REGAL CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第189期第２四半期 (自 2020年７月１日  至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社リーガルコーポレーション
【英訳名】	REGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武川　雄二
【本店の所在の場所】	千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】	047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　安田　直人
【最寄りの連絡場所】	千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】	047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　安田　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社リーガルコーポレーション大阪支店 (大阪市中央区徳井町二丁目３番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01118 79380 株式会社リーガルコーポレーション REGAL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01118-000 2020-11-13 E01118-000 2019-04-01 2019-09-30 E01118-000 2019-04-01 2020-03-31 E01118-000 2020-04-01 2020-09-30 E01118-000 2019-09-30 E01118-000 2020-03-31 E01118-000 2020-09-30 E01118-000 2019-07-01 2019-09-30 E01118-000 2020-07-01 2020-09-30 E01118-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01118-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01118-000 2019-03-31 E01118-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01118-000:ShoesRetailReportableSegmentsMember E01118-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01118-000:ShoesRetailReportableSegmentsMember E01118-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01118-000:ShoesWholesaleReportableSegmentsMember E01118-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01118-000:ShoesWholesaleReportableSegmentsMember E01118-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01118-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01118-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01118-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01118-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01118-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01118-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01118-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第188期

第２四半期

連結累計期間 | 第189期

第２四半期

連結累計期間 | 第188期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,514 | 8,128 | 29,152 |
| 経常損失 (△) | (百万円) | △78 | △1,533 | △591 |
| 親会社株主に帰属する

四半期 (当期) 純損失 (△) | (百万円) | △216 | △1,948 | △1,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 136 | △1,797 | △1,431 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,919 | 12,501 | 14,362 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,793 | 30,091 | 28,695 |
| １株当たり四半期

(当期) 純損失 (△) | (円) | △68.52 | △615.22 | △412.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期 (当期) 純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 41.3 | 49.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △515 | △3,417 | △435 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △237 | △73 | △393 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 216 | 5,524 | 411 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末 (期末) 残高 | (百万円) | 3,004 | 5,146 | 3,127 |

回次		第188期 第２四半期 連結会計期間	第189期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△75.56	△263.96

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期 (当期) 純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,395百万円増加し、30,091百万円となりました。

このうち、流動資産の残高は 18,797百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,423百万円増加しております。

これは、受取手形及び売掛金が 781百万円、電子記録債権が 174百万円減少したものの、現金及び預金が 2,017百万円、商品及び製品が 421百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は 11,293百万円と、前連結会計年度末に比べ 27百万円減少しております。

これは、保有株式の株価上昇などにより投資その他の資産が 52百万円増加したものの、有形固定資産が 61百万円、無形固定資産が 19百万円減少したことなどが主な要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 3,257百万円増加し、17,589百万円となりました。

このうち、流動負債の残高は 13,296百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,913百万円増加しております。

これは、支払手形及び買掛金が 1,600百万円、流動負債のその他が 448百万円減少したものの、短期借入金が 5,160百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は 4,293百万円と、前連結会計年度末に比べ 344百万円増加しております。

これは、退職給付に係る負債が 86百万円減少したものの、長期借入金が 442百万円増加したことなどが主な要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、12,501百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,861百万円減少しております。

これは、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,948百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 2,011百万円減少したことなどが主な要因であります。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や休業要請等を背景に、経済活動全体が停滞し、個人消費は大きく落ち込みました。今後も終息時期の見通しが立たないなか、世界や日本経済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。

靴業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、緊急事態宣言解除に伴い、一部では下げ止まりの傾向はあるものの、消費動向は依然として低調に推移しており、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、収益性の早期改善を重点課題に掲げ、お客さまニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行うとともに、取扱いブランド・展開アイテム数の適正化と効率化による収益性の向上、ウエブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいりました。

緊急事態宣言解除後は直営小売店につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、全店で営業再開をいたしましたが、当社が主力としている中・高価格帯のビジネスカテゴリーの商品動向は、テレワークやオフィスカジュアルの浸透・拡大により低調に推移しており、更にインバウンド需要の激減等もあり、非常に厳しい状況が続いております。

また、靴卸売事業におけるお取引先につきましても、来店・購買客数の減少に歯止めがかからず、売上高は大幅に減少いたしました。

利益面につきましては、販売管理費は全般的に見直しを行い削減したものの、売上高の大幅な減少に伴う売上総利益額の減少や、コロナ禍で滞留となった商品在庫の適正化を目的とした処分値引の増加等により、売上総利益率も前年同四半期比で 4.2ポイント低下し、各利益ともに前年実績を大きく下回りました。

なお、新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等収入を特別利益として 530百万円、臨時休業や営業時間短縮等により発生した固定費を、特別損失として 875百万円計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,128百万円 (前年同四半期比 44.0％減) 、営業損失は 1,612百万円 (前年同四半期は営業損失 170百万円) 、経常損失は 1,533百万円 (前年同四半期は経常損失 78百万円) 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,948百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 216百万円) の計上となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　靴小売事業

靴小売事業では、緊急事態宣言発出以降、臨時休業や営業時間短縮、外出自粛等の影響により、国内の実店舗 (オンラインショップを除く) における第１四半期 (４月から６月) の売上高は、前年同期比で 58.9％の減収、緊急事態宣言解除後の７月以降第２四半期 (７月から９月) の売上高は、前年同期比で 28.6％の減収と厳しい状況が続いております。

このようなコロナ禍での状況下、商品面では、オフィスカジュアルに対応したビジネスシューズのスタイル感とスニーカーの履き心地を融合した「リーガル NEXT BIZ STYLE SHOES」シリーズの提案や、販促面では、「リーガルシューズ」開設50周年記念のキャンペーンを行うなど各種施策を実施したものの、テレワークの浸透・拡大や行楽、ショッピングなど外出機会の大幅な減少により個人消費が低迷し、主力のビジネスカテゴリーを中心に大幅な減収となりました。一方で外出自粛による巣ごもり消費やインターネット消費の拡大など消費動向の変化により、「オンラインショップ」は前年同四半期比で 53.5％の増収となりましたが、実店舗における大幅な減収分を補うには至りませんでした。

今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウエブコンテンツの強化を図ることで、実店舗と「オンラインショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたＥコマースの強化および各ブランドショップにおける会員制度の統合により、顧客の利便性向上に向けた施策にも注力してまいります。

当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、「リーガルシューズグランエミオ所沢店」(埼玉県) など新規で計４店舗出店し、１店舗を移転改装するとともに、不採算店舗を中心に計５店舗を閉店いたしました。 (直営小売店の店舗数 122店舗、前連結会計年度末比１店舗減)

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,469百万円 (前年同四半期比 38.5％減) 、営業損失は 775百万円 (前年同四半期は営業損失 12百万円) となりました。

②　靴卸売事業

靴卸売事業では、靴小売事業同様、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅な減収となりました。前年同四半期比で主力の百貨店業態では 62.8％、量販店業態では 65.6％、一般専門店業態では 36.6％の減収と厳しい状況が続いております。

各業態とも、春物商材を中心に滞留在庫となった店頭商品の消化が進まず、仕入れ抑制や値引販売が増加したこと等により計画どおりの商品展開が出来ず、また、低価格なランニングシューズやタウンカジュアル、一部の高付加価値商品は需要があるものの、コロナ禍以前からのオフィスカジュアルの浸透に加え、テレワークの浸透・拡大の影響等により、主力であるビジネスカテゴリーの動向は非常に鈍く、厳しい状況は今後も続くものと思われます。

今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブランド、展開アイテム数の適正化と効率化を図り、在庫効率の改善により、収益性の向上に注力してまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,645百万円 (前年同四半期比 49.5％減) 、営業損失は 899百万円 (前年同四半期は営業損失 203百万円) となりました。

③　その他

報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 92百万円 (前年同四半期比 2.2％減) 、営業利益は 21百万円 (前年同四半期比 27.8％減) となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 11,713百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 5,146百万円となっております。

第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、5,400百万円の資金の借入を実行いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,146百万円となり、前連結会計年度末と比べ 2,019百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,417百万円の支出 (前年同四半期 515百万円の支出) となりました。

主な要因としては、売上債権の減少額 952百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純損失 1,899百万円、仕入債務の減少額 1,403百万円、たな卸資産の増加額 486百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の支出 (前年同四半期 237百万円の支出) となりました。

主な要因としては、敷金及び保証金の返還などによるその他の収入 60百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 142百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,524百万円の収入 (前年同四半期 216百万円の収入) となりました。

主な要因としては、長期借入金の返済による支出 198百万円などがあったものの、短期借入金の純増加額 5,100百万円、長期借入れによる収入 700百万円などによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 44百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく減少しております。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみならず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。

当社は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、経営成績を悪化させております。足元は緊急事態宣言や各種要請の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではありますが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況、長期化状況、政府等からの休業要請などがあった場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,250,000	3,250,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株で あります。
計	3,250,000	3,250,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年９月30日	―	3,250,000	―	5,355	―	662

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ニッピ	東京都足立区千住緑町一丁目１番１号	465	14.62
平和株式会社	神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号	155	4.87
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	137	4.32
中央建物株式会社	東京都中央区銀座二丁目６番12号	108	3.39
リーガル取引先持株会	千葉県浦安市日の出二丁目１番８号	92	2.90
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	79	2.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	78	2.47
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	68	2.16
ミツワ産業株式会社	東京都台東区浅草六丁目22番２号	59	1.85
株式会社ダブルエー	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号	50	1.59
計	―	1,295	40.66

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 65千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)    

普通株式	65,100

―

―

(相互保有株式)

普通株式	15,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,155,800

31,558

―

単元未満株式

普通株式	14,100

―

―

発行済株式総数

3,250,000

―

―

総株主の議決権

―

31,558

―

(注)  「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式 53株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式 91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社リーガルコーポレーション	千葉県浦安市日の出 二丁目１番８号	65,100	―	65,100	2.00
(相互保有株式)
東立製靴株式会社	千葉県柏市豊四季笹原 341－13	15,000	―	15,000	0.46
計	―	80,100	―	80,100	2.46

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2020年７月１日から2020年９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2020年４月１日から2020年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,290	5,307
		受取手形及び売掛金								3,731	2,950
		電子記録債権								356	182
		商品及び製品								8,630	9,052
		仕掛品								262	293
		原材料及び貯蔵品								620	652
		その他								848	680
		貸倒引当金								△366	△321
		流動資産合計								17,373	18,797
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,503	3,452
			土地							2,353	2,352
			その他（純額）							474	464
			有形固定資産合計							6,330	6,269
		無形固定資産
			のれん							5	－
			その他							94	81
			無形固定資産合計							100	81
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,274	2,420
			敷金及び保証金							1,242	1,190
			その他							1,525	1,484
			貸倒引当金							△152	△151
			投資その他の資産合計							4,890	4,943
		固定資産合計								11,321	11,293
	資産合計									28,695	30,091

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,116	2,515
		短期借入金								※ 4,286	※ 9,446
		未払法人税等								89	44
		賞与引当金								303	163
		ポイント引当金								171	153
		店舗閉鎖損失引当金								54	58
		その他								1,362	914
		流動負債合計								10,383	13,296
	固定負債
		長期借入金								1,773	2,215
		退職給付に係る負債								1,756	1,669
		資産除去債務								184	188
		その他								235	220
		固定負債合計								3,949	4,293
	負債合計									14,332	17,589
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,355	5,355
		資本剰余金								743	751
		利益剰余金								7,266	5,255
		自己株式								△194	△148
		株主資本合計								13,171	11,213
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								768	924
		繰延ヘッジ損益								0	－
		土地再評価差額金								260	260
		為替換算調整勘定								72	57
		退職給付に係る調整累計額								△44	△32
		その他の包括利益累計額合計								1,058	1,210
	新株予約権									105	52
	非支配株主持分									26	26
	純資産合計									14,362	12,501
負債純資産合計										28,695	30,091

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										14,514	8,128
売上原価										8,079	4,871
売上総利益										6,434	3,256
販売費及び一般管理費										※1 6,605	※1 4,869
営業損失（△）										△170	△1,612
営業外収益
	受取利息									9	5
	受取配当金									40	40
	物品売却益									30	4
	助成金収入									33	1
	受取補償金									－	72
	雑収入									26	31
	営業外収益合計									140	156
営業外費用
	支払利息									14	29
	持分法による投資損失									1	1
	売上割引									8	4
	為替差損									23	25
	雑支出									1	15
	営業外費用合計									49	76
経常損失（△）										△78	△1,533
特別利益
	固定資産売却益									27	－
	助成金等収入									－	※2 530
	特別利益合計									27	530
特別損失
	固定資産除却損									64	2
	臨時休業等による損失									－	※2 875
	投資有価証券評価損									－	18
	その他									0	－
	特別損失合計									65	896
税金等調整前四半期純損失（△）										△116	△1,899
法人税、住民税及び事業税										60	28
法人税等調整額										38	20
法人税等合計										98	48
四半期純損失（△）										△215	△1,948
非支配株主に帰属する四半期純利益										1	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△216	△1,948

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）										△215	△1,948
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									360	155
	繰延ヘッジ損益									－	△0
	為替換算調整勘定									△17	△15
	退職給付に係る調整額									8	11
	その他の包括利益合計									352	150
四半期包括利益										136	△1,797
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									136	△1,797
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△0

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△116	△1,899
	減価償却費									192	187
	のれん償却額									6	5
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									3	△46
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△54	△139
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△23	－
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△22	△18
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									△13	4
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△92	△69
	受取利息及び受取配当金									△50	△46
	支払利息									14	29
	持分法による投資損益（△は益）									1	1
	助成金等収入									－	△530
	固定資産除却損									64	2
	固定資産売却損益（△は益）									△27	－
	臨時休業等による損失									－	829
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	18
	投資有価証券売却損益（△は益）									0	△0
	売上債権の増減額（△は増加）									1,136	952
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△880	△486
	仕入債務の増減額（△は減少）									△197	△1,403
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△184	68
	その他									△338	△429
	小計									△582	△2,970
	利息及び配当金の受取額									49	45
	利息の支払額									△14	△31
	助成金等の受取額									－	398
	臨時休業等による損失の支払額									－	△829
	法人税等の支払額									△71	△74
	法人税等の還付額									103	44
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△515	△3,417

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△124	△106
	定期預金の払戻による収入									90	105
	有形固定資産の取得による支出									△203	△142
	有形固定資産の売却による収入									48	0
	投資有価証券の取得による支出									△4	△5
	投資有価証券の売却による収入									3	0
	無形固定資産の取得による支出									△45	－
	貸付けによる支出									△32	－
	貸付金の回収による収入									5	14
	その他									25	60
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△237	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									500	5,100
	長期借入れによる収入									200	700
	長期借入金の返済による支出									△173	△198
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△220	△61
	リース債務の返済による支出									△19	△15
	その他									△70	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									216	5,524
現金及び現金同等物に係る換算差額										△14	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△551	2,019
現金及び現金同等物の期首残高										3,555	3,127
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,004	※ 5,146

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)
前事業年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
当座貸越極度額	7,915百万円	9,215百万円
借入実行残高	3,920   〃	6,020   〃
差引額	3,995百万円	3,195百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
荷造運搬費	419	百万円	287	百万円
広告宣伝費	287	〃	94	〃
ロイヤリティ	85	〃	51	〃
給料及び手当	2,567	〃	2,396	〃
貸倒引当金繰入額	3	〃	△40	〃
賞与引当金繰入額	337	〃	136	〃
役員賞与引当金繰入額	13	〃	―
退職給付費用	59	〃	74	百万円
法定福利費	491	〃	442	〃
賃借料	1,036	〃	855	〃
減価償却費	170	〃	167	〃
ポイント引当金繰入額	△22	〃	△43	〃
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1	〃	9	〃

※２　臨時休業等による利益及び損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工場及び店舗等の休業・営業時間短縮により発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応する雇用調整助成金等を助成金等収入として特別利益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	3,136百万円	5,307百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△132  〃	△160  〃
現金及び現金同等物	3,004百万円	5,146百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	221	70.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	63	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日  至 2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
靴小売事業	靴卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,264	7,219	14,483	30	14,514	―	14,514
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―	63	63	△63	―
計	7,264	7,219	14,483	94	14,578	△63	14,514
セグメント利益又は損失(△)	△12	△203	△216	29	△186	16	△170

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
靴小売事業	靴卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,469	3,645	8,114	13	8,128	―	8,128
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―	78	78	△78	―
計	4,469	3,645	8,114	92	8,207	△78	8,128
セグメント利益又は損失(△)	△775	△899	△1,674	21	△1,653	40	△1,612

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純損失	68円52銭	615円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)	216	1,948
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円)	216	1,948
普通株式の期中平均株式数 (株)	3,157,688	3,167,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。