RENAISSANCE,INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 4, 2016

0000000_header_9133647502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ルネサンス
【英訳名】	RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    吉  田  正  昭
【本店の所在の場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	03(5600)5312
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員最高財務責任者財務担当    田  中  俊  和
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	03(5600)5312
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員最高財務責任者財務担当    田  中  俊  和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0536123780株式会社ルネサンスRENAISSANCE,INCORPORATED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05361-0002016-02-04E05361-0002014-04-012014-12-31E05361-0002014-04-012015-03-31E05361-0002015-04-012015-12-31E05361-0002014-12-31E05361-0002015-03-31E05361-0002015-12-31E05361-0002014-10-012014-12-31E05361-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9133647502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期連結累計期間 | 第34期

第３四半期連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 31,289,752 | 32,405,452 | 42,031,806 |
| 経常利益 | (千円) | 1,871,292 | 2,274,352 | 2,636,960 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,124,017 | 1,211,306 | 1,446,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,134,629 | 1,221,044 | 1,457,388 |
| 純資産額 | (千円) | 11,790,307 | 7,390,675 | 6,617,308 |
| 総資産額 | (千円) | 29,247,927 | 30,115,667 | 29,099,847 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 52.58 | 81.18 | 72.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 24.5 | 22.7 |

回次		第33期 第３四半期連結会計期間	第34期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.15	35.74

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

4. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM,INC.及びRENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

0102010_honbun_9133647502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、中国における経済成長の減速による海外景気の下振れリスクが高まったことで、株式市場や為替相場が大きく変動する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

フィットネス業界においては、国民一人ひとりの運動意欲や健康増進意識の高まりとともに、顧客ニーズに特化した新たな小型業態の導入等、活発な動きが続いております。また、10月にスポーツ庁が発足し、オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際競技大会に向けた選手強化やスポーツの普及による健康増進といった国のスポーツ施策が一元的に推進される体制となったことで、国内におけるスポーツ振興の更なる進展が期待されるとともに、当業界への注目も高まっております。

そのような中、当社グループでは、『生きがい創造企業』の企業理念のもと、“「顧客感動満足」、「従業員感動満足」の実現”を目指して運営に取り組んでおります。

当第３四半期連結会計期間末の当社スポーツクラブの在籍会員数は、フィットネス、スクール共に堅調に推移し、既存クラブ（新規出店や閉店等を除く、同一条件での比較が可能なクラブ）の在籍会員数は、前年同期に比べ2.4％増となりました。さらに、“地域を健康に！”をテーマとして、スポーツクラブ周辺地域の自治体、企業や健康保険組合等の健康づくり事業の受託など、スポーツクラブ会員向けサービス以外の取り組みも積極的に推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間における施設の状況は、新規施設として、５月に元氣ジム光が丘（東京都練馬区）、６月にバニスタ千歳船橋（東京都世田谷区）、10月にルネサンス稲毛（千葉市稲毛区）、元氣ジム蕨（埼玉県蕨市）、11月にバニスタ梅ヶ丘（東京都世田谷区）をオープンいたしました。また、６月より、スポーツリゾート施設のルネサンス棚倉（福島県東白川郡）の業務受託運営を開始いたしました。

一方、賃貸借契約の満了に伴い、12月末にルネサンス住道（大阪府大東市）を閉店いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の施設数は、直営108クラブ、業務受託12施設、リハビリ13施設の計133施設（ルネサンス住道を含む）となりました。

連結子会社のルネサンスベトナムは、10月にルネサンスイオンモールロンビエン（ハノイ市）をオープンいたしました。同施設は、室内温水プール、トレーニングジム、スタジオ、サウナ、温浴施設を完備した、ベトナム最大規模の総合スポーツクラブです。

既存クラブの改装及び設備更新は、５月にルネサンス青砥（東京都葛飾区）、ルネサンス名古屋小幡（名古屋市守山区）、６月にルネサンス小倉（北九州市小倉北区）、８月にルネサンス浦和（さいたま市浦和区）、ルネサンス岐阜LCワールド（岐阜県本巣市）、９月にルネサンス・アリオ札幌（札幌市東区）、10月にルネサンス札幌平岸（札幌市豊平区）、11月にルネサンス横浜（横浜市西区）において実施し、施設環境の整備と魅力向上に努めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は324億５百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

営業利益は24億27百万円（同24.6％増）、経常利益は22億74百万円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億11百万円（同7.8％増）と、前年同期と比べ伸長いたしました。

また、当第３四半期連結累計期間における主なトピックスは以下のとおりです。

・米原市地方創生総合戦略における「子どもの健康増進プログラム」に関する基本合意を締結

米原市、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ」）と、米原市の地方創生をめざした地方版総合戦略の一環として、子どもの身体能力向上を目的とした「子どもの健康増進プログラム」の施策推進に関する基本合意を締結いたしました。

具体的には、当社が「遊び」を軸にした独自の運動プログラムを企画し、米原市の公立小学校の教諭や地域インストラクターに指導を行い、地域の子ども達へ展開します。

また、ドコモが提供する腕時計型ウェアラブル端末「ドコッチ01」を子ども達が身に着けることで、子どもの日常の活動状態や歩数を計測します。

これらの活動データと子どもの身体データをあわせて当社が分析し、運動プログラムの効果検証と、より効果的な運動プログラムの企画を行ってまいります。

本件はドコモとの業務提携における初の自治体向けの取り組みとなり、今後、全世代の方を対象として、全国の自治体等へ本取り組みによるノウハウを展開するなど、ICTを活用した健康増進の実現に貢献してまいります。

・経済産業省委託事業「糖尿病・認知症の早期発見・重症化予防事業」に参画

特定非営利活動法人NPOほうらいが代表団体として採択された、経済産業省「平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に参画いたしました。　

本事業の中で当社は、認知機能低下予防を目指し、音楽運動教室において、自社開発の脳活性化メソッド「シナプソロジー」を取り入れた「運動」「栄養」「睡眠」の統合型プログラムを実施します。また、地域の健康指導者の育成を目指し、「健康運動サポーター」養成講座において、シナプソロジー普及員養成研修を実施いたします。

今後、「糖尿病・認知症の早期発見・重症化予防プロジェクト」として、福島県福島市蓬莱地区にて実証事業に着手し、健康寿命延伸の新サービス創出に向けた取り組みを目指してまいります。

当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。

区分別売上高

当第３四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。

区分			当第３四半期 連結累計期間(千円)	前年同四半期比(％)
	フィットネス部門合計		17,273,511	＋2.5
		スイミングスクール	5,576,665	＋4.2
		テニススクール	2,851,189	＋5.4
		その他スクール	1,031,694	△5.6
	スクール部門合計		9,459,548	＋3.4
	プロショップ部門		896,529	＋3.7
	その他の収入(注)2		3,680,652	＋5.3
スポーツ施設売上高計			31,310,242	＋3.1
業務受託			553,066	△0.1
その他売上			542,142	＋47.5
売上高合計			32,405,452	＋3.6

(注) 1.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.  「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加し、301億15百万円となりました。これは主に、新規出店に伴い建物が増加したことにより固定資産合計が９億81百万円増加したことによるものです。　

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加し、227億24百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと、未払消費税が減少したことにより流動負債合計が１億90百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加し、73億90百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億11百万円を計上したこと、配当金４億47百万円を支払ったことによるものです。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し24.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の展開する会員制スポーツクラブ運営事業は、その会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要な要因となります。

また、現在、わが国では、急速な少子高齢化に伴う社会保障負担の増加が懸念される一方で、健康の維持増進及びダイエット等に対する関心が高まっております。このような中、当社の属する健康サービス産業が果たす社会的役割は、今後もさらに大きくなるものと見込まれます。

このような状況を踏まえ、当社は、多様化する顧客ニーズ及び地域特性に応じたマーケティング活動と、施設環境の整備を基本戦略として会員数の維持向上を推進してまいりました。今後も引き続き、クラブの魅力向上に努め、顧客満足度を高めてまいります。　 

0103010_honbun_9133647502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,400,000
計	52,400,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,379,000	21,379,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	21,379,000	21,379,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	21,379,000	―	2,210,380	―	2,146,804

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成27年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 6,458,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,919,200	149,192	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 1,500	―	同上
発行済株式総数	21,379,000	―	―
総株主の議決権	―	149,192	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式76株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）   株式会社ルネサンス	東京都墨田区両国２丁目 10－14	6,458,300	―	6,458,300	30.20
計	―	6,458,300	―	6,458,300	30.20

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

0104000_honbun_9133647502801.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_9133647502801.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								640,390	899,396
		売掛金								961,353	741,961
		商品								182,811	242,469
		その他								1,604,551	1,538,425
		貸倒引当金								△10,388	△9,678
		流動資産合計								3,378,717	3,412,574
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,199,524	6,769,954
			リース資産（純額）							6,351,951	6,116,221
			その他（純額）							2,919,034	2,817,424
			有形固定資産合計							14,470,510	15,703,600
		無形固定資産								949,422	872,607
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							8,305,871	8,296,619
			その他							1,995,325	1,830,264
			投資その他の資産合計							10,301,197	10,126,884
		固定資産合計								25,721,130	26,703,093
	資産合計									29,099,847	30,115,667
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								190,822	※ 309,054
		短期借入金								400,000	1,400,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,386,000	2,320,000
		未払法人税等								670,363	219,639
		賞与引当金								736,099	383,189
		資産除去債務								2,956	44,983
		その他								4,051,158	※ 3,951,439
		流動負債合計								8,437,400	8,628,305
	固定負債
		長期借入金								5,825,000	6,080,000
		リース債務								6,255,805	6,037,151
		退職給付に係る負債								493,913	521,264
		資産除去債務								667,243	710,971
		その他								803,175	747,298
		固定負債合計								14,045,139	14,096,686
	負債合計									22,482,539	22,724,992

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,210,380	2,210,380
		資本剰余金								2,756,974	2,756,974
		利益剰余金								7,162,441	7,926,129
		自己株式								△5,495,940	△5,495,999
		株主資本合計								6,633,855	7,397,483
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,817	2,401
		為替換算調整勘定								3,466	6,646
		退職給付に係る調整累計額								△21,830	△15,856
		その他の包括利益累計額合計								△16,546	△6,808
	純資産合計									6,617,308	7,390,675
負債純資産合計										29,099,847	30,115,667

0104020_honbun_9133647502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										31,289,752	32,405,452
売上原価										28,010,953	28,532,255
売上総利益										3,278,799	3,873,196
販売費及び一般管理費										1,329,828	1,445,454
営業利益										1,948,970	2,427,742
営業外収益
	受取利息									23,033	21,092
	受取手数料									77,445	86,255
	その他									56,148	35,925
	営業外収益合計									156,627	143,273
営業外費用
	支払利息									202,330	220,878
	その他									31,974	75,785
	営業外費用合計									234,305	296,663
経常利益										1,871,292	2,274,352
特別利益
	固定資産売却益									54,590	―
特別損失
	固定資産除却損									20,724	29,564
	減損損失									10,922	133,956
	店舗閉鎖損失									―	65,332
	その他									2,127	369
	特別損失合計									33,774	229,221
税金等調整前四半期純利益										1,892,107	2,045,130
法人税、住民税及び事業税										524,722	663,077
法人税等調整額										243,367	170,747
法人税等合計										768,089	833,824
四半期純利益										1,124,017	1,211,306
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,124,017	1,211,306

0104035_honbun_9133647502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,124,017	1,211,306
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									38	584
	為替換算調整勘定									4,529	3,180
	退職給付に係る調整額									6,043	5,974
	その他の包括利益合計									10,611	9,738
四半期包括利益										1,134,629	1,221,044
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,134,629	1,221,044
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

0104100_honbun_9133647502801.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。　(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
支払手形（支払手形及び買掛金）	―	59,755千円
設備関係支払手形（流動負債その他）	―	136,874千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,431,515千円	1,500,169千円
のれんの償却額	10,964千円	10,964千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月27日 取締役会	普通株式	299,300	14.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	298,412	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	149,206	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

0104110_honbun_9133647502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	52.58円	81.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,124,017	1,211,306
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,124,017	1,211,306
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,378	14,920

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_9133647502801.htm

２ 【その他】

第34期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 149,206千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月10日 

0201010_honbun_9133647502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。