R&D COMPUTER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230814110135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】	R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　福島　嘉章
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　奥野　文俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　奥野　文俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31948 39240 株式会社ランドコンピュータ R&D COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E31948-000 2023-03-31 E31948-000 2022-04-01 2023-03-31 E31948-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31948-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31948-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31948-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31948-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31948-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31948-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31948-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31948-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31948-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31948-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31948-000 2023-08-14 E31948-000 2023-06-30 E31948-000 2023-04-01 2023-06-30 E31948-000 2022-06-30 E31948-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230814110135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,440,829 | 2,844,328 | 11,578,940 |
| 経常利益 | （千円） | 109,804 | 252,098 | 1,238,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 47,816 | 163,168 | 772,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 41,240 | 168,836 | 772,555 |
| 純資産額 | （千円） | 4,258,228 | 4,845,274 | 4,865,729 |
| 総資産額 | （千円） | 6,590,609 | 7,279,165 | 7,502,777 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.33 | 18.18 | 86.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.41 | 66.35 | 64.65 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230814110135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、個人消費の持ち直しや社会活動の正常化等、アフターコロナに向けた動きが加速したことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締めを背景とした世界的な景気後退懸念、物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、クラウドサービスの利活用等の投資需要が依然として強く、堅調な状況が続いております。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

このような環境のもと当社グループでは、2021年４月から2024年３月における中期経営計画「VISION2023」の最終年度に入り、Ｍ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、直ユーザ取引の拡大、得意分野の更なる強化に取り組み、更なる企業価値の向上を目指しております。特に事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネス推進へのシフトを積極的に推進してまいりました。また、Ｍ＆Ａを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図ってまいりました。さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、引き続きＤＸ推進本部を中心とする、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,844,328千円（前年同四半期比16.5％増）と、全サービスラインで売上高が前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、処遇改定に伴う人件費の増加や新入社員研修等の人的資本投資を行い経費等が増加しましたが、前年度に発生した子会社取得による手数料が発生しなかった結果、営業利益は238,626千円（前年同四半期比136.0％増）、経常利益252,098千円（前年同四半期比129.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,168千円（前年同四半期比241.2％増）と利益面は大きく伸長し、売上高・利益面ともに二桁以上の増加率を達成することができました。

事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス	1,604,088	115.0
インフラソリューション・サービス	240,215	112.4
パッケージベースＳＩ・サービス	1,000,024	120.2
合計	2,844,328	116.5

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野については、ネットバンク向け受託開発案件が堅調に推移し、またクレジットカード分野も前年に引き続き順調に推移したことにより前年を大きく上回りました。また、産業・流通分野については、前年同四半期とほぼ同様の売上で推移し、公共分野については前年度から続いている大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加したこと等により大きく伸長しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は1,604,088千円（前年同四半期比15.0％増）となりました。

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

業種別	売上高（千円）	前年同期比（％）
金融	775,418	127.2
（うち銀行）	465,990	144.3
（うちクレジットカード）	260,138	113.3
（その他）	49,290	86.5
産業・流通	611,517	99.6
公共	106,227	141.0
医療	110,924	115.1
合計	1,604,088	115.0

（インフラソリューション・サービス）

当社におけるＤＸ推進の中心であるクラウド開発につきましては、人材育成に注力した結果、受注が増加しております。また半導体不足の影響が緩和したことによる基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、売上高は240,215千円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

（パッケージベースＳＩ・サービス）

当社における成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスについては、引き続きＤＸ推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発の全社展開における大型案件獲得により、売上が伸長しております。また、子会社インフリーでの中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発の売上については、大規模プロジェクトの受注による当社事業部門と共同体制を構築し対応した結果、大きく増加しております。さらに子会社テクニゲートが展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発の売上については、インボイス関連の開発及びアドオン開発が制度開始を迎え、大きく伸長しております。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は1,000,024千円（前年同四半期比20.2％増）と売上が大きく増加いたしました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,279,165千円となり、前連結会計年度末と比較して223,611千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が236,754千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が208,729千円増加した一方、売掛金及び契約資産が554,113千円減少、前払費用が11,727千円減少、のれんが17,953千円減少、繰延税金資産が77,608千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,433,891千円となり、前連結会計年度末と比較して203,156千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円増加、未払金が11,493千円増加、未払費用が29,623千円増加、契約負債が65,163千円増加、預り金が160,760千円増加、受注損失引当金が23,500千円増加した一方、未払法人税等及び未払消費税等が314,150千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が334,051千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,845,274千円となり、前連結会計年度末と比較して20,454千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4,366千円増加した一方、利益剰余金が25,352千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230814110135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,983,950	8,983,950	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	8,983,950	8,983,950	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	8,983,950	－	460,063	－	288,952

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,894,400	88,944	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	82,850	－	－
発行済株式総数		8,983,950	－	－
総株主の議決権		－	88,944	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ランドコンピュータ	東京都港区芝浦 四丁目13番23号	6,700	－	6,700	0.08
計	－	6,700	－	6,700	0.08

（注）当第１四半期会計期間末日現在（2023年６月30日）の自己保有株式は7,417株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230814110135

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,062,740	3,299,494
売掛金及び契約資産	2,649,842	2,095,729
有価証券	200,000	200,000
仕掛品	72,465	281,194
前払費用	137,437	125,710
その他	17,354	9,933
流動資産合計	6,139,840	6,012,063
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	64,464	62,519
工具、器具及び備品（純額）	48,934	44,219
有形固定資産合計	113,399	106,738
無形固定資産
のれん	345,167	327,213
顧客関連資産	305,100	296,625
ソフトウエア	51,359	77,123
ソフトウエア仮勘定	19,305	5,067
商標権	6,354	2,300
無形固定資産合計	727,286	708,329
投資その他の資産
投資有価証券	148,723	155,937
差入保証金	75,903	75,590
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	294,674	217,605
貸倒引当金	△650	△700
投資その他の資産合計	522,250	452,033
固定資産合計	1,362,936	1,267,101
資産合計	7,502,777	7,279,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	538,846	535,428
短期借入金	－	150,000
未払金	69,678	81,172
未払費用	129,899	159,522
未払法人税等	346,043	30,068
未払消費税等	116,101	117,926
契約負債	198,833	263,997
預り金	54,039	214,800
賞与引当金	465,146	187,195
役員賞与引当金	67,900	11,800
株主優待引当金	18,058	18,058
受注損失引当金	9,000	32,500
流動負債合計	2,013,548	1,802,469
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付に係る負債	436,862	446,033
繰延税金負債	86,637	85,388
固定負債合計	623,499	631,421
負債合計	2,637,048	2,433,891
純資産の部
株主資本
資本金	460,063	460,063
資本剰余金	316,333	316,333
利益剰余金	4,012,594	3,987,242
自己株式	△5,877	△6,648
株主資本合計	4,783,114	4,756,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,158	77,525
退職給付に係る調整累計額	△5,575	△4,878
その他の包括利益累計額合計	67,583	72,646
非支配株主持分	15,031	15,636
純資産合計	4,865,729	4,845,274
負債純資産合計	7,502,777	7,279,165

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,440,829	2,844,328
売上原価	1,944,302	2,240,893
売上総利益	496,527	603,434
販売費及び一般管理費	395,422	364,808
営業利益	101,104	238,626
営業外収益
受取利息	24	15
受取配当金	385	420
業務受託料	7,972	13,147
貸倒引当金戻入額	200	－
その他	332	382
営業外収益合計	8,914	13,966
営業外費用
支払利息	206	200
その他	8	293
営業外費用合計	214	494
経常利益	109,804	252,098
税金等調整前四半期純利益	109,804	252,098
法人税、住民税及び事業税	10,920	15,032
法人税等調整額	50,698	73,293
法人税等合計	61,619	88,325
四半期純利益	48,184	163,773
非支配株主に帰属する四半期純利益	368	604
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,816	163,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	48,184	163,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,816	4,366
退職給付に係る調整額	872	696
その他の包括利益合計	△6,944	5,063
四半期包括利益	41,240	168,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,872	168,231
非支配株主に係る四半期包括利益	368	604

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
仕掛品	－千円	19,613千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	25,363千円	24,922千円
のれん償却額	17,953千円	17,953千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日　定時取締役会	普通株式	161,573	18	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日　定時取締役会	普通株式	188,520	21	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年４月１日に行われた株式会社テクニゲート（旧株式会社NESCO SUPER SOLUTION）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間から前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額548,989千円は、会計処理の確定により246,299千円減少し、302,690千円となっております。

なお、前第１四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス
外部顧客への売上高	1,395,414	213,692	831,721	2,440,829

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス
外部顧客への売上高	1,604,088	240,215	1,000,024	2,844,328

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5.33円	18.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	47,816	163,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	47,816	163,168
普通株式の期中平均株式数（株）	8,975,758	8,976,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………188百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月７日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230814110135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。