Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ルネサンス |
| 【英訳名】 | RENAISSANCE,INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 吉 田 正 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)5312 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)5312 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0536123780株式会社ルネサンスRENAISSANCE,INCORPORATED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05361-0002016-08-05E05361-0002015-04-012015-06-30E05361-0002015-04-012016-03-31E05361-0002016-04-012016-06-30E05361-0002015-06-30E05361-0002016-03-31E05361-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第34期 第１四半期連結 累計期間 |
第35期 第１四半期連結 累計期間 |
第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,405,554 | 10,658,377 | 43,480,482 |
| 経常利益 | (千円) | 394,638 | 554,820 | 2,932,385 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 178,330 | 334,793 | 1,532,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,405 | 321,079 | 1,550,963 |
| 純資産額 | (千円) | 6,499,301 | 7,817,865 | 7,720,594 |
| 総資産額 | (千円) | 30,184,627 | 30,845,739 | 30,665,320 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 11.95 | 22.44 | 102.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.5 | 25.3 | 25.2 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びRENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れに加え、英国の国民投票でEU離脱派が過半数を占めたことで円高が急速に進行し、日経平均株価も大きく変動する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
フィットネス業界においては、国民一人ひとりの運動意欲や健康増進意識の高まりとともに、顧客ニーズに特化した新たな小型業態が積極的に導入される等、活発な動きが続いております。
また、６月に閣議決定された日本再興戦略2016の中で、名目GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」の一つに“スポーツの成長産業化”が謳われており、スポーツ市場規模の拡大や成人のスポーツ実施率の向上において、当フィットネス業界企業はこれまで以上に牽引的な役割を果たすことが期待されております。
当社グループは、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」の企業理念のもと、大型総合スポーツクラブ事業を中心に事業を営んでまいりました。
昨今の急速に進む少子高齢化や顧客ニーズの多様化といった事業環境の変化を踏まえ、中長期的な持続的成長を可能とするため、2015年度を初年度とする中期経営計画においては、「スポーツクラブ単一事業から健康をキーワードとした複合事業への転換を図る」ことを中期経営方針として掲げ、以下の①～③に重点的に取り組んでおります。
② 新しい成長の柱を増やす
③ 持続的成長を可能とするヒトと組織づくり
スポーツクラブ事業においては、既存クラブ（新規出店や閉店等を除く、同一条件での比較が可能なクラブ）の在籍会員数が、フィットネス部門が前年同期比2.3％増、スクール部門が同4.5％増、合計で3.1％増となりました。また、全社の在籍会員数は、平成27年12月のルネサンス住道（大阪府大東市）の閉店、及び、ルネサンス福岡大橋（福岡市南区）の建て替え工事中（平成29年夏のリニューアルオープンに向けて、トレーニングジム及びスタジオのみを近隣の仮店舗で営業継続中）にも関わらず、393,071名と前年同期比1.6％増と堅調に推移しました。
平成28年４月14日及び４月16日に発生した熊本地震により、ルネサンス熊本（熊本市中央区）、ルネサンス熊本南（熊本市中央区）及びルネサンス大分（大分県大分市）の３クラブにおいて、施設の一部が損壊するなどの被害を受けました。特に熊本地域はライフラインが止まり、強い余震が続きましたが、１日も早い復旧を目指し、取引先様からの緊急支援により、施設損壊箇所の速やかな修繕を行い、一部のエリアを除き約10日後には営業を再開し、１ヶ月後に通常営業の体制を整えることができました。なお、休業期間中においては、避難されていた地域住民に対して、シャワーやお風呂を開放させていただきました。また、ルネサンス熊本のテニスコートを一時避難施設として、従業員及び関係者の皆様にお使いいただき、防災備品の備蓄等を始め、災害時に対する日頃の準備を生かすことができました。
スポーツクラブ事業の主なトピックスとしては、平成28年４月に開催された「第92回日本選手権水泳競技大会 兼 第31回リオデジャネイロオリンピック競技大会代表選手選考会」には、当社所属の強化選手８名が出場し、持田早智選手（ルネサンス幕張）と池江璃花子選手（ルネサンス亀戸）がメダルを獲得する活躍を見せ、第31回リオデジャネイロオリンピック競技大会の日本代表に選考されました。
新プログラムについては、４月に、「誰でもできる、楽しめる」をテーマに、総合格闘技の動作と刺激的な音楽を組み合わせた、シェイプアップやストレス発散に効果的なスタジオプログラムとして、『Group Fight』を導入しました。
また、５月から、ラケットに装着するだけで、使用者の打球を解析できる「スマートテニスセンサー」を全国のテニススクールに導入し、イベントレッスンを開催しました。
新しい成長の柱を増やす取り組みについては、「成長が期待される市場で、将来の収益の柱を事業として確立する」ことを目指し、新業態の開発、国・地方自治体や他業界の企業との協業等を推進しております。
６月には、前年度より業務提携を行っているサービス付き高齢者住宅を提供する株式会社コミュニティネットへ出資しました。この資本提携により、当社の「元氣ジム」との連携や介護事業ノウハウの獲得だけではなく、単独では難しい地方創生や街づくり等にも関与できるようになり、高齢者ビジネス領域おいてさらなる事業の拡大を目指してまいります。
また、食事指導を主にウェブ上で提供している株式会社リンクアンドコミュニケーションと協業し、全国の企業や健康保険組合等に対して、食と運動の専門家によるICTを活用した健康ソリューションサービス『カラダかわるNavi』の展開を開始しました。
施設の状況については、４月より、リラひたち（茨城県ひたちなか市）の業務受託運営を開始し、また、４月に元氣ジム上中里（横浜市磯子区）を開設しました。
当第１四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ108施設（直営95クラブ、業務受託13施設）、新業態施設12施設、リハビリ施設14施設の計134施設となりました。なお、既存クラブの改装及び設備更新は、４月にルネサンス東広島（広島県東広島市）、５月にルネサンス北朝霞（埼玉県朝霞市）、ルネサンス広島緑井（広島市安佐南区）において実施し、施設環境の整備と魅力向上に努めております。
また、「お客様に健康で快適なライフスタイルを提案する」企業であるためには、役員・従業員自身も心身ともに健康で、イキイキと働いていることが必要であると考えております。会社が役員・従業員の健康に配慮する事により、経営面においても大きな効果が期待できる「健康経営」を推進するため、健康経営推進委員会を発足させ、代表取締役社長執行役員の吉田正昭が最高健康責任者（CHO）として同委員会の委員長に就任します。（「健康経営」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106億58百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は６億78百万円（同53.8％増）、経常利益は５億54百万円（同40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億34百万円（同87.7％増）と前年同期に比べ伸長しました。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
当第１四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当第１四半期連結 累計期間(千円) |
前年同四半期比(％) | ||
| フィットネス部門合計 | 5,738,295 | ＋1.1 | ||
| スイミングスクール | 1,869,631 | ＋4.8 | ||
| テニススクール | 902,742 | ＋1.9 | ||
| その他スクール | 322,169 | △5.2 | ||
| スクール部門合計 | 3,094,543 | ＋2.8 | ||
| プロショップ部門 | 277,617 | △5.3 | ||
| その他の収入(注)2 | 1,123,590 | ＋2.4 | ||
| スポーツ施設売上高計 | 10,234,047 | ＋1.6 | ||
| 業務受託 | 202,147 | ＋15.9 | ||
| その他売上 | 222,182 | ＋41.1 | ||
| 売上高合計 | 10,658,377 | ＋2.4 |
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、308億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことにより流動資産合計が75百万円増加したこと、今後の新規出店に伴い建設仮勘定が増加したことにより固定資産合計が１億４百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、230億27百万円となりました。これは主に、未払費用が増加したことにより流動負債合計が１億32百万円増加した一方、リース債務が減少したことにより固定負債合計が49百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、78億17百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億34百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金２億23百万円を支払ったことにより利益剰余金が１億10百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
少子化に伴う就業人口の減少、超高齢社会における社会保障費の増大等、人口動態の急激な変化に伴う社会不安が、先進諸国に先駆けて大きな課題となっております。一方、国民の健康意識の高まりとともに、スポーツ庁の発足を背景とした国のスポーツ施策の推進等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。当社は、この環境変化を新たなビジネスチャンスとして捉え、当社の事業を通じて、健康寿命の延伸に向けた様々な社会的課題の解決に取り組み、一億総活躍社会の実現への一翼を担ってまいります。
スポーツクラブ事業については、その会費収入に大きく依存しており、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要な要因となります。地域特性に応じた個店マーケティングと施設環境の整備を基本戦略として、お客様に「感動」していただけるサービスを提供することで、収益基盤の強化を図るとともに、一人でも多くのお客様の健康づくりやスポーツ振興に貢献することを目指してまいります。
また、当社のスポーツクラブを地域全体の健康づくりに貢献するための拠点と位置づけ、国・地方自治体及び企業や健康保険組合等が推進する健康づくりの支援に全国規模で取り組んでまいります。
新業態施設については、年齢や性別、ライフスタイル、各種ニーズ特性を明確にし、限定したターゲットを対象とした魅力のある施設を展開し、新たな成長の柱となる事業の拡大に努めてまいります。
海外市場については、ベトナムでの事業基盤確立を最優先で進めるとともに、他のアジア地域における事業展開も継続して検討してまいります。
持続的に成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成については、“ダイバーシティの推進”を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、「女性向けキャリアデザイン研修」の導入、育児中社員のネットワークづくり、男性の育児休業促進等を推進し、従業員一人ひとりがワークライフマネジメントをできるよう、多様で柔軟な働き方ができる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。なお、女性活躍推進法における一般事業主行動計画においては、平成30年３月31日を期限として、次の２点を目標として掲げております。
① 女性社員の勤続年数を男性の勤続年数と比較して0.7以上にする
② 管理職（課長級以上）に占める女性割合を15％以上にする
以上の他、引き続き、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,400,000 |
| 計 | 52,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,379,000 | 21,379,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,379,000 | 21,379,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 21,379,000 | ― | 2,210,380 | ― | 2,146,804 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 6,458,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,918,800 |
149,188 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,379,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 149,188 | ― |
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式20株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ルネサンス |
東京都墨田区両国２丁目 10－14 |
6,458,400 | ― | 6,458,400 | 30.20 |
| 計 | ― | 6,458,400 | ― | 6,458,400 | 30.20 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,002,546 | 1,110,803 | |||||||||
| 売掛金 | 1,012,790 | 875,908 | |||||||||
| 商品 | 200,220 | 240,048 | |||||||||
| その他 | 1,863,017 | 1,927,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,131 | △10,221 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,068,443 | 4,144,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,879,226 | 6,922,917 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,039,628 | 5,963,034 | |||||||||
| その他（純額） | 2,807,951 | 2,974,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,726,806 | 15,860,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | 917,504 | 883,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,174,563 | 8,086,981 | |||||||||
| その他 | 1,778,002 | 1,870,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,952,565 | 9,957,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,596,876 | 26,701,340 | |||||||||
| 資産合計 | 30,665,320 | 30,845,739 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 194,046 | 281,090 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,165,000 | 2,120,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 735,446 | 347,588 | |||||||||
| 賞与引当金 | 835,920 | 399,184 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,466 | 40,278 | |||||||||
| その他 | 3,931,636 | 5,150,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,206,516 | 9,338,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,610,000 | 5,610,000 | |||||||||
| リース債務 | 5,965,801 | 5,893,503 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 532,088 | 542,003 | |||||||||
| 資産除去債務 | 903,546 | 931,643 | |||||||||
| その他 | 726,773 | 711,744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,738,209 | 13,688,895 | |||||||||
| 負債合計 | 22,944,725 | 23,027,874 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,210,380 | 2,210,380 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,756,974 | 2,756,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,247,801 | 8,358,786 | |||||||||
| 自己株式 | △5,495,999 | △5,495,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,719,155 | 7,830,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,796 | 3,316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,175 | △367 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,533 | △15,224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,438 | △12,274 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,720,594 | 7,817,865 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,665,320 | 30,845,739 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,405,554 | 10,658,377 | |||||||||
| 売上原価 | 9,469,081 | 9,424,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 936,473 | 1,233,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 495,529 | 555,841 | |||||||||
| 営業利益 | 440,943 | 678,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,809 | 6,303 | |||||||||
| 受取手数料 | 27,696 | 29,365 | |||||||||
| その他 | 9,574 | 5,160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,080 | 40,829 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74,124 | 69,719 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 83,021 | |||||||||
| その他 | 16,261 | 11,391 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,385 | 164,132 | |||||||||
| 経常利益 | 394,638 | 554,820 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,824 | 7,215 | |||||||||
| 減損損失 | 4,182 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 50,332 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 4,233 | |||||||||
| その他 | ― | 81 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66,339 | 11,530 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 328,299 | 543,290 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 247,320 | 285,404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △97,352 | △76,908 | |||||||||
| 法人税等合計 | 149,968 | 208,496 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178,330 | 334,793 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 178,330 | 334,793 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 178,330 | 334,793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | 519 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17 | △15,542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,990 | 1,309 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,074 | △13,713 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 180,405 | 321,079 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 180,405 | 321,079 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,912千円増加しております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 471,910千円 | 511,612千円 |
| のれんの償却額 | 3,654千円 | 3,654千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月26日 取締役会 |
普通株式 | 298,412 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 223,808 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11.95円 | 22.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 178,330 | 334,793 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
178,330 | 334,793 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 14,920 | 14,920 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
平成28年５月25日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 223,808千円 | |
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年６月24日 |
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該当事項はありません。
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