Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 高橋 由彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0278 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長代理 森村 慎一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0278 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長代理 森村 慎一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05645 38250 株式会社リミックスポイント Remixpoint,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05645-000 2024-11-14 E05645-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05645-000 2024-09-30 E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05645-000 2024-04-01 2024-09-30 E05645-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05645-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E05645-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05645-000:MedicalBusinessReportableSegmentMember E05645-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05645-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E05645-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05645-000:ResilienceBusinessReportableSegmentMember E05645-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05645-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05645-000 2023-09-30 E05645-000 2023-04-01 2024-03-31 E05645-000 2024-03-31 E05645-000 2023-04-01 2023-09-30 E05645-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05645-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E05645-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05645-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E05645-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05645-000:ResilienceBusinessReportableSegmentMember E05645-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05645-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05645-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第21期
中間連結会計期間 | 第22期
中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,155 | 11,269 | 20,487 |
| 経常利益 | (百万円) | 829 | 508 | 1,758 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 900 | 427 | 1,070 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 900 | 427 | 1,070 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,490 | 18,399 | 17,969 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,573 | 21,014 | 19,714 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 7.59 | 3.55 | 8.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 7.59 | 3.55 | 8.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 94.1 | 87.5 | 91.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,671 | △249 | 2,447 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △58 | △231 | 120 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △235 | △157 | △164 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,550 | 12,938 | 13,577 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の業績につきましては、売上高11,269百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益551百万円（前年同期比36.5％減）、経常利益508百万円（前年同期比38.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益427百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前中間連結会計期間まで「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」の３つで構成されておりましたが、2023年10月26日付開示の「簡易株式交換による株式会社ゼロメディカルの完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、株式会社ゼロメディカル（以下「ゼロメディカル」といいます）との間において、当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、効力発生日である2023年12月１日付でゼロメディカルを完全子会社化したことにより、ゼロメディカルが営む事業を「メディカル事業」として報告セグメントに含めております。
以上のことから、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」となります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、主に電力小売業を営んでおります。当中間連結会計期間におけるエネルギー事業の事業環境につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます）における電力の取引価格（以下、「JEPX取引価格」といいます）が前年同期比で１kWhあたり平均２円程度の上昇がみられましたが、国内の火力発電燃料として主に使用される天然ガスや石炭の取引価格は前年並みで推移しており、電源調達面に関しては比較的平穏な事業環境が継続しました。
高圧需要家については今年度より容量拠出金の支払いが開始されることへの対応として、2023年７月に新プランへ全面的に移行いたしました。これにより同時期の解約数が増加し、高圧需要家の総契約容量（㎾）も一時的に減少いたしました。しかしながら、その後、販売代理店網の強化や積極的な新プランのリリースなどの活動を推進した結果、当中間期時点における総契約容量は前中間期を超える水準まで回復してきております。また低圧個人需要家については、昨年４月より新規受付を再開しておりますが、WEBマーケティングによる新規獲得施策の実施、強化が当初想定よりも遅れた影響から、契約件数の減少傾向が続いております。一方で、獲得を強化している低圧法人需要家については、新規代理店の開拓、既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移しており、契約件数を着実に積み上げることができております。
当社では高圧電力、低圧電力ともに、JEPX取引価格に電力販売価格が連動する市場連動型プランの比率が高いため、JEPX取引価格の上昇が増収につながる傾向にあること、また、高圧及び低圧の需要家数が順調に増加したことから増収となりました。
当社は、前連結会計年度より「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」の３つの料金プランを組み合わせることにより、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えるとともに、前述のとおり2024年４月から始まった容量拠出金制度を見据えた新たな料金体系への移行を図ってまいりました。2025年３月期における当社が負担する容量拠出金概算金額は総額約1,486百万円であり、当中間連結累計期間においては、６か月分の約745百万円が売上原価として計上され、利益を押し下げる要因となりました。なお、2026年３月期は小売電気事業者が負担する容量拠出金総額の減少により、セグメント利益の回復を想定しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は10,148百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）811百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
（レジリエンス事業）
レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業から構成されております。省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売や補助金の採択からの収益が減少したものの、感染症対策関連事業における主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の販売による売上が前年同期と比して増加いたしました。また、蓄電池事業においては、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進したことから、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」の蓄電池販売台数が大きく伸長し増収増益となりました。今後は工場や商業施設等の法人向けに、導入コストを抑え、且つ余剰電力を無駄なく蓄電できる小型産業用ハイブリッド蓄電池の販売も本格的に推進してまいります。
また、2024年７月１日付で株式会社ジャービス（連結子会社）から商号変更を行った株式会社シールエンジニアリング（以下「シールエンジニアリング」といいます）においても、新たに再エネアグリゲーション事業を目的とした蓄電池事業を開始いたしました。今後、シールエンジニアリングでは、蓄電池事業のさらなる収益拡大を目指し、蓄電池の設計・施工・運営・保守をワンストップで提供してまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は465百万円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益（営業利益）28百万円（前年同期比92.7％増）となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業は、2023年12月１日付で株式交換により完全子会社化したゼロメディカルにおいて、医療機関に特化したウェブマーケティングツールの販売を主軸とするウェブクリエーション事業、医療機関に特化した経営改善コンサルティングや再生医療に関するマーケティング並びにメディア発信等を通して経営支援を行う医療コンサルティング事業及び放課後等デイサービスや就労継続支援B型事業所並びに訪問介護事業所等を運営する福祉関連事業を営んでおります。
以上の結果、当セグメントの売上高は654百万円、セグメント利益（営業利益）105百万円となりました。
(その他事業)
その他事業は、前連結会計年度においては、事業廃止が完了した自動車事業及び金融関連事業の損益が含まれておりましたが、当中間連結会計期間においては、これらの損益は含まれておりません。
以上の結果、当セグメントのセグメント損失（営業損失）１百万円（前年同期比はセグメント利益（営業利益）６百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間における資産合計は、21,014百万円となり、前連結会計年度末19,714百万円に比べ、1,300百万円増加となりました。その主な要因は、売掛金及び契約資産998百万円、預け金750百万円、自己保有暗号資産694百万円、投資有価証券350百万円の増加、現金及び預金1,384百万円、敷金及び保証金159百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、2,615百万円となり、前連結会計年度末1,744百万円に比べ、870百万円増加となりました。その主な要因は、買掛金664百万円、１年内返済予定の長期借入金245百万円、預り金223百万円の増加、長期借入金304百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は18,399百万円となり、前連結会計年度末（17,969百万円）に比べ、429百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益427百万円の計上があったこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,938百万円となり、前連結会計年度に比べ638百万円減少しました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は249百万円（前年同期は1,671百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加998百万円、自己保有暗号資産の増加694百万円、仕入債務の増加664百万円、税金等調整前中間純利益511百万円等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は231百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入468百万円、投資有価証券の取得による支出350百万円、敷金及び保証金の差入による支出316百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円等の要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は157百万円（前年同期は235百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少100百万円、長期借入金の返済による支出58百万円等の要因があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、レジリエンス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比(％) |
| エネルギー事業 | 10,148 | 104.6 |
| レジリエンス事業 | 465 | 133.2 |
| メディカル事業 | 654 | － |
| その他事業 | － | － |
| 合 計 | 11,269 | 111.0 |
（7）従業員数
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 122,727,800 | 122,727,800 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,727,800 | 122,727,800 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年11月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
第21回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年４月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ |
| 当社従業員 16 | |
| 当社子会社取締役 １ | |
| 当社子会社従業員 18 | |
| 新株予約権の数（個）※ | 15,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 1,500,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 146（注）１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年２月14日 至 2029年５月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 147.53 資本組入額 73.76 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項※ |
（注）４ |
※ 新株予約権の発行決議時（2024年４月25日）における内容を記載しております。
（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は146円とする。
但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(又は併合)の比率 |
２.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、当社又は当社の子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社又は当社の子会社の従業員が定年により退職した場合、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員が当社の子会社の監査役に就任することにより取締役を退任し又は退職した場合、その他当社が認める正当な事由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合は、この限りではない。
② 上記①の規定に係わらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権者は、以下（ⅰ）から（ⅵ）に掲げる事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
（ⅰ）本新株予約権者が当社又は当社子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合
（ⅱ）本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
（ⅲ）本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
（ⅳ）本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
（ⅴ）禁錮以上の刑に処せられた場合
（ⅵ）当社又は当社子会社の社会的信用を害する行為、その他当社又は当社子会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも250円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。
⑤ 本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも70円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。
３.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、「組織再編行為等」という。）をする場合において、組織再編行為等の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。）において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に準じて決定する。
⑩ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。
⑪ 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 122,727,800 | － | 10 | － | 10 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 6,190,800 | 5.15 |
| SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 5,826,600 | 4.84 |
| リバイブ投資事業組合 | 東京都港区東麻布二丁目26番16号 | 2,804,400 | 2.33 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 | 2,750,000 | 2.29 |
| 有賀 照家 | 東京都新宿区 | 2,300,000 | 1.91 |
| 松田 周 | 東京都港区 | 2,190,000 | 1.82 |
| LIDDELL株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,768,100 | 1.47 |
| 原 征弘 | 東京都品川区 | 1,626,000 | 1.35 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
1,556,137 | 1.29 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 | 1,295,700 | 1.08 |
| 計 | ― | 28,307,737 | 23.53 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式2,435,000株があります。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,435,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 120,273,100 |
1,202,731
―
単元未満株式
| 普通株式 | 19,700 |
―
―
発行済株式総数
122,727,800
―
―
総株主の議決権
―
1,202,731
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社リミックスポイント |
東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 | 2,435,000 | － | 2,435,000 | 1.98 |
| 計 | ― | 2,435,000 | － | 2,435,000 | 1.98 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0893847253610.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度 アスカ監査法人
第22期中間連結会計期間 HLB Meisei有限責任監査法人
0104010_honbun_0893847253610.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,573 | 12,188 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 3,554 | 4,553 | |||||||||
| 製品 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品 | 251 | 175 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13 | 8 | |||||||||
| 仕掛品 | 1 | 1 | |||||||||
| 未収法人税等 | 11 | 6 | |||||||||
| 自己保有暗号資産 | 68 | 762 | |||||||||
| 預け金 | - | 750 | |||||||||
| その他 | 302 | 468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △88 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,714 | 18,828 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 208 | 262 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 68 | 87 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 25 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 93 | 92 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37 | 387 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19 | 2 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,275 | 1,115 | |||||||||
| 固定化債権 | 94 | 94 | |||||||||
| その他 | 364 | 325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,696 | 1,831 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,999 | 2,186 | |||||||||
| 資産合計 | 19,714 | 21,014 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 565 | 1,229 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | - | |||||||||
| 未払金 | 142 | 296 | |||||||||
| 預り金 | 97 | 320 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 93 | 339 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14 | 81 | |||||||||
| その他 | 308 | 229 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,322 | 2,497 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 422 | 117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 422 | 117 | |||||||||
| 負債合計 | 1,744 | 2,615 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10 | 10 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,662 | 10,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,462 | 8,890 | |||||||||
| 自己株式 | △1,173 | △1,173 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,962 | 18,389 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,969 | 18,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,714 | 21,014 |
0104020_honbun_0893847253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 10,155 | 11,269 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 8,372 | 9,306 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,783 | 1,963 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 914 | ※ 1,411 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 868 | 551 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | 違約金収入 | | | | | | | | | - | 5 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 10 | - |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 26 | 10 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 4 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 43 | 21 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | - | 2 |
| | 新株予約権発行費 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 暗号資産評価損 | | | | | | | | | 76 | 55 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 4 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 83 | 64 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 829 | 508 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 資産除去債務履行差額 | | | | | | | | | - | 3 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2 | 3 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 831 | 511 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 4 | 67 |
| 法人税等還付税額 | | | | | | | | | | △75 | - |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 2 | 17 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △68 | 84 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 900 | 427 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 900 | 427 |
0104035_honbun_0893847253610.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 900 | 427 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 900 | 427 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 900 | 427 |
0104050_honbun_0893847253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 831 | 511 | |||||||||
| 減価償却費 | 24 | 33 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 25 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | - | 2 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1 | 1 | |||||||||
| 違約金収入 | - | △5 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △26 | △10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 712 | △998 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 88 | 80 | |||||||||
| 自己保有暗号資産の増減額（△は増加） | 76 | △694 | |||||||||
| 差入保証暗号資産の増減額（△は増加） | 248 | - | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △82 | △250 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 79 | 664 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △280 | 157 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △202 | 223 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △218 | 90 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △15 | △78 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 小計 | 1,246 | △246 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △2 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,189 | 20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △764 | △27 | |||||||||
| 違約金の受取額 | - | 5 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,671 | △249 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10 | △65 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △350 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △316 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3 | 468 | |||||||||
| 投資事業組合出資金の払込による支出 | △90 | - | |||||||||
| 投資事業組合出資金の払戻による収入 | 21 | 48 | |||||||||
| 暗号資産の売却による収入 | 20 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △58 | △231 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △58 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △100 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △237 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △235 | △157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,377 | △638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,173 | 13,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,550 | ※ 12,938 |
0104100_honbun_0893847253610.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 283 | 百万円 | 517 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 3 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 25 | 百万円 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 12,530 | 百万円 | 12,188 | 百万円 |
| 流動資産 | ||||
| その他（預け金） | 20 | 百万円 | 750 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,550 | 百万円 | 12,938 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の金額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 237 | ２ | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社グループは、第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| エネルギー事業 | レジリエンス事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,703 | 349 | 102 | 10,155 | － | 10,155 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,703 | 349 | 102 | 10,155 | － | 10,155 |
| セグメント利益 | 1,222 | 14 | 6 | 1,243 | △374 | 868 |
（注）１.セグメント利益の調整額△374百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||||
| エネルギー事業 | レジリエンス事業 | メディカル事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,148 | 465 | 654 | － | 11,269 | － | 11,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 2 | － | 2 | △2 | － |
| 計 | 10,148 | 465 | 657 | － | 11,271 | △2 | 11,269 |
| セグメント利益又は損失（△） | 811 | 28 | 105 | △1 | 944 | △393 | 551 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△393百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||
| エネルギー事業 | レジリエンス事業 | その他事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 0 | 349 | 96 | 446 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 9,702 | － | 3 | 9,706 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,703 | 349 | 100 | 10,153 |
| その他の収益 | － | － | 2 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 9,703 | 349 | 102 | 10,155 |
（注）(セグメント情報等)に記載の通り、報告セグメントの区分を変更しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||
| エネルギー事業 | レジリエンス 事業 |
メディカル事業 | その他事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 0 | 465 | 441 | － | 908 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 10,139 | － | 213 | － | 10,352 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,140 | 465 | 654 | － | 11,261 |
| その他の収益 | 8 | － | － | － | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 10,148 | 465 | 654 | － | 11,269 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| (1)１株当たり中間純利益 | 7円59銭 | 3円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 900 | 427 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
900 | 427 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 118,657,800 | 120,292,800 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 7円59銭 | 3円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 50,079 | 15,749 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（暗号資産の追加取得）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、総額10億円の暗号資産を追加取得することを決議しております。
追加取得する暗号資産は、ビットコインに８億円、ソラナに1.5億円、イーサリアムに0.5億円の総額10億円を予定しております。
なお、市場の状況を踏まえながら、2024年12月を目途に取得を完了する予定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0893847253610.htm
該当事項はありません。
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