RENAISSANCE,INCORPORATED

Quarterly Report • Nov 6, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社ルネサンス
【英訳名】	RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    吉  田  正  昭
【本店の所在の場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	03(5600)5312
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員最高財務責任者財務担当    田  中  俊  和
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】	03(5600)5312
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員最高財務責任者財務担当    田  中  俊  和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0536123780株式会社ルネサンスRENAISSANCE,INCORPORATED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05361-0002015-11-06E05361-0002014-04-012014-09-30E05361-0002014-04-012015-03-31E05361-0002015-04-012015-09-30E05361-0002014-09-30E05361-0002015-03-31E05361-0002015-09-30E05361-0002014-07-012014-09-30E05361-0002015-07-012015-09-30E05361-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05361-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05361-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05361-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05361-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05361-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05361-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05361-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05361-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05361-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05361-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,711,066 | 21,417,691 | 42,031,806 |
| 経常利益 | (千円) | 990,132 | 1,264,786 | 2,636,960 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 564,884 | 677,977 | 1,446,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 570,887 | 684,399 | 1,457,388 |
| 純資産額 | (千円) | 11,226,565 | 7,003,295 | 6,617,308 |
| 総資産額 | (千円) | 29,567,579 | 30,640,159 | 29,099,847 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 26.42 | 45.44 | 72.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 22.9 | 22.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,432,625 | 1,296,143 | 3,907,396 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,309,122 | △2,056,077 | △2,131,272 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 139,637 | 900,166 | △1,790,123 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 934,990 | 801,739 | 659,382 |

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.04	33.49

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

4. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM,INC.及びRENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、中国の経済成長の減速による海外景気の下振れリスクが高まったことで、株式市場が大きく変動する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

フィットネス業界においては、国民一人ひとりの運動意欲や健康増進意識の高まりとともに、顧客ニーズに特化した新たな小型業態の導入等、活発な動きが続いております。また、10月にスポーツ庁が発足し、オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化やスポーツの普及による健康増進といった国のスポーツ施策が一元的に推進される体制となったことで、国内におけるスポーツ振興の更なる進展が期待されるとともに、当業界への注目も高まっております。

そのような中、当社グループでは、『生きがい創造企業』の企業理念のもと、“「顧客感動満足」、「従業員感動満足」の実現”を目指して運営に取り組んでおります。

当第２四半期連結会計期間末の当社スポーツクラブの在籍会員数は、フィットネス、スクール共に好調に推移し、既存クラブ（新規出店や閉店等を除く、同一条件での比較が可能なクラブ）の在籍会員数は、前年同期に比べ1.8％増となりました。さらに、“地域を健康に！”をテーマとして、スポーツクラブ周辺地域の自治体、企業や健康保険組合等の健康づくり事業の受託など、スポーツクラブ会員向けサービス以外の取り組みも積極的に推進いたしました。

当第２四半期連結累計期間における施設の状況は、新規施設として、５月に元氣ジム光が丘（東京都練馬区）、６月にバニスタ千歳船橋（東京都世田谷区）をオープンいたしました。バニスタ千歳船橋は、ボディキュッと千歳船橋を業態転換し、新たに開発した女性専用のフィットネススタジオ業態となります。また、６月より、スポーツリゾート施設のルネサンス棚倉（福島県東白川郡）の業務受託運営を開始いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の施設数は、直営107クラブ、業務受託12施設、リハビリ12施設の計131施設となりました。

既存クラブの改装及び設備更新は、５月にルネサンス青砥（東京都葛飾区）、ルネサンス名古屋小幡（名古屋市守山区）、６月にルネサンス小倉（北九州市小倉北区）、８月にルネサンス浦和（さいたま市浦和区）、ルネサンス岐阜LCワールド（岐阜県本巣市）、９月にルネサンス・アリオ札幌（札幌市東区）において実施し、施設環境の整備と魅力向上に努めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は214億17百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

営業利益は13億95百万円（同31.9％増）、経常利益は12億64百万円（同27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億77百万円（同20.0％増）と、各利益項目で中間期の過去最高益を更新いたしました。

また、当第２四半期連結累計期間における主なトピックスは以下のとおりです。

・全国のルネサンス店舗に、ホスピタリティ・コーディネータ認定資格取得者を配置

NPO法人日本ホスピタリティ推進協会及び日本ホスピタリティ教育機構が展開する「JHMA認定ホスピタリティ・コーディネータ」「JHMA認定アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ」の認定資格を、当社の従業員225名が取得いたしました。

当社は、企業行動指針において、「ホスピタリティ精神」を重要な価値観として掲げております。ホスピタリティ・コーディネータ認定資格取得者を全国のルネサンス店舗に配置することで、お客様への更なるサービス品質向上を目指してまいります。

・「オリコン日本顧客満足度ランキング」ヨガスタジオ部門でドゥミルネサンスが総合第１位を獲得

９月15日に発表された、「2015年オリコン日本顧客満足度ランキング」のヨガスタジオ（首都圏）部門において、ドゥミルネサンスが総合ランキングで第１位に選ばれました。

ドゥミルネサンスは、女性専用スタジオ単体型業態として、９月現在、東京都内の山手線沿線を中心に９店舗を展開しています。今回の総合ランキング第１位は、“ココロとカラダを整える、女性のための駅前スタジオ”として、皆様に高く評価された結果であると考えております。

今後も、健康で豊かなライフスタイルを提案できるスタジオとして、多くの女性の皆様にご支持いただけるよう、サービスの向上に努めてまいります。

当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。

区分別売上高

当第２四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。

区分			当第２四半期 連結累計期間(千円)	前年同四半期比（％）
	フィットネス部門合計		11,465,713	＋2.6
		スイミングスクール	3,697,289	＋4.5
		テニススクール	1,871,166	＋5.0
		その他スクール	681,896	△6.4
	スクール部門合計		6,250,352	＋3.3
	プロショップ部門		618,705	＋3.8
	その他の収入(注)2		2,369,213	＋3.7
スポーツ施設売上高計			20,703,985	＋3.0
業務受託			378,708	＋0.7
その他売上			334,997	＋46.8
売上高合計			21,417,691	＋3.4

(注) 1.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.  「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加し、306億40百万円となりました。これは主に、今後の新規出店に伴い建設仮勘定が増加したことにより固定資産合計が14億17百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円増加し、236億36百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことにより流動負債合計が10億50百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加し、70億３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億77百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金２億98百万円を支払ったことによるものです。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント増加し22.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は８億１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間12億96百万円（前年同期14億32百万円）

営業活動により得られた資金は、12億96百万円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億48百万円（同19.2％増）、減価償却費９億61百万円（同3.6％増）、法人税等の支払額６億14百万円（同9.0％増）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間△20億56百万円（前年同期△13億９百万円）

投資活動に使用した資金は、20億56百万円（前年同期比57.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億77百万円（同63.4％増）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間９億円（前年同期１億39百万円）

財務活動により得られた資金は、９億円（前年同期比544.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額11億円（同57.1％増）、長期借入れによる収入15億円（同114.3％増）、長期借入金の返済による支出12億66百万円（同49.6％増）、配当金の支払額２億97百万円（同0.1％減）によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の展開する会員制スポーツクラブ運営事業は、その会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要な要因となります。

また、現在、わが国では、急速な少子高齢化に伴う社会保障負担の増加が懸念される一方で、健康の維持増進及びダイエット等に対する関心が高まっております。このような中、当社の属する健康サービス産業が果たす社会的役割は、今後もさらに大きくなるものと見込まれます。

このような状況を踏まえ、当社は、多様化する顧客ニーズ及び地域特性に応じたマーケティング活動と、施設環境の整備を基本戦略として会員数の維持向上を推進してまいりました。今後も引き続き、クラブの魅力向上に努め、顧客満足度を高めてまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,400,000
計	52,400,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,379,000	21,379,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	21,379,000	21,379,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	―	21,379,000	―	2,210,380	―	2,146,804

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＤＩＣ株式会社	東京都板橋区坂下３丁目35－58	3,742	17.50
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１丁目６番１号	1,419	6.63
ルネサンス従業員持株会	東京都墨田区両国２丁目10－14 両国シティコア３階	566	2.65
斎藤  敏一	千葉県船橋市	350	1.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	296	1.38
斎藤フードアンドヘルス株式会社	東京都墨田区両国２丁目10－14	188	0.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	170	0.79
小見山  将治	千葉県千葉市若葉区	150	0.70
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６丁目10番１号 　六本木ヒルズ森タワー）	118	0.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	110	0.51
計	―	7,111	33.26

(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下は切り捨てて表示しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。

1. 上記のほか当社所有の自己株式6,458千株(30.20％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式 6,458,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,919,200	149,192	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 1,500	―	同上
発行済株式総数	21,379,000	―	―
総株主の議決権	―	149,192	―

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式76株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　株式会社ルネサンス	東京都墨田区両国２丁目 10－14	6,458,300	―	6,458,300	30.20
計	―	6,458,300	―	6,458,300	30.20

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								640,390	780,662
		売掛金								961,353	809,891
		商品								182,811	177,147
		その他								1,604,551	1,744,431
		貸倒引当金								△10,388	△10,135
		流動資産合計								3,378,717	3,501,997
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,199,524	5,170,237
			リース資産（純額）							6,351,951	6,198,611
			その他（純額）							2,919,034	4,658,000
			有形固定資産合計							14,470,510	16,026,848
		無形固定資産								949,422	895,148
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							8,305,871	8,279,880
			その他							1,995,325	1,936,284
			投資その他の資産合計							10,301,197	10,216,164
		固定資産合計								25,721,130	27,138,161
	資産合計									29,099,847	30,640,159
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								190,822	240,890
		短期借入金								400,000	1,500,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,386,000	2,365,000
		未払法人税等								670,363	555,235
		賞与引当金								736,099	759,795
		資産除去債務								2,956	6,885
		その他								4,051,158	4,060,155
		流動負債合計								8,437,400	9,487,962
	固定負債
		長期借入金								5,825,000	6,080,000
		リース債務								6,255,805	6,114,856
		退職給付に係る負債								493,913	512,424
		資産除去債務								667,243	673,838
		その他								803,175	767,781
		固定負債合計								14,045,139	14,148,901
	負債合計									22,482,539	23,636,863

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,210,380	2,210,380
		資本剰余金								2,756,974	2,756,974
		利益剰余金								7,162,441	7,542,006
		自己株式								△5,495,940	△5,495,940
		株主資本合計								6,633,855	7,013,419
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,817	2,133
		為替換算調整勘定								3,466	5,590
		退職給付に係る調整累計額								△21,830	△17,847
		その他の包括利益累計額合計								△16,546	△10,124
	純資産合計									6,617,308	7,003,295
負債純資産合計										29,099,847	30,640,159

0104020_honbun_9133647002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										20,711,066	21,417,691
売上原価										18,763,143	19,053,661
売上総利益										1,947,923	2,364,030
販売費及び一般管理費										※ 890,083	※ 968,436
営業利益										1,057,840	1,395,593
営業外収益
	受取利息									14,967	13,746
	受取手数料									48,192	57,152
	その他									21,013	12,672
	営業外収益合計									84,173	83,570
営業外費用
	支払利息									132,961	147,806
	その他									18,919	66,571
	営業外費用合計									151,880	214,378
経常利益										990,132	1,264,786
特別損失
	固定資産除却損									14,159	15,566
	減損損失									10,922	50,275
	店舗閉鎖損失									―	50,332
	その他									1,864	101
	特別損失合計									26,947	116,275
税金等調整前四半期純利益										963,185	1,148,510
法人税、住民税及び事業税										410,341	470,359
法人税等調整額										△12,041	174
法人税等合計										398,300	470,533
四半期純利益										564,884	677,977
親会社株主に帰属する四半期純利益										564,884	677,977

0104035_honbun_9133647002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										564,884	677,977
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									38	315
	為替換算調整勘定									1,934	2,124
	退職給付に係る調整額									4,029	3,982
	その他の包括利益合計									6,002	6,422
四半期包括利益										570,887	684,399
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									570,887	684,399
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

0104050_honbun_9133647002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									963,185	1,148,510
	減価償却費									928,103	961,135
	減損損失									10,922	50,275
	店舗閉鎖損失									―	50,332
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									21,186	24,394
	長期未払金の増減額（△は減少）									26,220	△18,107
	賞与引当金の増減額（△は減少）									144,612	23,696
	固定資産除却損									14,159	15,566
	受取利息及び受取配当金									△15,004	△13,779
	支払利息									132,961	147,806
	売上債権の増減額（△は増加）									8,972	151,461
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△15,067	8,411
	前払費用の増減額（△は増加）									△79,685	△57,900
	仕入債務の増減額（△は減少）									68,189	50,067
	未払金の増減額（△は減少）									△410,423	△106,915
	未払費用の増減額（△は減少）									30,421	△943
	前受金の増減額（△は減少）									60,172	103,637
	未払消費税等の増減額（△は減少）									210,542	△452,017
	その他									29,618	△27,076
	小計									2,129,088	2,058,555
	利息及び配当金の受取額									131	195
	利息の支払額									△133,159	△148,290
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△563,435	△614,315
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,432,625	1,296,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,271,084	△2,077,085
	無形固定資産の取得による支出									△103,033	△28,425
	敷金及び保証金の差入による支出									△54,870	△40,392
	敷金及び保証金の回収による収入									64,547	16,347
	その他									55,318	73,478
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,309,122	△2,056,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									700,000	1,100,000
	長期借入れによる収入									700,000	1,500,000
	長期借入金の返済による支出									△846,500	△1,266,000
	リース債務の返済による支出									△116,049	△136,441
	配当金の支払額									△297,813	△297,391
	財務活動によるキャッシュ・フロー									139,637	900,166
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,934	2,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										265,074	142,357
現金及び現金同等物の期首残高										669,915	659,382
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 934,990	※ 801,739

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
従業員給料及び賞与	220,853	千円	235,659	千円
賞与引当金繰入額	61,313	千円	66,094	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
現金及び預金	913,689千円	780,662千円
預け金（流動資産その他）	21,300千円	21,077千円
現金及び現金同等物	934,990千円	801,739千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月27日 取締役会	普通株式	299,300	14.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	298,412	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	149,206	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	26.42円	45.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	564,884	677,977
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	564,884	677,977
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,378	14,920

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第34期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 149,206千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月10日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。