REFINVERSE Group, Inc. — Governance Information 2023

Sep 29, 2023

 内部統制報告書_20230929143712

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月29日
【会社名】	株式会社リファインバースグループ
【英訳名】	REFINVERSE Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　越智　晶
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町二丁目２番１号 （2022年10月１日から本店移転に伴い、東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号が上記のように移転しております。）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36478 73750 株式会社リファインバースグループ REFINVERSE Group, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E36478-000 2023-09-29 xbrli:pure

 内部統制報告書_20230929143712

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長越智晶は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に公表されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。  

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及びすべての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。  

３【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

2023年６月期事業年度末日において、当社グループは、適切な経理・決算業務のための必要かつ十分な専門知識を有した社内における人材が不足しており、固定資産の評価、株式の評価及び繰延税金資産の回収可能性の検討等について、適切な会計処理を行うことができず、想定以上の時間を要することとなりました。また、適切な開示書類の作成及び会社内部での検証も行うことができず、当事業年度末の財務諸表及び連結財務諸表に関して会計監査人からも次の指摘を受けました。

・経理体制に脆弱性があること。

・決算作業上の会計処理の誤り、開示書類上の誤りが監査において多く検出されたこと。

・決算処理及び監査対応が大幅に遅延したこと。

これら事象が発生した原因としては、当事業年度において株式会社コネクションを連結子会社化したことにより経理業務自体が増えたため、人員増強するなど経理体制を整えてはいたものの、会計基準の理解が不十分であったこと、信頼性のある財務報告の作成のために必要な能力を有する人材を確保・配置できず、会社内部のチェックが十分に機能しなかったことによるものであります。これらの全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備は、当社グループの財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき不備に該当すると判断しました。

上記の不備について、当事業年度末までに是正されなかった理由は、当事業年度末直前に１名経理担当者が休職となり、臨時採用の検討を行いましたが、当事業年度末までに、適時適切な経理・決算業務に必要かつ十分な知識を有する人員を確保するまでには至らず、相互チェック及び牽制体制を整備することができなかったことにあります。

なお、会計監査人より指摘を受けた事項のうち修正が必要なものはすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しております。経理部門に必要かつ十分な人員の確保を行い、当該不備を早急に解消し、適切な内部統制を整備し運用していく方針であります。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。  

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。