REFINVERSE Group, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211112144712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第１期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社リファインバースグループ
【英訳名】	REFINVERSE Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　越智　晶
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】	03-5643-7890
【事務連絡者氏名】	取締役　　青木　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】	03-5643-7890
【事務連絡者氏名】	取締役　　青木　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36478 73750 株式会社リファインバースグループ REFINVERSE Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 1 false false false E36478-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36478-000:WasteTreatmentAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E36478-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E36478-000:RecycledPlasticsBusinessReportableSegmentsMember E36478-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36478-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36478-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36478-000 2021-11-12 E36478-000 2021-07-01 2021-09-30 E36478-000 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211112144712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第１四半期連結 累計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日
売上高	（千円）	825,877
経常利益	（千円）	13,840
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	13,418
四半期包括利益	（千円）	13,418
純資産額	（千円）	386,722
総資産額	（千円）	2,912,197
１株当たり四半期純利益	（円）	4.07
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	4.05
自己資本比率	（％）	12.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年７月２日付けでの設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

３．第１期第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転の方法により完全子会社となったリファインバース株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２【事業の内容】

１．当社グループの事業目的と事業概要

当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦し、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。

・当社グループの事業目的のイメージ図

当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。

当社グループは、連結子会社３社（リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社）で構成されており、事業区分は再生樹脂製造販売事業並びに産業廃棄物処理事業となっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

[再生樹脂製造販売事業]

再生樹脂製造販売事業は、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理設備の販売や廃棄物処理問題の課題解決に向けたコンサルティングを行うソリューション事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。

[産業廃棄物処理事業]

産業廃棄物処理事業は、株式会社ジーエムスが行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。

・概要図

２．各事業の特長

(1）再生樹脂製造販売事業

再生樹脂製造販売事業は、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。

以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。

（カーペットタイル再生処理の特長）

当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。

使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者への営業活動を行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。

再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、東リ株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。

また、同社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。

原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。

（製鋼副資材の特長）

リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生石灰等の無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。

（再生ナイロン樹脂の特長）

ナイロンリサイクル事業の一環として、リファインバース株式会社一宮工場では使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を仕入、加工してリサイクルナイロン製品として販売しております。

（製造会社別の製造工程の特長）

製品名	製造会社	製造工程	製造工程の特長
リファインパウダー	リファインバース株式会社	回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化	当社グループ独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化
リファインマテリアル株式会社	リファインバース株式会社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面（繊維層）を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施	リファインバース株式会社の再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能
製鋼副資材	リファインマテリアル株式会社	使用済みカーペットタイルの表面（繊維層）を粉砕後生成される繊維くずと、生石灰等の無機物と一定割合で調合しペレット化	従来廃棄処分又はサーマルリサイクルしていた繊維部分を再資源化することで廃棄物の削減実施
再生ナイロン樹脂	リファインバース株式会社	使用済み漁網とエアバッグの工場端材を裁断し、熱圧縮によりペレット化	ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、ペレット化することにより再生原料としての適合範囲が広がり、付加価値を高められる。

(2）産業廃棄物処理事業

主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。

・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲

産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。

施設名称	施設所在地	施設の特長	業務内容
リファイン１	東京都葛飾区	東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。	中間処理（破砕）
ＴＡＣＳ３	東京都大田区	東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、葛飾区の同社中間処理施設「リファイン１」との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。 また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されており、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。	中間処理（破砕、圧縮梱包）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

 

 第１四半期報告書_20211112144712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループの事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において当社グループが判断したものです。

なお、当社グループと従前のリファインバース株式会社（以下「リファインバース」という。）の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、リファインバースが2021年９月30日に提出した有価証券報告書に記載した「事業のリスク」と同様の内容であり、当第１四半期において重要な変更はありません。

（再生樹脂製造販売事業に関するリスクについて）

(1) オフィス需要による変動について

再生樹脂製造販売事業において原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては以下のとおり、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における新規オフィス供給量が増加する一方で、オフィス空室面積も増加しており、産業の空洞化によるオフィスの海外移転や新型コロナウィルス感染症の影響によるテレワークの拡大等によって国内での企業のオフィス移転ニーズが衰退し、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量が確保できず、再生樹脂が十分に製造できない場合や、カーペットタイルの需要が減少する場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年
オフィス供給量（年間、千坪）	239	343	250	460	308	531
オフィス空室面積（年末、千坪）	289	262	229	141	118	351

（出典：三鬼商事株式会社公表の東京（都心５区）オフィスビル市況より当社作成）

(2) 市場動向について

カーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きくはない状況にあります。一方でカーペットタイル市場での再生原料を使った製品比率は増加傾向にあり、今後も環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生原料の需要は高まっていくと予測しております。しかしながら、カーペットタイルの市場が大幅に縮小する等により再生原料の需要が想定通り推移しない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 最終処分費用の動向について

当社グループは産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として再生樹脂の製造販売を行っております。現在当社グループの回収が継続的に実現できている背景としては、排出業者等が支払う廃棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりも当社グループに支払う中間処理委託費用が割安であることが挙げられます。最終処分場の処理容量の残存年数は2018年度時点で全国では17.4年、首都圏では6.5年（参考資料：環境省　産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（2019年度実績））と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社グループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) バージン樹脂の原材料等の市況変動について

当社グループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つとなっているものと認識しております。そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保っておりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格優位性が失われることで当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 特定の取引先等への依存について

当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主である住江織物株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されております。報告セグメントにおける再生樹脂製造販売事業の売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対して供給されているものと認識しております。現在当社グループが生産する再生樹脂は、環境対応製品として需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 新製品開発について

当社グループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っております。使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、ナイロン再生設備に関する設備投資を行いました。当社グループでは、製鋼副資材の市場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるものと認識しておりますが、新たな技術開発を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。

１）技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品が適合できない可能性があること

２）開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること

３）販売価格が顧客要求水準と合わないこと

４）新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと

５）新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること

６）新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと

上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 技術革新について

当社グループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支えられています。当該技術は当社グループ独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで製造できていると考えております。当社グループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・低コスト化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、当社グループの競争優位性が低下する結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（産業廃棄物処理事業に関するリスクについて）

(8) 事故及び労働災害について

産業廃棄物処理事業では、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操作を含め多数の危険を伴う業務があります。当社グループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在しており、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等により当社グループの経営成績及びレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。

(9) 中間処理施設容量について

産業廃棄物処理事業に関連して当社グループでは２つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の分類等を行っております。現在のところ当該２施設の処理容量は十分確保されており、業務遂行は問題なく行われております。しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が急激に増加し、両施設の許容量一杯の廃棄物が搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となります。そのような場合は当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（当社グループ経営全般について）

(10) 知的財産権について

当社グループの主要製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法については、第三者への技術流出を回避するため、詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、特許権等を有していないため、競合他社が当社グループと同じような製品を製造する技術開発を行い、事業展開した場合、あるいは人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 情報管理に関するリスク

技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、当社グループ事業の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の管理について対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万が一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 法規制等について

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。

（主要な法規制）

対象	法令等名	監督官庁	法規制の内容
収集運搬 （積替保管含む）	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。
中間処理	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

（主要な行政指導）

対象	監督官庁	行政指導	法的規制の内容
施設の設置及び維持管理	各自治体	施設の設置及び維持管理の指導要綱	廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。
県外廃棄物規制	各自治体	県外廃棄物の指導要綱	県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」という。）は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

①　許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

産業廃棄物処理事業は各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。

当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

②　事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。

（リファインバース株式会社）

取得年月日	許可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2006年６月22日	産業廃棄物処分業	千葉県	中間処理	第01220128419号	2026年６月21日

（注）　法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二

１　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一　第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。

二　第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。

三　第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。

四　第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五　前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

六　不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号

のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

（株式会社ジーエムエス）

取得年月日	許可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2000年４月28日	産業廃棄物処分業	東京都	中間処理	第1320007138号	2025年４月27日
1988年４月１日	産業廃棄物収集運搬業	東京都	収集・運搬	第1310007138号	2024年３月31日
1996年12月10日	産業廃棄物収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01402007138号	2021年12月９日
1986年２月28日	産業廃棄物収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01101007138号	2024年７月10日
1996年７月２日	産業廃棄物収集運搬業	千葉県	収集・運搬	第01200007138号	2026年８月31日
1996年８月28日	産業廃棄物収集運搬業	茨城県	収集・運搬	第00801007138号	2026年８月31日
2001年10月18日	産業廃棄物収集運搬業	栃木県	収集・運搬	第00900007138号	2026年10月17日
2006年11月６日	産業廃棄物収集運搬業	群馬県	収集・運搬	第01000007138号	2026年11月５日
2001年10月24日	産業廃棄物収集運搬業	長野県	収集・運搬	第02009007138号	2026年10月23日
2001年10月26日	産業廃棄物収集運搬業	静岡県	収集・運搬	第02201007138号	2026年10月25日
2007年３月14日	産業廃棄物収集運搬業	山梨県	収集・運搬	第01900007138号	2022年３月13日
2013年６月14日	産業廃棄物収集運搬業	福島県	収集・運搬	第00707007138号	2023年６月13日
2013年７月９日	産業廃棄物収集運搬業	新潟県	収集・運搬	第01509007138号	2023年７月８日
2018年３月23日	産業廃棄物収集運搬業	三重県	収集・運搬	第02400007138号	2023年３月22日
2018年４月25日	産業廃棄物収集運搬業	宮城県	収集・運搬	第00400007138号	2023年４月24日
2021年７月30日	特別管理産業廃棄物収集運搬業	東京都	収集・運搬	第1360007138号	2026年７月29日
2016年４月19日	建-とび・土工工事業許可	東京都	－	（般-28)第145013号	2026年４月18日
2018年８月10日	建-内装仕上工事業・解体工事業	東京都	－	（般-30)第145013号	2028年８月９日

（注）　法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。

(13) 工場用敷地及び建物又は産業廃棄物の中間処理施設の賃貸借契約について

当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県一宮市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場１ヵ所、東京都堀切に中間処理場１ヵ所賃借しております。

現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。従って解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、2021年９月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。

施設名	RIVIC （工場用敷地）	千葉工場 （工場用敷地及び建物）	一宮工場 （工場用敷地及び建物）
賃貸借期間	20年 事業用定期借地権設定契約 解約は借主から貸主への２ヶ月前申し入れによる（もしくは借主から貸主への２ヶ月分賃料の支払）	５年／以降３年自動更新 普通借家契約 解約は借主又は貸主からの６ヶ月前申し入れによる	３年／以降１年自動更新 普通借家契約 解約は借主又は貸主からの６ヶ月前申し入れによる
契約開始時期	2017年１月30日	2005年５月１日	2019年３月１日
契約継続年数	４年８ヶ月	16年５ヶ月	２年７ヶ月
備考	貸主は千葉県であるため契約期間途中での解約等の可能性は低いものと考えております	貸主（芳賀通運株式会社）とは良好な関係にあり、約15年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております	貸主（藤井整絨株式会社）とは良好な関係にあり、契約解除等の可能性は低いものと考えております

施設名	葛飾区リファイン1 （中間処理施設）	大田区タックス３
東京港リサイクルセンター （中間処理施設）	大井バンプール1 （駐車場/ 回収ボックス置場）
---	---	---	---
賃貸借期間	２年／自動更新 普通借家契約 解約は借主から貸主への２ヶ月前申し入れによる（もしくは借主から貸主への２ヶ月分賃料の支払）	１年／自動更新 普通借家契約 解約は借主又は貸主からの３ヶ月前申し入れによる	１年／自動更新 普通借家契約 解約は借主又は貸主からの６ヶ月前申し入れによる
契約開始時期	2001年９月	2003年10月１日	2012年12月１日
契約継続年数	20年１ヶ月	18年	８年10ヶ月
備考	貸主（株式会社丸高コーポレーション）とは良好な関係にあり、17年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております	貸主（東海海運株式会社）とは良好な関係にあり、約15年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております	貸主（東海海運株式会社）とは良好な関係にあり、中間処理施設タックス３の賃貸借状況より、契約解除等の可能性は低いものと考えております

(14) 大規模災害による影響について

リファインバース株式会社は千葉県八千代市、富津市及び愛知県一宮市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場１ヵ所、東京都堀切に処理場１ヵ所を保有しております。

関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(15) 借入金への依存について

当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融機関からの借入を行っております。このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(16) 人材の確保・育成について

当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動並びに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、優秀な人材の獲得・育成・維持は必ずしも容易ではありません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(17) 特定の人物への依存

当社の代表取締役社長である越智晶は、経営方針や戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において各方面に重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築に取り組んでおりますが、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(18) 新型コロナウィルス感染症拡大について

新型コロナウィルス感染症の影響により、経済情勢が悪化しており、厳しい状況が当面続くと見込まれます。当社グループでは、行政の指針に基づいて感染予防策を徹底し、テレワーク（在宅勤務）の活用、Web会議や社内チャットツールの利用促進等の対策により、働き方改革を実施していますが、新型コロナウィルス感染症の影響により工場が操業停止となるなど事業運営が困難となった場合や内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(19) その他

①　潜在株式について

当社は、グループ社員へのインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は131,600株であり、発行済株式総数の4.0％に相当いたします。これらのストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について

当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

③　繰越欠損金について

リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社は、過年度及び当年度において当期純損失を計上してきたため、税務上の繰越欠損金を抱えております。そのため同社に対する法人税は当該繰越欠損金が解消されるまでは課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益及び連結キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は2021年７月２日付けにて単独株式移転の方法によりリファインバース株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのリファインバース株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目についてはリファインバース株式会社の2020年６月期第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）との比較を、前連結会計年度との比較を行っている項目についてはリファインバース株式会社の2021年６月期連結会計年度との比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。

再生樹脂製造販売事業において、カーペットリサイクル事業は堅調に推移しました。また、高機能樹脂事業は工場の生産性改善を継続しており、それに伴いリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」（リアミド）の生産高及び売上高が伸長しております。ソリューション事業はリサイクルに関するコンサルティング受託による売上で収益に貢献しております。

再生樹脂製造販売事業においては先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行中であり、外部企業等との連携による取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。また世界的なナイロン素材不足の影響もあり、当社グループのリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」（リアミド）への引き合いは増加しており、生産性改善による生産量の増加と原価低減を継続して進め、生産高及び売上高を更に増加させることで利益貢献事業へと進化させる予定です。さらに、ソリューション事業においてはライセンス契約やコンサルティング受託、設備販売、設備設計業務受託など収益源を拡大する受注活動が進捗しており今後の収益増に貢献していく見込みです。

産業廃棄物処理事業においては、過去からの継続的な営業活動の強化が増加する原状回復工事の受注獲得につながり、堅調に推移しております。今後も積極的な営業活動を継続することで安定的な収益基盤の強化に努めてまいります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,269,212千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）と比べ43,838千円増加しております。これは主として受取手形及び売掛金が34,012千円、未収還付法人税等が22,101千円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,625,512千円となり、前年度末と比べ41,768千円減少しております。これは、主として有形固定資産が40,264千円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は17,471千円となり、前年度末と比べ4,511千円減少しております。これは、開業費の償却によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は853,766千円となり、前年度末と比べ80,310千円増加しております。これは主として未払金が24,249千円、その他が43,095千円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,671,708千円となり、前年度末と比べ98,952千円減少しております。これは、主として長期借入金が83,218千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は386,722千円となり、16,200千円増加しております。これは、主として利益剰余金が13,418千円増加したことによるものです。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高825,877千円（前年同期比46.6％増)、営業利益37,098千円（前年同期は営業損失83,436千円)、経常利益13,840千円（前年同期は経常損失87,740千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,418千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失86,724千円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

（再生樹脂製造販売事業）

再生樹脂製造販売事業につきましては、大幅に収益が改善した前下期連結会計期間と同様の水準で推移しております。原状回復工事増加に伴う廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃棄漁網等をリサイクルしたナイロン樹脂「REAMIDE」（リアミド）の生産性を改善することにより生産量増加による売上拡大とともにコスト圧縮を継続しております。ソリューション事業において、コンサルティングの受託などにより収益は増加しております。また、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：北島義斉）やアライアンス・フォー・ザ・ブルー（ALLIANCE FOR THE BLUE）*などの外部企業との連携も拡大、深化しており将来の成長のための基盤は拡大しております。

この結果、売上高は320,069千円（前年同期比59.2％増）となり、セグメント利益は10,077千円（前年同四半期はセグメント損失68,270千円）となりました。

（産業廃棄物処理事業）

産業廃棄物処理事業につきましては、過去最高を記録した前下期連結会計期間と同水準の受注件数を確保し、堅調に推移しております。解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化してきたことが、増加する原状回復工事の受注獲得に大きく貢献しました。新型コロナウイルスの影響が収束に向かう中、徹底したコストコントロールを実施したことにより収益力は向上しており、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しております。

この結果、売上高は525,589千円(前年同期比44.0％増）、セグメント利益は114,962千円（前年同期比279.7％増）となりました。

* ALLIANCE FOR THE BLUE 石油化学をはじめ、日用品・飲食品・包装材メーカー・小売・リサイクル等、多業種が連携し、商品開発・共同研究等を促進するため、日本財団が発起人となり設立されたアライアンスです。新たな海洋ごみの発生防止、既に発生した海洋ごみの削減をテーマに、各企業と協働し、商品の企画から流通・製造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会・サーキュラーエコノミーを実現するモデル構築を目指しています。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第４　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

a．たな卸資産の評価

当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。

b．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

c．固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「第４　経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4) 研究開発活動

当社グループでは再生樹脂製造販売事業において、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。

なお、研究開発費については、再生樹脂製造販売事業を中心に当連結会計年度において7,844千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。

(1)研究開発体制

①　社内における研究体制

研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県八千代市のリファインバース株式会社千葉工場内及び千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンターにある研究開発施設にて研究を進めております。

②　社外との協力による研究開発体制

当社グループにて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社グループで再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確することや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。

(2)主要な研究開発テーマと成果

①　素材化技術開発

複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社グループのこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。

また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化学的処理技術により再資源化された素材が高純度化される事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となり、当社グループの事業領域及び収益の拡大に寄与することとなります。

直近では、ナイロン樹脂の基となる使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグを、低コストな機械的処理と化学的処理の組合せにより付加価値の高い素材として再資源化する事ができ、安定的且つ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE」（リアミド）を量産化する事が可能となりました。

このように、低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せにより、コスト競争力のある素材製造が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。

②　調合/成形技術開発

素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。

また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社グループ技術として着実に定着させたことで、今後の各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するための技術的基盤が構築されております。

これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたします。以前カーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分は、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しておりましたが、現在は、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211112144712

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,299,821	3,299,821	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら権限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,299,821	3,299,821	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月２日 (注)	3,299,821	3,299,821	149,625	149,625	24,296	24,296

(注）発行済株式総数並びに資本金および資本準備金の増加は、当社が、リファインバースの単独株式移転の方法により、2021年７月２日付けにて設立されたことによるものです。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また当社は、単独株式移転の方法により、2021年７月２日付けでリファインバースの完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2021年６月30日現在の株主名簿の記載内容も確認出来ず、記載することができません。 

２【役員の状況】

当社は、単独株式移転の方法により、2021年７月２日付けで持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である2021年７月２日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役 社長	越智　晶	1970年12月21日	1993年４月　株式会社ノエビア入社 2000年４月　株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社 2002年５月　株式会社御美商（現株式会社ジーエムエス）取締役（非常勤） 2003年５月　同社　取締役副社長 2003年12月　リファインバース株式会社設立　代表取締役社長（現任） 2006年９月　インバースプロダクツ株式会社（現株式会社ジーエムエス）　取締役 2008年９月　同社　代表取締役社長 2012年９月　株式会社御美商（現株式会社ジーエムエス）代表取締役社長 2013年５月　建設廃棄物協同組合　監事 2014年９月　株式会社ジーエムエス　取締役会長 2016年９月　同社　取締役 2017年５月　リファインマテリアル株式会社　取締役 2019年11月　同社　代表取締役社長（現任） 2021年７月　当社　代表取締役社長（現任）	（注）３	279,520
常務取締役	加志村　竜彦	1974年１月14日	1996年４月　三菱化学株式会社（現三菱ケミカル株式会社）　入社 2004年８月　リファインバース株式会社入社 2006年８月　住友化学株式会社　入社 2014年４月　リファインバース株式会社入社　事業開発部長 2014年９月　同社　取締役　事業開発部長 2014年９月　株式会社ジーエムエス　取締役 2019年９月　同社　常務取締役　事業開発部長 2021年７月　当社　常務取締役（現任） 2021年７月　リファインバース株式会社　常務取締役（現任）	（注）３	1,500
取締役	瀧澤　陵	1979年10月12日	2001年９月　株式会社御美商（現株式会社ジーエムエス）入社 2006年６月　同社　運行管理部部長 2010年４月　同社　営業部部長兼運行管理部部長 2010年９月　同社　取締役 2014年９月　リファインバース株式会社　取締役 2014年９月　株式会社ジーエムエス　代表取締役社長 2019年７月　同社　取締役（現任） 2019年７月　リファインバース株式会社　取締役　人事総務部長 2020年７月　同社　取締役　人事部長 2021年７月　当社　取締役　人事・総務部長（現任）	（注）３	10,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	松村　順也	1979年９月28日	2005年４月　リファインバース株式会社入社 2013年12月　同社　開発部開発課長兼製造部次長 2014年９月　同社　取締役　研究開発部長 2017年５月　リファインマテリアル株式会社 代表取締役社長 2019年７月　同社　取締役（現任） 2019年７月　リファインバース株式会社　取締役　事業開発部　研究開発　部長 2021年７月　当社　取締役　事業開発部研究開発　部長（現任） 2021年７月　リファインバース株式会社　取締役　ソリューション事業部長（現任）	（注）３	1,000
取締役	青木　卓	1978年１月24日	2001年４月　KISCO株式会社入社 2005年４月　稲畑産業株式会社入社 2011年６月　日本マイクロソフト株式会社入社 2018年６月　リファインバース株式会社　経営企画室長 2019年７月　株式会社ジーエムエス　代表取締役社長（現任） 2019年９月　リファインバース株式会社　取締役　経営企画室長兼産廃事業部長 2020年７月　同社　取締役　産廃事業部長 2021年７月　当社　取締役（現任）	（注）３	－
取締役 最高技術 責任者	堀内　賢一	1947年５月30日	1968年４月　日平産業株式会社（現コマツＮＴＣ株式会社）入社 1993年４月　同社　新規事業部部長 2004年２月　リファインバース株式会社入社　取締役　開発部長 2004年４月　アールインバーサテック株式会社　取締役 2006年９月　インバースプロダクツ株式会社（現株式会社ジーエムエス）　取締役 2014年９月　リファインバース株式会社　取締役　最高技術責任者 2016年２月　同社　取締役　最高技術責任者兼製造部長 2016年10月　同社　取締役　最高技術責任者 2017年５月　リファインマテリアル株式会社　取締役 2021年７月　当社　取締役　最高技術責任者（現任）	（注）３	5,000
取締役	鮫島　卓	1957年１月４日	1981年４月　東京リース株式会社入社 1991年１月　国際ファイナンス株式会社（現ＡＧキャピタル株式会社）入社 2004年９月　リファインバース株式会社　社外取締役 2008年６月　ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現ＡＧキャピタル株式会社）代表取締役社長（現任） 2021年７月　当社　社外取締役（現任）	（注）３	－
取締役	奥村　繁	1965年８月14日	1991年４月　住江織物株式会社入社 2008年４月　株式会社スミノエ出向 2015年９月　同社　コントラクト事業部　商品部次長 2018年８月　同社　コントラクト事業部　商品部部長（現任） 2021年７月　当社　社外取締役（現任）	（注）３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
監査役 （常勤）	小林　孝実	1935年７月20日	1958年４月　日平産業株式会社（現コマツＮＴＣ株式会社）入社 1980年８月　同社　財務部長 1984年10月　株式会社日平トヤマ（現コマツＮＴＣ株式会社）社長室企画部長 1987年６月　同社　取締役管理本部管理部長 1990年６月　同社　常務取締役管理本部本部長 1991年10月　同社　常務取締役第２工機事業本部長 1995年６月　ＫＴコンサルティングサービス　代表 1997年２月　株式会社ソフテック　代表取締役社長 2004年６月　アールインバーサテック株式会社　監査役 2005年９月　リファインバース株式会社　監査役（現任） 2006年10月　株式会社御美商（現株式会社ジーエムエス）監査役（現任） 2009年９月　インバースプロダクツ株式会社（現株式会社ジーエムエス）　監査役 2017年５月　リファインマテリアル株式会社　監査役 2021年７月　当社　監査役（現任）	（注）４	1,000
監査役 （非常勤）	片岡　敬三	1943年３月24日	1994年３月　有限会社マーキュリー　代表取締役 2000年７月　株式会社大前・アンド・アソシエーツ　取締役 2000年８月　株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ　監査役 2000年10月　有限会社有機市場　監査役 2001年５月　株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ　ＣＦＯ 2004年６月　ケンコーコム株式会社　社外監査役 2005年２月　有限会社カスタネットクラブ　取締役 2005年６月　株式会社ホスピタルマネジメント研究所　監査役（現任） 2006年１月　リアルコム株式会社　社外監査役 2007年６月　日本調剤株式会社　社外監査役 2007年６月　ケンコーコム株式会社　取締役 2011年６月　同社　常勤監査役 2014年９月　リファインバース株式会社　社外監査役 2015年６月　株式会社ウォーターダイレクト　監査役 2016年５月　有限会社マーキュリー　取締役 2021年７月　当社　社外監査役（現任）	（注）４	750

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
監査役 （非常勤）	丸吉　龍一	1976年６月３日	2002年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2006年５月　公認会計士登録 2010年２月　公認会計士丸吉龍一事務所開設　代表（現任） 2011年８月　税理士登録 2012年２月　ライブラ税理士法人設立　代表（現任） 2014年９月　リファインバース株式会社　社外監査役 2021年７月　当社社外監査役（現任）	（注）４	－
計					298,770

（注）１．取締役鮫島卓及び奥村繁は、社外取締役であります。

２．監査役片岡敬三及び丸吉龍一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は2021年７月２日より2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は2021年７月２日より2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  

 第１四半期報告書_20211112144712

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は2021年７月２日付けにて設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。なお、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年9月30日）に係る四半期連結財務諸表は、単独株式移転の方法により完全子会社となったリファインバース株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	504,155
受取手形及び売掛金	438,755
商品及び製品	174,035
仕掛品	15,880
原材料及び貯蔵品	42,700
前払費用	19,305
未収消費税等	1,764
未収還付法人税等	52,753
その他	21,559
貸倒引当金	△1,698
流動資産合計	1,269,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	953,201
機械装置及び運搬具	1,157,596
工具、器具及び備品	95,732
土地	102,100
リース資産	274,944
建設仮勘定	13,138
減価償却累計額	△1,132,347
有形固定資産合計	1,464,366
無形固定資産	21,818
投資その他の資産
投資有価証券	20,000
繰延税金資産	45,530
敷金及び保証金	90,322
その他	8,087
貸倒引当金	△24,611
投資その他の資産合計	139,327
固定資産合計	1,625,512
繰延資産
開業費	17,471
繰延資産合計	17,471
資産合計	2,912,197

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,851
１年内返済予定の長期借入金	375,042
リース債務	47,035
未払金	187,022
未払費用	57,770
未払法人税等	3,315
未払消費税等	34,221
賞与引当金	8,478
その他	59,029
流動負債合計	853,766
固定負債
長期借入金	1,361,478
リース債務	95,608
繰延税金負債	36,367
資産除去債務	155,052
その他	23,202
固定負債合計	1,671,708
負債合計	2,525,474
純資産の部
株主資本
資本金	149,625
資本剰余金	190,508
利益剰余金	29,607
株主資本合計	369,740
新株予約権	16,981
純資産合計	386,722
負債純資産合計	2,912,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	825,877
売上原価	593,194
売上総利益	232,682
販売費及び一般管理費	195,584
営業利益	37,098
営業外収益
受取利息	1,430
助成金収入	673
その他	1,095
営業外収益合計	3,199
営業外費用
支払利息	7,055
減価償却費	2,818
開業費償却	4,511
雑損失	11,411
その他	660
営業外費用合計	26,457
経常利益	13,840
特別利益
新株予約権戻入益	88
特別利益合計	88
特別損失
固定資産売却損	382
特別損失合計	382
税金等調整前四半期純利益	13,545
法人税、住民税及び事業税	721
法人税等調整額	△594
法人税等合計	127
四半期純利益	13,418
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	13,418
四半期包括利益	13,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,418
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は設立日前のリファインバース株式会社の連結財務諸表を引き継いで、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しています。

また、四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

リファインバース株式会社

株式会社ジーエムエス

リファインマテリアル株式会社

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

当社及び連結子会社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～31年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

イ　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

ロ　開業費

開業時から、５年間にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44 -２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表等への影響はありません。 

（追加情報)

（新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	54,929千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	再生樹脂製造販売事業	産業廃棄物処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	300,297	525,579	825,877	825,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,772	10	19,782	19,782
計	320,069	525,589	845,659	845,659
セグメント利益	10,077	114,962	125,039	125,039

２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	125,039
セグメント間取引消去	38
未実現利益の調整額	458
全社費用（注）	△88,437
四半期連結損益計算書の営業利益	37,098

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

１．取引の概要

2021年１月22日開催のリファインバース株式会社取締役会及び2021年３月19日開催の同社臨時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社リファインバースグループ」を設立することを決議し、2021年７月２日に設立いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：リファインバース株式会社

事業の内容：製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）における廃棄物の再資源化

(2) 企業結合日

2021年７月２日

(3) 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4) 結合企業の名称

株式会社リファインバースグループ

(5) 企業結合の目的

当社グループは、製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル（材料・物質の循環）を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として事業を行ってまいりました。

当社グループはこれまで、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、使用済みカーペットタイルの再資源化に取り組み、その再資源化の過程で排出されるナイロンを利用して製鉄所で使用する製鋼副資材を量産化し、さらに、カーペットタイル以外の自動車エアバッグの工場端材や使用済み漁網から再生ナイロンとして再資源化する技術を確立するなど、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、将来の新規事業とすべく、これら以外の新たな廃材についても再資源化のための研究開発を積極的に行ってまいりました。

当社グループを取り巻く環境の変化として、世界的なSDGsに向けた急速な動きから、日本の政府、企業もSDGsへの取り組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取り組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社へのコンサルティングの相談、ノウハウ提供への引き合いは増加しております。

このように当社グループにとってのビジネスチャンスは拡大していると認識する一方で、いわゆる環境ビジネスの競争は激化することが予想され、今後も廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくためには、既存事業を大きく発展させるとともに、多様化する社会的ニーズに対応した新規事業をスピード感をもって開発していく必要があると考えており、事業提携やM&Aも視野に入れながら、必要な企業ガバナンスとリスク管理体制を保ちつつ事業会社としての意思決定を迅速化するためにも新たな持株会社体制へと進化することが当社グループの成長のためには重要であると判断いたしました。

当社グループは、社会の課題をRefineすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをRefineすることで新たな価値を創り出すことに取り組んで行きたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
再生樹脂製造販売事業	産業廃棄物処理事業	計
売上高 　CTR事業 　高機能樹脂事業 　収集運搬事業 　工事事業 　ソリューション事業	183,516 103,493 － － 13,288	－ － 490,051 35,528 －	183,516 103,493 490,051 35,528 13,288	183,516 103,493 490,051 35,528 13,288
顧客との契約から生じる収益	300,297	525,579	825,877	825,877
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	300,297	525,579	825,877	825,877

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	4円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	13,418
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	13,418
普通株式の期中平均株式数（株）	3,299,821
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	13,418
普通株式増加数（株）	13,667

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211112144712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。