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RECOMM CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号
【電話番号】 03-4405-4566(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長CFO 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号
【電話番号】 03-4405-4566(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長CFO 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02971 33230 レカム株式会社 RECOMM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E02971-000 2021-08-13 E02971-000 2019-10-01 2020-06-30 E02971-000 2019-10-01 2020-09-30 E02971-000 2020-10-01 2021-06-30 E02971-000 2020-06-30 E02971-000 2020-09-30 E02971-000 2021-06-30 E02971-000 2020-04-01 2020-06-30 E02971-000 2021-04-01 2021-06-30 E02971-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02971-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02971-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02971-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02971-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02971-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02971-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02971-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02971-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02971-000:ITSolutionReportableSegmentMember E02971-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02971-000:ITSolutionReportableSegmentMember E02971-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02971-000:EnergySolutionReportableSegmentMember E02971-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02971-000:EnergySolutionReportableSegmentMember E02971-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02971-000:BusinessProcessReEngineeringReportableSegmentMember E02971-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02971-000:BusinessProcessReEngineeringReportableSegmentMember E02971-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02971-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02971-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02971-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02971-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02971-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02971-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02971-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第3四半期

連結累計期間 | 第28期

第3四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2019年10月1日

至  2020年6月30日 | 自  2020年10月1日

至  2021年6月30日 | 自  2019年10月1日

至  2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,511,566 | 5,797,702 | 8,739,202 |
| 経常損失(△) | (千円) | △299,110 | △43,227 | △244,734 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 245,952 | △223,509 | 327,061 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 365,766 | △111,114 | 284,480 |
| 純資産額 | (千円) | 5,500,645 | 5,112,622 | 5,396,333 |
| 総資産額 | (千円) | 10,197,342 | 8,610,551 | 9,910,948 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 3.38 | △2.74 | 4.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.37 | - | 4.35 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.1 | 53.3 | 49.8 |

回次 第27期

第3四半期

連結会計期間
第28期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日
自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) 2.48 △1.51

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第28期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式

は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載をしておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、 重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間において回線事業取次事業である株式会社G・Sコミュニケーションズの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により社会活動が一部制約を受けるなど厳しい状況にあります。一方で、ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果により、今後の経済回復が期待されておりますが、変異株の拡大や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向が続くなど、総じて厳しい状況で推移しております。また、当社が進出しているASEAN各国では新型コロナウイルス感染症の拡大から、ロックダウンや移動制限等により営業活動に著しく制約を受けております。

こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会社の統合を進めました。ITソリューション事業では、約6万件の顧客データベースを活用し情報通信機器やセキュリティ関連商品、電力の取次、LED照明などのアップセルに取り組みました。エネルギーソリューション事業では、LED照明の卸販売と家庭向け太陽光発電システムを設置した顧客へ蓄電池販売を強化してまいりました。

BPR(※1)事業では、業務改善やコストダウンのコンサルティング提案を通じて、RPAやAI-OCRの販売及び、BPO業務の獲得に取り組みました。海外法人事業では、より強固な営業組織にするべく拠点の集約を実施し、将来の事業拡大の布石としてローカル社員による現地企業への販売体制の構築を進めてまいりました。また、全事業でウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に注力しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比11.0%減の5,797百万円となりました。利益面では、売上高は10%を超える減収となったものの、ReSPR等、付加価値の高い商品の販売比率が高まり売上総利益率が対前年同期比で3.8ポイント向上したこと、及び販売費及び一般管理費の削減に取り組んだこと等により、営業損失は72百万円(前年同期は営業損失325百万円)、経常損失は43百万円(前年同期は経常損失299百万円)となり赤字幅はそれぞれ大幅に縮小しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失においては、前年同期に計上した有価証券売却益がなくなったこと等により、223百万円(前年同期は親会社に帰属する四半期純利益245百万円)の損失となりました。

※1 BPR(Business Process Re-engineering)の略称です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

①ITソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTM(※2)とテレワーク対応商品の販売に注力しました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比24.9%増の1,680百万円となりました。

FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.3%増の873百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充し、代理店の開拓に取り組んだ結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.7%増の91百万円となりました。

グループ会社においては、子会社を売却した影響もあり、同チャネルの売上高は前年同期比60.7%減の277百万円となりました。

これらの結果、ITソリューション事業全体(直営店・FC加盟店・代理店・グループ会社の合計)の売上高は、前年同期比3.0%減の2,922百万円となりました。セグメント利益は、減収となったものの、付加価値の高い商品の販売比率が高まったこと等による売上マージン率の上昇、及び収益性の高い直営店チャネルが好調だったことから56百万円(前年同期比532.4%増)となりました。

※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。

②エネルギーソリューション事業

エネルギーソリューション事業は、代理店へLED照明や業務用エアコン等の拡販を行い、各代理店の販売増加とグループ企業への販売を促進してまいりました。家庭用太陽光発電システムを設置している家屋に対する蓄電池の提案を強化しました。これらの結果、売上高は前年同期比11.5%減の1,579百万円となりました。セグメント損益は、減収となりましたが間接部門の集約や全般的なコスト削減に取り組んだこと等により31百万円の損失(前年同期は79百万円の損失)となりました。

③BPR事業

BPR事業は、業務改善や経費削減提案により、RPAやAI-OCRの導入やBPO等の獲得に取り組むとともに、顧客からの追加業務の獲得営業を強化しました。BPOセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現しました。これらの結果、売上高は前年同期比25.3%増の473百万円となりました。セグメント損益は、BPOセンターの業務効率化が進んだこと等により、97百万円の利益(前年同期比27.8%増)となりました。

④海外法人事業

海外法人事業は、より強固な営業組織にするために進出国の集約と再構築を行い、LED等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組みました。また、ローカル営業社員を採用し、現地企業をターゲットとした営業体制を強化しました。一方、コロナウイルスの感染拡大からロックダウンや行動制限令の発令により、現地調査が必要なLED等の従来商品の商談ができず、ウイルス除菌装置に限定した営業を行わざるを得なくなったり、営業停止せざるを得ない拠点もありました。これらの結果、売上高は前年同期比38.1%減の822百万円となりました。セグメント損益は、減収幅が大きく92百万円の損失(前年同期は284百万円の損失)となりましたが、売上マージン率の向上や経費削減に取り組んだことにより赤字額は減少しました。

(セグメント別売上高)

セグメントの名称 販売高(千円)
ITソリューション事業 直営店 1,680,128
FC加盟店 873,217
代理店 91,598
グループ会社 277,328
2,922,270
エネルギーソリューション事業 1,579,340
BPR事業 473,209
海外法人事業 822,882
合計 5,797,702

(注)上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,300百万円減少し、8,610百万円となりました。これは主に借入金の返済及び法人税の支払等により、現金及び預金が1,057百万円減少したこと、及び受取手形及び売掛金が438百万円減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末より1,016百万円減少し、3,497百万円となりました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が427百万円減少したこと、長期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)が479百万円減少したこと等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末より283百万円減少し、5,112百万円となりました。これは主に配当金の支払い及び四半期純損失となったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。

(6) 従業員数

連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
240,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)(注)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 82,606,255 82,606,255 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
82,606,255 82,606,255

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの第3四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2021年4月1日~

 2021年6月30日
82,606,255 2,446,171 2,246,171

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,013,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 81,583,700

815,837

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 9,555

発行済株式総数

82,606,255

総株主の議決権

815,837

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 レカム株式会社
東京都渋谷区代々木

三丁目25番3号
1,013,000 1,013,000 1.23
1,013,000 1,013,000 1.23

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,478,027 2,420,163
受取手形及び売掛金 1,921,864 1,483,320
商品及び製品 766,132 800,132
仕掛品 4,530 5,927
原材料及び貯蔵品 4,188 3,716
前払費用 79,559 82,841
未収入金 224,460 269,932
未収還付法人税等 - 237,654
その他 354,740 381,618
貸倒引当金 △28,412 △27,299
流動資産合計 6,805,091 5,658,007
固定資産
有形固定資産 101,912 80,473
無形固定資産
のれん 2,215,397 1,988,800
その他 254,140 210,872
無形固定資産合計 2,469,537 2,199,673
投資その他の資産
繰延税金資産 144,303 138,071
その他 398,728 549,110
貸倒引当金 △19,441 △22,594
投資その他の資産合計 523,590 664,587
固定資産合計 3,095,041 2,944,734
繰延資産 10,815 7,809
資産合計 9,910,948 8,610,551
負債の部
流動負債
買掛金 912,920 777,743
短期借入金 710,563 700,000
1年内返済予定の長期借入金 424,828 402,044
未払法人税等 427,054 -
受注損失引当金 98,836 91,803
その他 705,142 613,386
流動負債合計 3,279,345 2,584,977
固定負債
長期借入金 1,037,160 580,334
繰延税金負債 11,186 39,081
事業構造改善引当金 - 89,460
その他 186,921 204,074
固定負債合計 1,235,269 912,950
負債合計 4,514,614 3,497,928
純資産の部
株主資本
資本金 2,437,914 2,446,171
資本剰余金 2,382,254 2,390,502
利益剰余金 239,797 △154,674
自己株式 △84,427 △84,427
株主資本合計 4,975,539 4,597,572
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △66,795 △16,511
その他有価証券評価差額金 30,206 8,940
その他の包括利益累計額合計 △36,589 △7,571
新株予約権 17,111 10,132
非支配株主持分 440,271 512,489
純資産合計 5,396,333 5,112,622
負債純資産合計 9,910,948 8,610,551

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 6,511,566 5,797,702
売上原価 4,569,364 3,839,752
売上総利益 1,942,202 1,957,949
販売費及び一般管理費 2,267,557 2,030,783
営業損失(△) △325,355 △72,834
営業外収益
受取利息 5,155 2,962
為替差益 14,684 10,694
その他 31,046 46,523
営業外収益合計 50,886 60,181
営業外費用
支払利息 10,874 8,796
その他 13,767 21,778
営業外費用合計 24,641 30,574
経常損失(△) △299,110 △43,227
特別利益
固定資産売却益 - 410
新株予約権戻入益 1,670 364
投資有価証券売却益 876,550 -
事業譲渡益 - 40,000
事業再編等利益 - 20,164
特別利益合計 878,221 60,938
特別損失
固定資産除売却損 13,422 10,400
新型コロナウイルス感染症による損失 18,659 27,080
関係会社株式売却損 - 10,000
子会社整理損 - 28,929
事務所移転費用 - 7,437
特別損失合計 32,081 83,847
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 547,028 △66,137
法人税、住民税及び事業税 280,624 56,687
法人税等調整額 80,538 45,090
法人税等合計 361,163 101,777
四半期純利益又は四半期純損失(△) 185,865 △167,914
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △60,087 55,595
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 245,952 △223,509

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 185,865 △167,914
その他の包括利益
為替換算調整勘定 4,231 78,066
その他有価証券評価差額金 175,670 △21,266
その他の包括利益合計 179,901 56,800
四半期包括利益 365,766 △111,114
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 426,732 △194,492
非支配株主に係る四半期包括利益 △60,965 83,378

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、新たに出資したGreentech International Pte.Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 #### (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて)

当社グループ事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、事業環境は緩やかに回復するものと想定し、その仮定のもとで、会計上の見積もりを行っておりました。

しかしながら、当社が事業進出しているASEAN各国では新型コロナウィルス感染症の拡大から営業活動に著しく制約を受けるなど当初想定を上回る影響を受けており、2021年9月期通期の連結業績を修正しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 77,063千円 68,241千円
のれんの償却額 226,207千円 226,597千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年12月25日

定時株主総会
普通株式 212,404 3.0 2019年9月30日 2019年12月26 日 利益剰余金

2.基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、マッコーリー・バンク・リミテッドによる転換社債型新株予約権付社債の転換、及び新株予約権の行使があったこと等により、前第3四半期連結累計期間末において資本金が2,437,914千円、資本剰余金が2,382,254千円となっております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月25日

定時株主総会
普通株式 162,717 2.0 2020年9月30日 2020年12月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ITソリューション

事業
エネルギーソリューション事業 BPR事業 海外法人

事業
売上高
外部顧客への売上高 3,011,531 1,784,827 377,718 1,328,893 6,502,971 8,594 6,511,566
セグメント間の内部売上高又は振替高 65,184 48,907 76,969 3,414 194,475 △194,475
3,076,716 1,833,734 454,688 1,332,307 6,697,446 △185,880 6,511,566
セグメント利益又は損失(△) 8,882 △79,098 75,983 △284,535 △278,767 △46,588 △325,355

(注)1.調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ITソリューション

事業
エネルギーソリューション事業 BPR事業 海外法人

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,922,270 1,579,340 473,209 822,882 5,797,702 5,797,702
セグメント間の内部売上高又は振替高 110,183 39,281 84,348 68,834 302,649 △302,649
3,032,454 1,618,622 557,558 891,716 6,100,351 △302,649 5,797,702
セグメント利益又は損失(△) 56,177 △31,360 97,116 △92,602 29,330 △102,164 △72,834

(注)1.調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

  1. 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、昨今業務のアウトソーシングを受託するのみならず、業務改革の提案コンサルティングも行っていることから「BPO事業」を「BPR事業」に名称変更いたしました。

※ BPOはBusiness Process Outsourcingの略、BPRはBusiness Process Re-engineeringの略です。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 3円38銭 △2円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) 245,952 △223,509
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) 245,952 △223,509
普通株式の期中平均株式数  (株) 72,751,724 81,563,828
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 3円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数 (株) 153,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

のの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、 

1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9132947503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。