以下の①～③に重点的に取り組んでおります。

①　スポーツクラブ事業の収益性の強化

②　新しい成長の柱を増やす

③　持続的成長を可能とするヒトと組織づくり

当社グループは、事業の将来的な成長のため、積極的な設備投資を実施しておりますが、当第１四半期においても、４月に大型複合スポーツクラブのルネサンス北千住（東京都足立区）、５月に都市型フィットネスクラブの新ブランドとなるコクールルネサンス名古屋JRゲートタワー（名古屋市中村区）をオープンいたしました。また、8月には建替え休館中のルネサンス福岡大橋（福岡市南区）が最新設備を有する地域最大規模の複合スポーツクラブとしてリニューアルオープンいたします。

既存店においては、施設のリニューアルを11施設において実施しました。また、スタジオにホットヨガプログラムに対応するための設備投資を実施し、４月よりホットヨガプログラムを本格的に展開するなど、施設環境の整備と魅力向上に努めました。

新店２店舗については、会員の入会が好調に推移し、また、リニューアルを行った施設においても在籍会員数が増加し、その結果、全社の在籍会員数は405,156名と前年同期比1.6％増となりました。

既存クラブ（新規出店や閉店等を除く、同一条件で比較可能なクラブ）の在籍会員数においては、前年同期比0.4%増となりました。

この在籍会員数の増加を一因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は109億95百万円と前年同期比3.2％増加しました。一方、新店３店舗（ルネサンス福岡大橋含む）の開業費用の影響等により、営業利益は５億47百万円（同19.2％減）、経常利益は４億93百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億19百万円（同4.6％減）と前年同期に比べ減少いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間は先の開業費用等の影響により前年同期比で減益となることは計画通りであり、通期の業績予想への変動はございません。

また、５月22日開催の取締役会にて、今後のさらなる成長の実現のため、保有する自己株式を活用した資金調達を行うことで、安定的な財務体質を構築することが重要であると判断し、新株予約権の発行を決議いたしました。

本新株予約権は７月13日に全て行使され、行使価額ベースで約36億31百万円の資金調達をいたしました。この新株予約権の発行により調達した資金につきましては、国内外における新規出店投資、将来のM&A・資本業務提携に対応するための資金に充当していく予定です。

主なトピックスとしては、４月に、当社オリジナルプログラム「青竹ビクス®」を年齢に関係なくどなたにも効果を実感していただけるプログラムとしてリメイクいたしました。また、ステップ台を使用した有酸素運動とアクティブなトレーニングを組合せたスタジオプログラム「Group Blast（グループブラスト）」を導入しました。さらに、前期から今期にかけて28施設においてスタジオをホットヨガプログラムに対応するための設備投資を実施し、４月より本格的に展開しました。

テニススクールにおいては、ソニー株式会社が開発した使用者の打球を解析できるSmart Tennis Sensor（スマートテニスセンサー）をラケットに装着する「スマートテニスレッスン」を導入し、４月より、全国のテニススクールに順次展開しております。

競泳選手の育成の成果としては、４月開催の「第93回日本選手権水泳競技大会」において、池江璃花子選手（ルネサンス亀戸）が、出場全種目制覇となる五冠を女子で初めて達成し、７月にブダペスト（ハンガリー）で開催される「第17回世界水泳選手権大会」の日本代表に選出され、７種目に出場いたしました。また、競泳選手のトップ集団と位置づけている強化選手が同競技大会に14名、５月開催の「ジャパンオープン2017」に18名出場いたしました。

連結子会社のRENAISSANCE VIETNAM INC.では、ベトナム初の日本式スイミングスクールをフルシーズンで展開しているロンビエンクラブ（ハノイ市）において、ジュニアスイミングスクールの会員数が1,000名を超えました。子どもの水難事故が多発しているベトナム国において、泳力向上に貢献するとともに、子どもたちの社会的マナーの醸成に寄与しております。

また、新しい成長の柱を増やす取り組みとして、３月にオープンした日本初となるバーチャルリアリティを駆使したサイクルエクササイズをメインとしたブティック型スタジオのCYCLE & STUDIO R Shibuya（東京都渋谷区）が順調に在籍者数を伸ばし、多くのメディアで報道されるなど、活況を呈しております。さらに、５月には、当社が開発した脳を活性化するプログラムの「シナプソロジー®」の普及活動の一環として、一般医薬品を中心とした中間流通業者の大木ヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携しました。ドラッグストアや薬局にて「シナプソロジー®」を活用した地域の健康活動を行い、急速に進行する超高齢社会に対して、相互の発展と社会貢献を測ることを目指します。

施設の状況については、前述のスポーツクラブ２店舗のオープンのほか、４月に８施設の業務受託を開始し、当第１四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ132施設（直営96クラブ、業務受託36施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設15施設の計159施設となりました。

当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。

区分別売上高

当第１四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。

区分			当第１四半期連結 累計期間(千円)	前年同四半期比(％)
	フィットネス部門合計		5,799,181	＋1.1
		スイミングスクール	2,006,397	＋7.3
		テニススクール	939,185	＋4.0
		その他スクール	300,723	△6.7
	スクール部門合計		3,246,306	＋4.9
	プロショップ部門		260,846	△6.0
	その他の収入(注)2		1,153,811	＋2.7
スポーツ施設売上高計			10,460,145	＋2.2
業務受託			285,202	＋41.1
その他売上			250,198	＋12.6
売上高合計			10,995,546	＋3.2

(注) 1.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.  「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加し、349億18百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い現金及び預金が増加したことにより流動資産合計が10億36百万円増加したこと、新規出店に伴い有形固定資産が増加したことにより固定資産合計が３億33百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少し、239億11百万円となりました。これは主に、未払法人税等、短期借入金及び賞与引当金が減少した一方、未払費用が増加したことにより流動負債合計が２億87百万円減少し、また、リース債務が減少したことにより固定負債合計が78百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億36百万円増加し、110億６百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により資本剰余金が８億63百万円増加したことに加え、自己株式が７億65百万円減少したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益３億19百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金２億23百万円を支払ったことにより利益剰余金が95百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

日本においては、少子化に伴う就業人口の減少、超高齢社会における社会保障費の増大等、人口動態の急激な変化に伴う社会不安が課題となっております。一方では、国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。

当社は、この機会を新たなビジネスチャンスとして捉えており、当社の事業を通じて、「健康寿命の延伸」に向けたさまざまな社会的課題の解決に取り組むべく、「健康」をキーワードとした事業を有機的に展開してまいります。

スポーツクラブ事業については、地域特性に応じた個店マーケティングと施設環境の整備を基本戦略として、お客様に「感動」していただけるサービスを提供することで、収益基盤の強化を図るとともに、一人でも多くのお客様の健康づくりやスポーツ振興に貢献することを目指してまいります。

また、当社のスポーツクラブを地域全体の健康づくりに貢献するための拠点として活用し、国・地方自治体及び企業や健康保険組合等が推進する健康づくりの支援に全国規模で取り組んでまいります。

新業態施設については、年齢や性別、ライフスタイル、各種ニーズ特性を明確にし、限定したターゲットを対象とした魅力のある施設を展開し、新たな成長の柱となる事業の拡大に努めてまいります。

海外市場については、ベトナムでの事業基盤確立を最優先で進めるとともに、他のアジア地域における事業展開も継続して検討してまいります。

持続的に成長を可能とする組織を支える人材の確保及び育成については、従業員一人ひとりのワークライフマネジメントを可能とする施策として、女性やシニアの活躍推進策、育児や介護と仕事の両立支援策や勤務地限定の正社員制度など、多様で柔軟な働き方ができる環境づくりに積極的に取り組み、個人にとっての「生きがい」と「働きがい」が両立できる組織を目指します。そして、これらの働き方改革を通じて、生産性の向上に取り組んでまいります。

以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,400,000
計	52,400,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,379,000	21,379,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	21,379,000	21,379,000	―	―

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

	第１回新株予約権（行使価額修正条項付）（注）１
決議年月日	平成29年５月22日
新株予約権の数（個）	20,000（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,000,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	当初行使価額１株あたり2,030円（注）３
新株予約権の行使期間	平成29年６月９日～平成32年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。 ２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	―
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

３．（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額(以下「行使価額」という。)に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（２）行使価額は、当初2,030円とする。ただし、行使価額は、本項第（３）号又は第（４）号に従い、修正又は調整されることがある。

（３）行使価額の修正

(1)平成29年６月９日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。

ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が1,421円（ただし、本項第（４）号(1)乃至(5)による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

(2)上記(1)により行使価額が修正される場合には、当社は、かかる払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

（４）行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の発行後、本号(2)に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

				既発行 普通株式数	＋	交付普通株式数×１株あたりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①時価（本号(3)②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本号(3)⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は平成29年６月８日（以下、「割当日」という。））又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本(2)③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本号(3)⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本号(3)③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。

⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本(2)又は本号(4)と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本(2)③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本(2)③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本(2)③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥本(2)①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本(2)①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数	＝	(調整前行使価額－調整後行使価額)　×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

⑦本(2)①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本(2)①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

②行使価額調整式及び本号(2)において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本号(2)⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③行使価額調整式及び本号(2)において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本号(2)又は(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。

④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。

⑤本号(2)において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号(2)③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額とする。

⑥本号(2)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本号(2)④においては）当該行使価額の調整前に、本号(2)又は(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本号(2)⑤においては）当該行使価額の調整前に、本号(2)又は(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。

(4)本号(2)で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5)本号の他の規定にかかわらず、本号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が本項第（３）号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

(6)本号(1)乃至(5)により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本号(2)⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

４．新株予約権の取得条項

（１）当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

（２）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

（３）当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（機構の休業日等である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

（４）本項第（１）号及び第（２）号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。

５．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

（１）当社による行使指定

(1)割当日の翌取引日以降、平成32年５月12日までの間において、当社の判断により、当社は割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができる。

(2)行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となる。

①東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと

②前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること

③当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

④当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

⑤停止指定が行われていないこと

⑥東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと

(3)当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使を行うものとする。

(4)一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と発行決議日現在の発行済株式総数の10％に相当する株数のいずれか小さい方を超えないように指定するものとする。

(5)行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定はその効力を失うものとする。

(6)当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示するのものとする。

（２）当社による停止指定

(1)当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、平成29年６月13日から平成32年５月８日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定を行う場合には、当社は、平成29年６月９日から平成32年５月１日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通知する。ただし、本項第（１）号の行使指定を受けて割当先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできない。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとする。

(2)なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。

(3)停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示するものとする。

（３）割当先による行使制限措置

(1)当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。

(2)割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。

６．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない。

７．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役会長である斎藤敏一は、その保有する当社株式について割当先への貸株を行う。

８．その他投資者の保護を図るため必要な事項

割当先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で第５項第（３）号(1)及び(2)の内容等について約させるものとする。ただし、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、

行使されました。

	第１四半期会計期間 （平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	9,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	900,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,799
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	1,619,500
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	9,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	900,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,799
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,619,500

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月30日	―	21,379,000	―	2,210,380	―	2,146,804

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式        　　　　6,458,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式        　 　  14,918,900	149,189	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式        　　　　　　1,700	―	同上
発行済株式総数	21,379,000	―	―
総株主の議決権	―	149,189	―

(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ

ております。

２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式20株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社ルネサンス	東京都墨田区両国２丁目 10－14	6,458,400	―	6,458,400	30.20
計	―	6,458,400	―	6,458,400	30.20

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,006,627	2,112,911
		売掛金								1,241,649	976,272
		商品								187,865	223,411
		その他								1,747,881	1,908,337
		貸倒引当金								△8,537	△9,085
		流動資産合計								4,175,486	5,211,848
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,861,629	7,887,283
			リース資産（純額）							6,978,719	6,887,816
			その他（純額）							4,509,975	3,787,861
			有形固定資産合計							18,350,324	18,562,961
		無形固定資産								986,661	1,010,897
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							8,303,384	8,420,750
			その他							1,732,590	1,712,307
			投資その他の資産合計							10,035,975	10,133,058
		固定資産合計								29,372,960	29,706,917
	資産合計									33,548,447	34,918,765
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								69,083	85,113
		短期借入金								1,800,000	1,300,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,370,000	2,370,000
		未払法人税等								874,460	332,006
		賞与引当金								918,292	442,353
		資産除去債務								21,724	21,064
		その他								3,989,272	5,204,456
		流動負債合計								10,042,832	9,754,991
	固定負債
		長期借入金								5,110,000	5,110,000
		リース債務								6,864,968	6,789,169
		退職給付に係る負債								568,388	576,445
		資産除去債務								932,981	941,574
		その他								759,362	739,753
		固定負債合計								14,235,700	14,156,941
	負債合計									24,278,533	23,911,933

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,210,380	2,210,380
		資本剰余金								2,756,974	3,620,123
		利益剰余金								9,799,677	9,895,355
		自己株式								△5,495,999	△4,730,099
		株主資本合計								9,271,031	10,995,758
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,782	6,719
		為替換算調整勘定								7,609	5,951
		退職給付に係る調整累計額								△13,509	△13,268
		その他の包括利益累計額合計								△1,117	△597
	新株予約権									―	11,671
	純資産合計									9,269,913	11,006,831
負債純資産合計										33,548,447	34,918,765

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										10,658,377	10,995,546
売上原価										9,424,412	9,846,357
売上総利益										1,233,964	1,149,188
販売費及び一般管理費										555,841	601,393
営業利益										678,123	547,795
営業外収益
	受取利息									6,303	5,592
	受取手数料									29,365	24,025
	その他									5,160	8,614
	営業外収益合計									40,829	38,233
営業外費用
	支払利息									69,719	69,454
	為替差損									83,021	3,373
	その他									11,391	19,556
	営業外費用合計									164,132	92,384
経常利益										554,820	493,644
特別損失
	固定資産除却損									7,215	6,622
	災害による損失									4,233	―
	その他									81	―
	特別損失合計									11,530	6,622
税金等調整前四半期純利益										543,290	487,022
法人税、住民税及び事業税										285,404	262,577
法人税等調整額										△76,908	△95,042
法人税等合計										208,496	167,535
四半期純利益										334,793	319,486
親会社株主に帰属する四半期純利益										334,793	319,486

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										334,793	319,486
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									519	1,936
	為替換算調整勘定									△15,542	△1,657
	退職給付に係る調整額									1,309	241
	その他の包括利益合計									△13,713	519
四半期包括利益										321,079	320,006
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									321,079	320,006
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	511,612千円	576,105千円
のれんの償却額	3,654千円	3,654千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	223,808	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月30日 取締役会	普通株式	223,808	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金が863,149千円、新株予約権が11,671千円増加し、自己株式が765,900千円減少しました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は3,620,123千円、自己株式は△4,730,099千円、新株予約権は11,671千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円44銭	21円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)	334,793	319,486
普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円)	334,793	319,486
普通株式の期中平均株式数 (株)	14,920,580	15,018,932
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	21円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	―	―
普通株式増加数 (株)	―	27,409
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

（新株予約権の行使による自己株式の処分）

当社が、平成29年６月８日に発行した第三者割当による第１回新株予約権について、平成29年７月１日から平成29年７月13日までの間に、以下のとおり行使され自己株式の処分が行われております。

なお、当該行使により、当社第１回新株予約権のすべての行使が完了しております。

	自　平成29年７月１日 至　平成29年７月13日	（実績累計） 自　平成29年６月９日 至　平成29年７月13日
①　行使新株予約権の数	11,000個	20,000個
②　処分した自己株式数	1,100,000株	2,000,000株
③　行使価額の総額	2,012,150千円	3,631,650千円
④　自己株式の減少額	936,100千円	1,702,000千円
⑤　その他資本剰余金増加額	1,087,721千円	1,950,870千円

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２ 【その他】

平成29年５月30日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	223,808千円
②　１株当たりの金額	15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月29日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。