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Remixpoint,inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 25, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2021年２月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 小 田 玄 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05645 38250 株式会社リミックスポイント Remixpoint,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 2 true S100KSYV true false E05645-000 2021-02-25 E05645-000 2019-04-01 2019-12-31 E05645-000 2019-04-01 2020-03-31 E05645-000 2020-04-01 2020-12-31 E05645-000 2019-12-31 E05645-000 2020-03-31 E05645-000 2020-12-31 E05645-000 2019-10-01 2019-12-31 E05645-000 2020-10-01 2020-12-31 E05645-000 2021-02-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05645-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E05645-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05645-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E05645-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05645-000:AutomotiveRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05645-000:AutomotiveRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05645-000:InfectiousDiseaseControlBusinessReportableSegmentsMember E05645-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05645-000:InfectiousDiseaseControlBusinessReportableSegmentsMember E05645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05645-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E05645-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05645-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E05645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05645-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05645-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05645-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05645-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0893847503302.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,635 | 8,234 | 11,229 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △729 | △913 | △1,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △4,432 | △968 | △5,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,432 | △968 | △5,173 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,317 | 5,194 | 3,870 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,660 | 26,770 | 14,259 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △76.33 | △12.69 | △88.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.4 | 19.3 | 26.8 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △6.84 | △1.87 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式はあるものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更があった、または新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
【事業等のリスク】
１．事業の内容に関するリスクについて
（中略）
（６）期間損益の変動について
エネルギー関連事業における電力小売事業の売上は、顧客の電気使用量の季節変動による影響を受けます。また、電気使用量の変化や不測の事態による電力供給量の減少等によって電力需給のバランスが崩れるような場合には、電力調達コストが大きく変動するリスクがあります。気温・湿度・気象・発電コスト等が想定外の範囲で変化した場合には、需給のミスマッチによるインバランス料金等の負担による損失の発生、売上の減少等が生じる可能性があります。そのため、当社グループにおいては、需給管理体制の充実、電力調達先の多様化、価格変動リスクのヘッジなどの施策を実施するとともに、顧客との契約内容を適宜見直し、適正な利益を確保できるように努めてまいります。
エネルギー関連事業における省エネコンサルティングでは、需要家のニーズに合わせた最適なコンサルティングの実施に努め、申請支援する補助金や補助金申請支援が可能な交付団体の多様化等を進めておりますが、補助金の交付決定時期により売上が偏重する傾向があります。また、補助金の予算規模の変化により、年間売上が変動する可能性があります。そのため、当社グループでは、省エネコンサルティングと深く関係するエネルギー関連機器・設備の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。
また、当社グループの業績は、過去において、当社グループが提供する製商品・サービスの構成、顧客の需要・業況・取引関係、事業投資の成功又は失敗等の様々な要因によって、四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、当社グループの過去の各四半期又は通期の実績が将来の業績の傾向を直接・間接に示唆するものではありません。
（中略）
（８）感染症対策関連事業に特有のリスクについて
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景として、既存事業であるエネルギー関連事業（省エネコンサルティング）及び旅行関連事業におけるサービスから、感染症対策関連事業が派生してきました。感染症対策関連事業は、新型コロナウイルス感染症に限定した対策に係る事業ではなく、未知の感染症等への対策も視野に含んでおりますが、感染症の感染状況の推移や収束時期等によって、業績が影響を受ける可能性があります。
感染症対策関連事業では、その取扱い商品やサービスが人の健康・安全に密接に関連していることから、広告や販売に関して、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）及び関連法令や広告規制等の適用を受ける場合が考えられます。当社グループでは、各種法規制の遵守に努めておりますが、万が一法規制違反に該当するような事態が発生した場合、関連法規制の制定・変更及び行政対応等の動向により規制対応費用の増加や事業活動の制約などが余儀なくされたりする場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、感染症対策関連事業での商品やサービスの提供過程において、品質不良等により消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合には、販売減少、損害賠償の発生又は当社グループのブランドイメージ毀損等によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
（９）気候変動に関するリスクについて
近年、気候変動への関心が国内外で高まり「低炭素社会」「脱炭素化」への移行が求められている中、電力供給ビジネスについても、気候変動問題への対応をはじめとした環境負荷の低減への取組みがより強く必要になってきています。これらの気候変動に関するリスクに対して、当社は、再生可能エネルギーの積極的な活用や需給両面での二酸化炭素排出削減などの取組みを進めております。今後のわが国の環境政策及び国際枠組みの動向などによっては、環境負荷低減や気候変動の対応のための費用が増大するなど、将来的に当社グループの事業運営及び業績に影響を受ける可能性があります。また、金融・資本市場においてESG情報を投資判断に活用することが急速に拡大しており、気候変動問題への取組みや気候変動リスクに関する情報開示が不十分であるなどと判断された場合には、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。
（中略）
３．その他のリスクについて
（１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上に対する士気高揚のため、グループ取締役及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権（ストック・オプション）を付与しています。また、今後もグループ取締役及び従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
また、当社グループでは、事業投資の実施、成長戦略の実現、事業環境の変化への対応、その他の経営上の目的のために資本増強又は資金獲得を必要とする場合があり、新株、新株予約権等の発行を行う可能性があります。これらの発行及び権利行使によって、当社の１株当たりの株式価値及び議決権割合の希薄化が生じ、株価に影響を与える可能性があります。
（２）コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響について
当社グループが行う電力小売事業（エネルギー関連事業）及び暗号資産交換業等（金融関連事業）は、その公共性の観点から事業を中断することなく継続することが要請されており、新型コロナウイルス感染拡大及びその長期化による事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべく努めております。
他方で、当社グループでは、従業員等及びその家族の生命・健康を守るために、衛生管理の徹底並びに時差通勤、テレワークの推進、電話会議等のリモート会議の活用、国内外の出張の自粛、セミナー等のイベント開催の自粛等、感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を実施しております。それにもかかわらず、当社グループの従業員等に罹患者が発生した場合には、代替要員の確保その他の理由による臨時費用等が発生する可能性があり、また、何らかの理由で当社グループにおいて事業を継続することができなくなった場合には、休業及び顧客からの信頼の喪失等により事業機会の損失が生じる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大やその防止を理由として他の事業者や一般消費者の休業等が長期化するような場合には、外出自粛やテレワークのために家庭における消費電力、特に日中の電力需要が増加する可能性はあるものの、事業者における電力需要の落ち込みや業績悪化などが生じ、結果として電力小売事業（エネルギー関連事業）の売上が減少したり、売掛金の回収が困難になったりする可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を優先的に実施するために、事業者においてエネルギー合理化等のための設備投資や省エネ対策の実施に関する意欲が減退するような場合には、省エネコンサルティング事業（エネルギー関連事業）の売上が減少する可能性があります。当第３四半期連結会計期間から本格的に進出した感染症対策関連事業においては、新型コロナウイルスの感染状況の推移、関連法規制の変更、新規の感染対策や治療法等の出現、万が一の健康被害の発生、未知の感染症の発生・流行その他の事由によって業績に影響を与える可能性があります。
（後略） ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞しました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着いたことから、緊急事態宣言は一旦解除されましたが、再び、感染者数が増加傾向となり、経済活動の再開に消極的となったこと、また、世界各国でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていることから、世界経済に対する不透明感が一層強まっております。
このような情勢のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,234百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業損失903百万円（前年同四半期は営業損失720百万円）、経常損失913百万円（前年同四半期は経常損失729百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,432百万円）となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力小売事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソリューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力小売事業の顧客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っております。
電力小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により工場の稼働率が低下したことによる電力消費量の減少があったものの、低圧需要家開拓の本格化により電力契約口数が順調に増加するとともに、高圧需要家についても契約を伸ばすことができた。しかしながら、国内の電力会社による火力発電の原料となる液化天然ガス（LNG）の調達が難航し、また寒波による電力需要の急増を受けて、2020年12月中旬ごろより、これまで５～６円/kWh程度で推移していた日本卸電力取引所（JEPX）での取引価格が年末にかけて最大で80円/kWhまで急騰したことから、売上高は増加したものの、利益は前年同四半期を下回りました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の省エネルギー投資が控えられたこともあり、売上高及び利益とも前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,745百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）148百万円（前年同四半期比59.6％減）となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。なお、販売単価は増加しましたが、販売台数は減少したため、当第３四半期連結累計期間は売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,760百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）18百万円（前年同四半期比14.4%減）となりました。
(感染症対策関連事業)
当第３四半期連結会計期間より、新たに感染症対策関連事業を報告セグメントとして開示しております。従来より当社は、防災減災の一環として、災害時の避難所での空間環境の改善に係る商品など衛生環境改善に係る商品を取り扱ってまいりました。また、旅行関連事業においても、清掃業務の一環として、飛沫感染や接触感染を防ぐ商品を取り扱ってまいりました。最近のコロナ禍のもと、これらの商品の需要の高まりを受けて、専門の事業部を立ち上げて感染症対策関連の商品を販売しております。当第３四半期連結会計期間は、このような経営環境の下、空間環境を改善する紫外線照射装置や抗菌商材セットの販売が好調でした。
以上の結果、当セグメントの売上高は164百万円、セグメント利益（営業利益）20百万円となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、暗号資産交換業者として登録された株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）が暗号資産交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、暗号資産関連事業として証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス）を提供しております。
前年第３四半期連結累計期間においては、2019年７月11日、BPJが運営する暗号資産交換所において暗号資産の不正流出（以下「本暗号資産不正流出」という）が発生したため、利用者預かり分の流出暗号資産調達費用、BPJ自己保有分の暗号資産被害額、海外の暗号資産交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上した結果、特別損失3,928百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当初は、顧客取引が低調だったこともあり、収益が伸びず、セグメント損益も大きく赤字でしたが、2020年８月の新システム稼働により、顧客取引が大幅に増加したこと、さらに、年末にかけての暗号資産価格の高騰を受け、新たに暗号資産の取引を始めた顧客が暗号資産販売所取引を行ったことなどから、当第３四半期連結会計期間においては、第２四半期連結累計期間と比して、収益を大きく伸ばすことができました。しかしながら、第２四半期連結累計期間における顧客取引の低迷があったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は513百万円（前年同四半期比31.0％減）、セグメント損失（営業損失）627百万円（前年同四半期は営業損失632百万円）となりました。
(その他事業)
第２四半期連結累計期間まで、旅行関連事業を報告セグメントとしておりましたが、量的にも質的にも重要性が低下したことから、当第３四半期連結会計期間より旅行関連事業の損益はその他事業に組み入れて開示しております。したがって、当第３四半期連結累計期間のその他事業には、マーケティングコンサルティング事業の収益や連結子会社である株式会社ジャービスが手掛けてまいりました東京都神楽坂の土地建物の賃貸料収入などが含まれております。
なお、前年同四半期連結累計期間においては、株式会社ジャービスが開発に関与した「an/other TOKYO」の引き渡しにより463百万円の売上を計上したこともあり、前年同四半期連結累計期間と比較して売上高は大きく減少しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は50百万円（前年同四半期比89.8％減）、セグメント利益（営業利益）23百万円（前年同四半期比17.1%減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、26,770百万円となり、前連結会計年度末（14,259百万円）に比べ12,511百万円増加となりました。その主な要因は、利用者暗号資産8,704百万円、預託金3,113百万円、自己保有暗号資産1,957百万円の増加、現金及び預金1,567百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、21,575百万円となり、前連結会計年度末（10,388百万円）に比べ11,187百万円増加となりました。その主な要因は、預り暗号資産8,704百万円、預り金1,713百万円、借入暗号資産474百万円の増加、受入保証金120百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、5,194百万円となり、前連結会計年度末（3,870百万円）に比べ、1,323百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金1,158百万円、資本剰余金1,158百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金968百万円の減少があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、感染症対策関連事業及び金融関連事業を主として行っており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同四半期比(％) |
| エネルギー関連事業 | 4,745 | 106.5 |
| 自動車関連事業 | 2,760 | 93.9 |
| 感染症対策関連事業 | 164 | ― |
| 金融関連事業 | 513 | 69.0 |
| その他事業 | 50 | 10.2 |
| 合 計 | 8,234 | 95.4 |
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員が32名増加しております。主な要因は、エネルギー関連事業の業務拡大に伴い25名増加したことによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 88,278,500 | 94,251,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 88,278,500 | 94,251,000 | － | － |
（注）１.提出日現在の発行数には、2021年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２.当第３四半期連結会計期間末日後、2021年１月31日までの間に、発行済株式総数が新株予約権の行使により、5,972,500株増加し、2021年１月31日現在の発行済株式総数は94,251,000株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
4,770,100 | 88,278,500 | 179 | 5,244 | 179 | 5,262 |
（注）１.第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,770,100株、資本金及び資本準備金が、それぞれ179百万円増加しております。
２.2020年４月27日提出の有価証券届出書に記載の、第13回新株予約権に係る「手取金の使途」について、下記のとおり一部変更が生じております。
（１）変更の理由
第13回新株予約権の権利行使はその発行から８ヶ月で完了しましたが、当社の株価水準が当初行使価額を下回って推移したことから、実際の資金調達額及び差引手取額は発行当時の見込額から減少しました。
「①BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化」については、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）の業績が第18期第２四半期連結累計期間までは低調であったため、自己資本規制比率を改善するために、BPJに対し出資（一部は資本性劣後ローンでの融資）を行いました。2020年８月にリニューアル後の取引システムを稼働したことにより顧客取引が増加したに加え、2020年末にかけての暗号資産価格の高騰を受け新規を含め顧客取引が大きく伸長したことから、第３四半期においては収益が改善したこともあり、2020年12月をもって当該使途での支出を停止しております。
「②金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強」については、暗号資産デリバティブ取引に係るマイナンバー対応、各種帳票整備等の施策を一部後ろ倒しにしましたが、暗号資産取引システムのリニューアルに重点を置き、概ね当初計画どおり充当しました。
「③金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化」については、人財の確保、顧客説明充実のためのホームページコンテンツの改修等を行いましたが、BPJにおいて金融商品取引業者登録が未了であること、新型コロナウイルス感染症感染拡大その他種々の事由によりマネー・ローンダリング規制の強化が想定より遅れていることから、当初計画していた施策をすべて実施するに至りませんでした。
「④電力売買事業における電力調達資金増強」については、当初計画では2020年夏季の電力調達価格の上昇に対応することを企図していましたが、同時期の電力調達価格が総じて安定的に推移したため支出しませんでした。ところが、2020年12月中旬からの一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格の急激な高騰への対応資金として、2021年１月中の第三者新株予約権の行使による調達資金を充当することとしました。
「⑤エネルギー関連事業における新規事業開発対応」については、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、新規事業に関する検討が十分に進まなかったことから、充当していません。
以上の理由により、当初の資金使途を変更することとなりました。
（２）変更内容
第13回新株予約権の発行及び割当先による同新株予約権の行使によって調達する資金の使途の変更内容は次のとおりです。
[変更前]
| 具体的な資金使途 | 金額 （百万円） |
支出予定時期 |
| ①BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化 （BPJに対する出資） |
1,311 | 2020年５月～ 2020年９月 |
| ②金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強 （BPJに対する出資・融資） |
800 | 2020年５月～ 2021年５月 |
| ③金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化 （BPJに対する出資・融資） |
200 | 2020年５月～ 2021年４月 |
| ④電力売買事業における電力調達資金増強 | 500 | 2020年５月～ 2020年10月 |
| ⑤エネルギー関連事業における新規事業開発対応 | 200 | 2020年９月～ 2021年６月 |
| 合 計 | 3,011 | ― |
[充当状況及び変更後の内容]
| 具体的な資金使途 | 金額 （百万円） |
充当時期 |
| ①BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化 （BPJに対する出資・融資） |
1,400 | 2020年５月～ 2020年12月 |
| ②金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強 （BPJに対する出資・融資） |
832 | 2020年５月～ 2020年10月 |
| ③金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化 （BPJに対する出資・融資） |
75 | 2020年５月～ 2020年12月 |
| ④電力売買事業における電力調達資金増強 | 376 | 2021年１月～ 2021年２月 |
| ⑤エネルギー関連事業における新規事業開発対応 | － | ― |
| 合 計 | 2,683 | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 60,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通 株式 |
83,435,100 |
834,351
―
単元未満株式
13,300
―
―
発行済株式総数
83,508,400
―
―
総株主の議決権
―
834,351
―
(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。
２.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、現在の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社リミックスポイント |
東京都港区六本木三丁目２番１号 | 60,000 | ― | 60,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 0.07 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査等委員である取締役 | 清水 勝士 | 2020年11月26日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
0104000_honbun_0893847503302.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,777 | 1,210 | |||||||||
| 売掛金 | 944 | 1,164 | |||||||||
| 商品 | 341 | 321 | |||||||||
| 販売用不動産 | ― | 164 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 116 | ― | |||||||||
| 利用者暗号資産 | 7,306 | 16,011 | |||||||||
| 自己保有暗号資産 | 432 | 2,390 | |||||||||
| 差入保証暗号資産 | 169 | 204 | |||||||||
| 預託金 | ― | 3,113 | |||||||||
| 差入保証金 | 282 | 306 | |||||||||
| その他 | 403 | 380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,739 | 25,232 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 74 | 70 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 545 | 629 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 181 | 58 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 726 | 687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 161 | 159 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 355 | 439 | |||||||||
| 固定化債権 | 86 | 2 | |||||||||
| その他 | 201 | 180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 719 | 779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,519 | 1,537 | |||||||||
| 資産合計 | 14,259 | 26,770 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 268 | 337 | |||||||||
| 未払金 | 435 | 722 | |||||||||
| 預り金 | 1,386 | 3,100 | |||||||||
| 預り暗号資産 | 7,306 | 16,011 | |||||||||
| 受入保証金 | 276 | 156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50 | 104 | |||||||||
| 借入暗号資産 | 569 | 1,043 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 11 | 2 | |||||||||
| その他 | 80 | 96 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,388 | 21,575 | |||||||||
| 負債合計 | 10,388 | 21,575 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,085 | 5,244 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,107 | 5,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,349 | △5,318 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,825 | 5,173 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,870 | 5,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,259 | 26,770 |
0104020_honbun_0893847503302.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,635 | 8,234 | |||||||||
| 売上原価 | 7,061 | 6,914 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,574 | 1,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,295 | 2,223 | |||||||||
| 営業損失（△） | △720 | △903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 17 | |||||||||
| 還付加算金 | 2 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 6 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 3 | 2 | |||||||||
| 株式交付費 | 10 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 30 | |||||||||
| 経常損失（△） | △729 | △913 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 84 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 保険金収入 | ― | 61 | |||||||||
| 特別利益合計 | 84 | 61 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 267 | 88 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 出資金評価損 | ― | 18 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 62 | ― | |||||||||
| 暗号資産盗難損失 | ※1 3,246 | ― | |||||||||
| 盗難関連費用 | ※2 167 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 2 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,747 | 107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,392 | △959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48 | 9 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 39 | 9 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,432 | △968 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,432 | △968 |
0104035_honbun_0893847503302.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,432 | △968 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,432 | △968 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,432 | △968 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0893847503302.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
(暗号資産に係る収益に対する費用の計上方法の変更)
金融関連事業で発生する暗号資産に係る収益に対する費用は、従来より売上原価に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
従来は、金融関連事業で発生するトレーディング収益に係る費用を、暗号資産に係る収益に対する比率が高くなっていたこと、今後も増加する見込みであったことを理由として、連結損益計算書において売上原価として計上しておりましたが、暗号資産市場における価格の変動がトレーディング収益に与える影響が大きくなっており、当該費用の比率が近時では低下していること、暗号資産に関するトレーディングは顧客（利用者）からの注文に応じたカバー取引の性格も有しており、当該費用をトレーディング収益のみの原価として認識・計上するのは不相応となったと判断したことによるものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価が721百万円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失その他に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、第１四半期連結会計期間より利用者からの預り分を「利用者暗号資産」、自己保有分を「自己保有暗号資産」及び他の暗号資産取引業者等への証拠金の代用としての差入分を「差入保証暗号資産」として表示することとしました。また、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「預け金」は第１四半期連結会計期間より「差入保証金」として表示することとしました。
前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「預り金」のうちレバレッジ取引（証拠金取引）に係る保証金等を第１四半期連結会計期間より「受入保証金」として表示することとしました。また、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「仮想通貨預り金」及び「仮想通貨借入金」は第１四半期連結会計期間より「預り暗号資産」及び「借入暗号資産」として表示することとしました。
これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法により「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたこと、及び2020年６月12日付の一般社団法人日本暗号資産取引業協会の「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」の公表に伴い、明瞭性の観点から開示科目の見直しを行ったことによるものです。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」に計上していた7,908百万円は「利用者暗号資産」7,306百万円、「自己保有暗号資産」432百万円及び「差入保証暗号資産」169百万円として、「預け金」に計上していた282百万円は「差入保証金」282百万円として組み替えております。
また、「流動負債」の「預り金」に計上していた1,663百万円は「預り金」1,386百万円及び「受入保証金」276百万円として、「仮想通貨預り金」に計上していた7,306百万円は「預り暗号資産」7,306百万円として、「仮想通貨借入金」に計上していた569百万円は「借入暗号資産」569百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(預託金について)
金融関連事業における顧客（利用者）に帰属すべき金銭については、前連結会計年度においては、当時の法令に従い分別管理のうえ預金口座で保管管理していたため、四半期連結貸借対照表上「流動資産」の「現金及び預金」に含まれておりました。
前述の改正資金決済法等の施行に伴い、顧客（利用者）に帰属すべき金銭については、信託会社等への金銭信託が義務付けられることとなったことから、第１四半期連結会計期間より、四半期連結貸借対照表上「流動資産」の「預託金」として計上しております。 (四半期連結損益計算書関係)
※１ 暗号資産盗難損失の内容は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 顧客預り分の流失暗号資産調達費用等 | 2,069 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 自己保有分の流失暗号資産被害額 | 963 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 海外の暗号資産交換所に係る対応費用 | 214 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 計 | 3,246 | 百万円 | ― | 百万円 |
※２ 盗難関連費用の内容は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 初期対応及び再発防止策等に係る費用 | 120 | 百万円 | ― | 百万円 |
| レート配信停止に伴う返金対応費用 | 47 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 計 | 167 | 百万円 | ― | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 166百万円 | 156百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動
当社グループは、2019年６月７日付で、リバイブ投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金250百万円、資本準備金が249百万円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、特別損失として暗号資産盗難損失を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失を4,432百万円計上しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が4,432百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△3,608百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、第13回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組合が一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金1,158百万円、資本準備金が1,158百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||||
| エネルギー 関連事業 |
自動車 関連事業 |
感染症対策 関連事業 |
金融 関連事業 |
その他 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,455 | 2,940 | ― | 743 | 495 | 8,635 | ― | 8,635 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 0 | 35 | 35 | △35 | ― |
| 計 | 4,455 | 2,940 | ― | 744 | 530 | 8,671 | △35 | 8,635 |
| セグメント利益又は損失（△） | 368 | 21 | ― | △632 | 28 | △214 | △506 | △720 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△506百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金融関連事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において２百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||||
| エネルギー 関連事業 |
自動車 関連事業 |
感染症対策 関連事業 |
金融 関連事業 |
その他 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,745 | 2,760 | 164 | 513 | 50 | 8,234 | ― | 8,234 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 79 | 13 | 93 | △93 | ― |
| 計 | 4,745 | 2,760 | 164 | 592 | 64 | 8,327 | △93 | 8,234 |
| セグメント利益又は損失（△） | 148 | 18 | 20 | △627 | 23 | △416 | △487 | △903 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△487百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、「感染症対策関連事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、「旅行関連事業」について質的・量的重要性が減少したため「その他事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純損失（△） | △76円33銭 | △12円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △4,432 | △968 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △4,432 | △968 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,064,295 | 76,337,745 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
(本社の移転について)
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、本社の移転を決議いたしました。
本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本社所在地
東京都港区虎ノ門４丁目３番９号 住友新虎ノ門ビル
２．移転時期
2021年夏
３．移転理由
当社は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、従業員にリモートワークを推奨してまいりました。その過程で、社内外とのコミュニケーションツールの改善や業務上のインフラの整備を行ったことにより生産性の向上が実現されたと共に、従業員に対しても、多様かつフレキシブルな働き方の提供が可能となりました。
その結果、従業員の出社率が低減されたこと、また今後もフレキシブルな働き方を一層推進し、当社事業の成長に合わせた柔軟性のある新しい働き方をデザインすべく、オフィスの必要面積を縮小し、新オフィスへ移転することを決定いたしました。
４．業績に与える影響
本社の移転により、現オフィスの固定資産の耐用年数の短縮を行うとともに、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の金額を変更します。
この結果、2021年３月期に販売費及び一般管理費で24百万円の戻し入れを、特別損失として37百万円を計上する見込みです。なお、現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。
（第13回新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第13回新株予約権（※３）につき、2021年１月１日から2021年１月12日までの間に、以下のとおり行使されております。※２
第13回新株予約権
| 行使新株予約権個数 | 59,725個 |
| 交付株式数 | 5,972,500株 |
| 行使価格総額 | 376百万円 |
| 未行使新株予約権個数 | －個 |
| 増加する発行済株式数 | 5,972,500株 |
| 資本金増加額 ※１ | 190百万円 |
| 資本準備金増加額 ※１ | 190百万円 |
※１ 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
※２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年１月12日現在の発行済株式総数は94,251,000株、資本金は5,434百万円、資本準備金は5,456百万円となっております。
※３ 資金の使途は下記のとおりであります。
a 子会社である株式会社ビットポイントジャパンの自己資本健全化のための財務基盤強化
b 金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強
c 金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化
d 電力売買事業における電力調達資金増強
e エネルギー関連事業における新規事業開発対応 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0893847503302.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。